こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。
厚生労働省では、20代の男女を対象とした「21世紀成年者縦断調査」の調査結果を取りまとめました。
この調査は、調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察し、少子化対策等の施策の立案、実施のための基礎資料を得る目的として実施されています。
調査結果の概要は、下記の通りです。
１．独身者の結婚意欲
結婚意欲がある独身男性は、結婚意欲がない者に比べ、結婚した割合が高い
20代独身女性の結婚意欲は、10年前に比べ正規・非正規ともに増加
２．独身者の交際状況
20代独身の交際異性ありは、女性で37.2％、男性で25.5％
正規・非正規別にみると、男女とも、正規で交際異性ありの者の割合が高い
３．独身女性の結婚後の就業継続意欲
結婚後も就業継続をしようと答えた独身女性は、結婚を機にやめるなどと答えた者に比べ、結婚前後で同一就業継続している割合が高い
20代独身女性の結婚後の就業継続意欲は、10年前に比べ正規では「結婚を機にやめる」が減少、「考えていない」が増加し、非正規では「結婚した後も続ける」が減少
女性にとって、結婚を機に仕事を辞めるか、それとも続けるかは、大きな問題かと思います。
調査結果からは、就業継続と答えた割合は正社員が4割、非正規社員が2割台でした。
育児休業等の制度面での格差が、この結果に反映されているのかもしれませんね。
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
厚生労働省 第1回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）及び第11回21世紀成年者縦断調査（平成14年成年者）の概況 サイトはコチラ
【関連ブログ】
厚生労働省が取りまとめ「若者の意識に関する調査」
2013年新入社員を対象とした「新人・若手の意識」に関する調査
了
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厚生労働省では、20代の男女を対象とした「21世紀成年者縦断調査」の調査結果を取りまとめました。
この調査は、調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察し、少子化対策等の施策の立案、実施のための基礎資料を得る目的として実施されています。
調査結果の概要は、下記の通りです。
１．独身者の結婚意欲
結婚意欲がある独身男性は、結婚意欲がない者に比べ、結婚した割合が高い
20代独身女性の結婚意欲は、10年前に比べ正規・非正規ともに増加
２．独身者の交際状況
20代独身の交際異性ありは、女性で37.2％、男性で25.5％
正規・非正規別にみると、男女とも、正規で交際異性ありの者の割合が高い
３．独身女性の結婚後の就業継続意欲
結婚後も就業継続をしようと答えた独身女性は、結婚を機にやめるなどと答えた者に比べ、結婚前後で同一就業継続している割合が高い
20代独身女性の結婚後の就業継続意欲は、10年前に比べ正規では「結婚を機にやめる」が減少、「考えていない」が増加し、非正規では「結婚した後も続ける」が減少
女性にとって、結婚を機に仕事を辞めるか、それとも続けるかは、大きな問題かと思います。
調査結果からは、就業継続と答えた割合は正社員が4割、非正規社員が2割台でした。
育児休業等の制度面での格差が、この結果に反映されているのかもしれませんね。
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
厚生労働省 第1回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）及び第11回21世紀成年者縦断調査（平成14年成年者）の概況 サイトはコチラ
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了
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「社労士事務所みらい」社労士の中山です。
株式会社インテリジェンスが運営する転職サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」では、中途採用者の選考に当たり重視している能力について、採用担当者1,000人にアンケートを実施しました。
調査結果の概要は、下記の通りです。
【全体】もっとも重されているのは「対人理解力」
「伝達・説明力」「論理的思考力」「対人理解力」「自己認知力」「協調性・柔軟性」「自律性・一貫性」「達成志向」「ストレス耐性」のうち、中途採用の担当者が最も重視しているのは「対人理解力」（24％）、次いで「協調性・柔軟性」（18％）、「伝達力・説明力」（17％）という結果です。
【職種別】「対人理解力」最重視の営業・販売 企画職、技術職との違い顕著に
職種別に中途採用において重視されている能力をみると、まず、「営業」と「販売／サービス」は、人と接することがメインの仕事であるため、「対人理解力」がそれぞれ2位の項目に10％以上の差をつけ、圧倒的に重視されています。
一方、「企画・管理」、「ＩＴエンジニア」、「モノづくり系エンジニア」、「金融専門職」では「論理的思考力」が最も重視されています。
特に「金融専門職」では「論理的思考力」（33％）の高さが顕著で、金融工学や金融数学など、専門知識としての論理性が求められていることが表れています。
また「金融専門職」では、9職種中、唯一「ストレス耐性」が上位5項目にランクイン。大きな額のお金を扱う仕事も多く、高いプレッシャーがかかることが影響しているようです。
なお、中途採用者の能力面は、面接での受け答えで判断しているとのこと。
特に今回の調査で多くの職種に重視されていた「対人理解力」や「伝達力・説明力」は、「質問の意図を的確にとらえ、過不足なく答えているか」という観点で判断されるとのことです。
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
株式会社インテリジェンス 転職サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」中途採用担当者1,000人調査 サイトはコチラ
【関連ブログ】
転職成功者の平均年齢31.3歳 崩れる「35歳転職限界説」
転職理由調査 2012年上半期
了
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【全体】もっとも重されているのは「対人理解力」
「伝達・説明力」「論理的思考力」「対人理解力」「自己認知力」「協調性・柔軟性」「自律性・一貫性」「達成志向」「ストレス耐性」のうち、中途採用の担当者が最も重視しているのは「対人理解力」（24％）、次いで「協調性・柔軟性」（18％）、「伝達力・説明力」（17％）という結果です。
【職種別】「対人理解力」最重視の営業・販売 企画職、技術職との違い顕著に
職種別に中途採用において重視されている能力をみると、まず、「営業」と「販売／サービス」は、人と接することがメインの仕事であるため、「対人理解力」がそれぞれ2位の項目に10％以上の差をつけ、圧倒的に重視されています。
一方、「企画・管理」、「ＩＴエンジニア」、「モノづくり系エンジニア」、「金融専門職」では「論理的思考力」が最も重視されています。
特に「金融専門職」では「論理的思考力」（33％）の高さが顕著で、金融工学や金融数学など、専門知識としての論理性が求められていることが表れています。
また「金融専門職」では、9職種中、唯一「ストレス耐性」が上位5項目にランクイン。大きな額のお金を扱う仕事も多く、高いプレッシャーがかかることが影響しているようです。
なお、中途採用者の能力面は、面接での受け答えで判断しているとのこと。
特に今回の調査で多くの職種に重視されていた「対人理解力」や「伝達力・説明力」は、「質問の意図を的確にとらえ、過不足なく答えているか」という観点で判断されるとのことです。
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
株式会社インテリジェンス 転職サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」中途採用担当者1,000人調査 サイトはコチラ
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「社労士事務所みらい」社労士の中山です。
厚生労働省では、留学生の就職支援の強化を目的として、中小企業における外国人留学生の採用意欲に関する調査を実施しました。
調査対象は、留学生が多く在籍している大学を管下に有する13の労働局で、協力を得ることができた中小企業1,775社に対して実施されました。
調査結果の概要は、下記の通りです。
１．外国人留学生に対する採用意欲
日本の大学を卒業する外国人留学生について、企業の採用意欲をみると、「採用意欲が高い」が13％、「日本人学生並み」が39％である、半数以上（52％）の企業が採用に前向きであると考えられる。
２．外国人留学生の採用理由
外国人留学生を採用したいと考える企業の理由をみると、「グローバル展開の中心的役割」が最も多く、次いで「海外拠点の中心的役割」「専門知識、日本人と異なる視点」となっている。
一方、「人手不足解消」は必ずしも多くない。
３．採用する場合の言語ニーズ
採用する場合に求める言語については、「英語」「中国語」のニーズが高い一方、「特にこだわらない」と回答した企業も一定割合存在した。
４．採用する場合の日本語能力のレベル
採用する場合に求める日本語能力については、「企画書作成レベル」と「日常会話レベル」が共に48％と回答が二分され、「特にこだわらない」と回答した企業は非常に少なかった。
５．採用する場合の専攻分野
採用する場合に求められる専攻分野については、「理工学」が全体の3割を占める一方、「特にこだわらない」は全体の約5割を占め最も高い割合であった。
少子高齢化の進展により、日本の労働力人口は長期的には大きく減少傾向にあります。
先日の新聞報道でも、内閣府の試算で最も悲観的なシナリオでは、2060年には今より42％減少すると報道されていました。
留学生だけでなく、外国人を積極的に活用することが経済成長を実現する上では、避けて通れない道かもしれませんね。
調査結果の詳細は、下記のＵＲＬからダウンロードできます。
厚生労働省 「外国人留学生の採用意欲調査の結果について」ダウンロードはコチラ
【関連ブログ】
平成25年「外国人雇用状況」の届出状況のまとめ
了
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調査対象は、留学生が多く在籍している大学を管下に有する13の労働局で、協力を得ることができた中小企業1,775社に対して実施されました。
調査結果の概要は、下記の通りです。
１．外国人留学生に対する採用意欲
日本の大学を卒業する外国人留学生について、企業の採用意欲をみると、「採用意欲が高い」が13％、「日本人学生並み」が39％である、半数以上（52％）の企業が採用に前向きであると考えられる。
２．外国人留学生の採用理由
外国人留学生を採用したいと考える企業の理由をみると、「グローバル展開の中心的役割」が最も多く、次いで「海外拠点の中心的役割」「専門知識、日本人と異なる視点」となっている。
一方、「人手不足解消」は必ずしも多くない。
３．採用する場合の言語ニーズ
採用する場合に求める言語については、「英語」「中国語」のニーズが高い一方、「特にこだわらない」と回答した企業も一定割合存在した。
４．採用する場合の日本語能力のレベル
採用する場合に求める日本語能力については、「企画書作成レベル」と「日常会話レベル」が共に48％と回答が二分され、「特にこだわらない」と回答した企業は非常に少なかった。
５．採用する場合の専攻分野
採用する場合に求められる専攻分野については、「理工学」が全体の3割を占める一方、「特にこだわらない」は全体の約5割を占め最も高い割合であった。
少子高齢化の進展により、日本の労働力人口は長期的には大きく減少傾向にあります。
先日の新聞報道でも、内閣府の試算で最も悲観的なシナリオでは、2060年には今より42％減少すると報道されていました。
留学生だけでなく、外国人を積極的に活用することが経済成長を実現する上では、避けて通れない道かもしれませんね。
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平成25年「外国人雇用状況」の届出状況のまとめ
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横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。
株式会社リクルートマネジメントソリューションズでは、2013年入社の新入社員を対象に、海外志向や管理職志向・仕事の上で重視することなどを中心とした「新人・若手の意識」に関する調査を実施しました。
なお、2010年度新入社員にも同様の調査を実施しており、直近3年間にみる新入社員の傾向や価値観の変化も明らかにしています。
調査結果の概要は、下記の通りです。
○「将来の見通しは明るい」と希望を持っている新人はわずか2割
「働く上であなたの将来の見通しは明るく、希望が持てると思うか」という問いに対し、そう思うと回答した新人はわずか21.6％
2010年と比較すると約1割減少。
○海外志向のある新人は約3割
海外志向については、2010年と比較すると1割減。
志向がある新人は約3割程度にとどまる。
○管理職志向がある新人は、2010年55.8％→2013年45.0％と減少傾向
管理職志向については、2010年から2013年でやや減少傾向。
「管理職になりたい理由」の上位には大きな変化は見られず、「自分の成長」「報酬」や「大きな仕事へのチャレンジ」が選ばれた。
○年功による昇格・昇給を支持する新人は4割強
昇格・昇給は年齢や勤続年数に応じて平等なのがよい、と考える新人は、2010年・2013年共に約4割。
○終身雇用を望む新人は7割強。2010年・2013年で大きな差は見られない
「会社は、個人が希望する限り定年まで雇用を保証するべき」と答えた新人は、約7割。
2010年と2013年とでは大きな差は見られなかった。
よく言えば「従順」。悪く言えば「依存」というところでしょうか・・・。」
調査結果の詳細は、下記のＵＲＬからダウンロードできます。
株式会社リクルートマネジメントソリューションズ 「新人・若手の意識」に関する調査を発表 ダウンロードはコチラ
【関連ブログ】
2013年度「新入社員 秋の意識調査」
平成25年度 新入社員の「働くことの意識」調査結果
2013年度「新入社員の会社生活調査」
了
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。
株式会社リクルートマネジメントソリューションズでは、2013年入社の新入社員を対象に、海外志向や管理職志向・仕事の上で重視することなどを中心とした「新人・若手の意識」に関する調査を実施しました。
なお、2010年度新入社員にも同様の調査を実施しており、直近3年間にみる新入社員の傾向や価値観の変化も明らかにしています。
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○「将来の見通しは明るい」と希望を持っている新人はわずか2割
「働く上であなたの将来の見通しは明るく、希望が持てると思うか」という問いに対し、そう思うと回答した新人はわずか21.6％
2010年と比較すると約1割減少。
○海外志向のある新人は約3割
海外志向については、2010年と比較すると1割減。
志向がある新人は約3割程度にとどまる。
○管理職志向がある新人は、2010年55.8％→2013年45.0％と減少傾向
管理職志向については、2010年から2013年でやや減少傾向。
「管理職になりたい理由」の上位には大きな変化は見られず、「自分の成長」「報酬」や「大きな仕事へのチャレンジ」が選ばれた。
○年功による昇格・昇給を支持する新人は4割強
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○終身雇用を望む新人は7割強。2010年・2013年で大きな差は見られない
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2010年と2013年とでは大きな差は見られなかった。
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横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。
経済産業省では、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」を選定し公表しました。
「なでしこ銘柄」は、東証一部上場企業の中から、業種ごとに、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業を紹介しています。
今回は、女性活躍推進に優れた上場企業26社を選定しています。
詳しい内容は、下記のサイトをご覧ください。
経済産業省 平成25年度「なでしこ銘柄」を発表しました サイトはコチラ
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「なでしこ銘柄」は、東証一部上場企業の中から、業種ごとに、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業を紹介しています。
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