こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。
独立行政法人労働政策研究・研修機構では、勤労者生活の実態を把握するために、終身雇用・年功賃金に代表される日本型雇用慣行や将来のキャリアなど職業生活に関する意識と共に、生活満足度や社会のあるべき姿など社会全般にわたる意識の多様な側面について明らかにすることを目的として、「勤労生活に関する意識調査」を実施し取りまとめました。
この調査は、1999年から調査を始めて、今回で6回目。
調査対象は、全国20歳以上の男女4,000人。
調査期間は、2011年11月23日〜12月18日となっております。
【調査結果のポイント】
「終身雇用」を支持する割合が9割で、過去最高に
「終身雇用」を支持する者の割合は過去最高の87.5％で、「組織との一体感」「年功賃金」を支持する割合もそれぞれ、88.1％、74.5％と過去最高の水準となっている。
調査を開始した1999年以降、いわゆる日本型雇用慣行をあらわす項目に対する支持割合が上昇している。
特に20〜30歳代で、「終身雇用」「年功賃金」の支持割合が伸びており、年齢階層による違いがあまり見られなくなった。
過半数が１つの企業に長く勤める働き方を望んでいる
１つの企業に長く勤め管理的な地位や専門家になるキャリアを望む者の割合は50.3％と過半数。
特に、20歳代で51.1％と前回調査より10ポイント以上伸びているのが目立つ。
調査開始以来、「一企業キャリア」を選択する割合がゆるやかな上昇傾向を示す一方、「複数企業キャリア」「独立自営キャリア」を望む割合は、低下傾向を示している。
能力発揮や権限委譲について仕事の満足を感じている人が多い
仕事に関する満足度を、待遇や能力発揮、責任権限など項目それぞれについて聞いたところ、「自分の能力が十分に発揮できる」ことに満足している割合が69.3％と最も高く、次いで「責任を任されている範囲が広い」（63.7％）、「仕事に新しいチャンレンジがある」（54.2％）、「努力に見合った待遇が得られる」（53.6％）の順。
その他、詳細は下記のサイトよりダウンロードできます。
独立行政法人労働政策研究・研修機構「第6回勤労生活に関する調査」結果 ダウンロードはコチラ
先日、本ブログでも取り上げましたが、この春入社した新入社員を対象とした意識調査でも「今の会社に一生勤めようと思っている」という回答が過去最高となっています。
組織内でキャリアを磨き、成長することは素晴らしいことですが、反面、守りの姿勢や内向き志向の表れかと思うと、少し残念な気もしますね。
【最近の関連ブログ】
2012年度「新入社員・春の意識調査」
了
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独立行政法人労働政策研究・研修機構では、勤労者生活の実態を把握するために、終身雇用・年功賃金に代表される日本型雇用慣行や将来のキャリアなど職業生活に関する意識と共に、生活満足度や社会のあるべき姿など社会全般にわたる意識の多様な側面について明らかにすることを目的として、「勤労生活に関する意識調査」を実施し取りまとめました。
この調査は、1999年から調査を始めて、今回で6回目。
調査対象は、全国20歳以上の男女4,000人。
調査期間は、2011年11月23日〜12月18日となっております。
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「終身雇用」を支持する者の割合は過去最高の87.5％で、「組織との一体感」「年功賃金」を支持する割合もそれぞれ、88.1％、74.5％と過去最高の水準となっている。
調査を開始した1999年以降、いわゆる日本型雇用慣行をあらわす項目に対する支持割合が上昇している。
特に20〜30歳代で、「終身雇用」「年功賃金」の支持割合が伸びており、年齢階層による違いがあまり見られなくなった。
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その他、詳細は下記のサイトよりダウンロードできます。
独立行政法人労働政策研究・研修機構「第6回勤労生活に関する調査」結果 ダウンロードはコチラ
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了
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「社労士事務所みらい」社労士の中山です。
日本経団連では、5月7日付けで「2012年春季労使交渉・中小企業業種別回答」の第1回集計結果を取りまとめました。
調査対象は、原則として従業員数500人未満、17業種741社となっております。
集計結果の概要は、下記の通りです。
○製造業平均
〈回答額〉4,296円
〈増減率〉1.65％
○非製造業平均
〈回答額〉2,408円
〈増減率〉1.05％
○総平均
〈回答額〉3,855円
〈増減率〉1.52％
なお、詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい。
日本経済団体連合会「2012年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧（第1回集計）」ダウンロードはコチラ
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2012年「夏季賞与」2年連続のマイナスか？
2012年春季労使交渉・大企業業種別回答（第1回集計）
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平成24年3月 新規学卒者の求人初任給調査（東京労働局発表）
平成23年「賃金構造基本統計調査（全国）」の結果
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「社労士事務所みらい」社労士の中山です。
東京都では、都内6ヶ所の労働相談情報センターにおいて、中小企業の労使等からの「労働相談」に応じるとともに、紛争当事者間での自主的解決を援助する「あっせん」を行っています。
このたび、平成23年度の労働相談・あっせんの状況を取りまとめました。
調査概要は下記の通りです。
１．労働相談件数は、5万2千件超。6年連続5万件台で高止まり。
労働相談件数は、52,363件で、前年度に比べ167件（0.3%）増加した。
平成18年度以降、6年連続で5万件を超える高い水準となっている。
２．相談内容は、前年度に続き「退職」が最多
労働相談項目数は、99,261項目（相談内容が複数項目にわたるため、相談件数を上回る）。
最多項目は「退職」10,634項目（10.7%）で前年度に続き最多。
以下、「解雇」「職場の嫌がらせ」「賃金不払」の順となっている。
なお、「退職」「解雇」の2項目で、相談項目総数の2割を超えている。
３．「あっせん」は602件、67.1%が解決
労働相談のうち「あっせん」に移行したものは602件、そのうち、調整により紛争当事者間での合意ができ解決したのは404件。
「あっせん」の内容では、「解雇」が最も多く、次いで「退職」「賃金不払」となっている。
企業規模別では、「30人未満」が最多で、「30〜99人」とあわせ、100人未満の企業が5割を超えている。
詳細は、下記のサイトをご覧下さい。
東京都「平成23年度における労働相談及びあっせんの状況について」サイトはコチラ
労使トラブルの発生は、相変わらず高い水準で推移しているようですね。
ちなみに、「あっせん」とは、トラブルが発生した労使間では自主的な解決が難しい事案について、当事者からの要請を踏まえて、都道府県労働局などが関与し、助言や解決策を提案する制度です。
裁判での判決等とは異なり、強制力はありませんが、こちらの制度利用も年々増加傾向にありますね。
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東京労働局発表「平成23年申告事案の概要」
平成23年度上半期の労働相談状況（東京労働局）
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１．労働相談件数は、5万2千件超。6年連続5万件台で高止まり。
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平成18年度以降、6年連続で5万件を超える高い水準となっている。
２．相談内容は、前年度に続き「退職」が最多
労働相談項目数は、99,261項目（相談内容が複数項目にわたるため、相談件数を上回る）。
最多項目は「退職」10,634項目（10.7%）で前年度に続き最多。
以下、「解雇」「職場の嫌がらせ」「賃金不払」の順となっている。
なお、「退職」「解雇」の2項目で、相談項目総数の2割を超えている。
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労働相談のうち「あっせん」に移行したものは602件、そのうち、調整により紛争当事者間での合意ができ解決したのは404件。
「あっせん」の内容では、「解雇」が最も多く、次いで「退職」「賃金不払」となっている。
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詳細は、下記のサイトをご覧下さい。
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「社労士事務所みらい」社労士の中山です。
日本生産性本部は2012年春に実施した新入社員教育プログラム等への参加者を対象に「2012年度新入社員・春の意識調査」を実施しました。
この調査は1990年より継続的に行っており、今回で23回目とのことです。
調査結果の主なポイントは、下記の通りです。
１．「今の会社に一生勤めようと思っている」とする回答が過去最高
転職について自身の考え方を問う設問で「今の会社に一生勤めようと思っている」とする回答が60.1%となり過去最高となった。
過去最低2000年20.5%と比較すると約40ポイント上昇している。
２．「将来への自分のキャリアプランを考える上では、社内で出世するより、自分で起業して独立したい」とする回答が過去最低
自身の考え方に近いものを選ぶ設問で、「社内で出世するより、自分で起業して独立したい」とする回答が12.5%となり過去最低となった。
過去最高2003年30.5%と比較すると約20ポイント下落している。
３．「ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）を利用している」とする回答71.0%
今年新設した、「ＳＮＳを利用していますか」という設問に対し、「利用している」とする回答が71.0%となり、特に女性の利用率が高かった。
４．「東日本大震災によって就職活動に影響はありましたか」に対し、「はい」とする回答46.6%
就職活動について問う設問で、「東日本大震災による影響はあったか」に対し、「影響あった」とする回答が全体で46.6%となった。
中でも女性の回答が57.8%となった。
調査結果の詳細は、下記のサイトをご覧下さい。
公益財団法人日本生産性本部「2012年度新入社員春の意識調査」サイトはコチラ
今年の新入社員にとっては、厳しい就職戦線を経て、やっとの思いで入社した会社です。
出来るだけ長く勤めたいと思う気持ちが強くなるのも当然かもしれませんね。
組織の中で活躍し、新たな価値を創造することは素晴らしいことです。
反面、組織に依存する意識が強くなると、一抹の不安を感じざるを得ませんね・・・。
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2013年卒『マイナビ大学生就職意識調査』
ハローワーク求人の申込用紙が変わりました
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リクルートがまとめた「就職白書2012」
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３．「ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）を利用している」とする回答71.0%
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就職活動について問う設問で、「東日本大震災による影響はあったか」に対し、「影響あった」とする回答が全体で46.6%となった。
中でも女性の回答が57.8%となった。
調査結果の詳細は、下記のサイトをご覧下さい。
公益財団法人日本生産性本部「2012年度新入社員春の意識調査」サイトはコチラ
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。
リクルートワークス研究所は、有期雇用者の就業意識・就業実態、及び、法改正に対する意見を採取することを目的として、有期雇用者の就業実態調査を実施しました。
調査対象は、全国の20〜59歳の男女1,000名。
調査期間は、2012年2月18日〜20日となっています。
調査結果の概要は、下記の通り。
１．有期雇用者の勤務実態・雇用契約実態
【ポイント】
○有期雇用者の4割が「5年以上」同じ職場に勤務
○雇用契約の期間の定めのある者は半数で、4割が「自動的」に更新
〈雇用者数〉
■パート・アルバイト、契約社員・嘱託を合わせると、全雇用者の3割を占める（H19・就業構造基本調査より）
〈勤務実態〉
■5年以上勤務している者は、全体の4割を占め、1週間の平均勤務日数は4.4日、1日の平均勤務時間は6.2時間となっている
〈雇用契約の実態〉
■雇用契約の期間の定めのある者は半数で、平均期間は9.8ヶ月
■現在の職場で、平均4.6回契約を更新している
〈雇用契約更新の仕方〉
■「自動的に更新」している者が全体の4割を占める
２．有期雇用者の就業観・職場評価
【ポイント】
○処遇・待遇に対する評価は二分しており、処遇・待遇に対する満足・不満足による職場総合満足度の差が大きい
〈職場評価〉
■待遇・賃金に対する評価は二分しており、処遇・待遇に対する満足・不満足による職場総合満足度の差が大きい
■その他要素は、満足している者が多数
３．法改正に対する賛否
【ポイント】
○法改正に対しては、6割が反対
○反対している層は、現職場の満足度が高く、雇止めされることを危惧している層
○一方、法改正後に、正社員になれると思っている層（全体の1割）は、多くが賛成
〈法改正に対する意見〉
■法改正後に、「正社員になれる」は1割で、3割が「雇止めされる」と回答
■法改正には反対が6割
〈法改正後に、正社員になれると回答した者の特性〉
■基幹的な仕事をしており、スキルについても自信を持っている層
〈法改正に反対している者の特性〉
■スキルに見合った賃金上昇は少ないが、職場・仕事については、「そこそこ」満足していて、「できるだけ長く働きたい」という層
■また、法改正されれば、4割近くが「雇止めされる」と回答
詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい。
リクルートワークス研究所「有期雇用者の就業実態調査」サイトはコチラ
労働契約法の改正案が今国会に提出されましたが、当事者である有期雇用労働者の間でも意見が分かれているようですね。
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〈勤務実態〉
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■その他要素は、満足している者が多数
３．法改正に対する賛否
【ポイント】
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○反対している層は、現職場の満足度が高く、雇止めされることを危惧している層
○一方、法改正後に、正社員になれると思っている層（全体の1割）は、多くが賛成
〈法改正に対する意見〉
■法改正後に、「正社員になれる」は1割で、3割が「雇止めされる」と回答
■法改正には反対が6割
〈法改正後に、正社員になれると回答した者の特性〉
■基幹的な仕事をしており、スキルについても自信を持っている層
〈法改正に反対している者の特性〉
■スキルに見合った賃金上昇は少ないが、職場・仕事については、「そこそこ」満足していて、「できるだけ長く働きたい」という層
■また、法改正されれば、4割近くが「雇止めされる」と回答
詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい。
リクルートワークス研究所「有期雇用者の就業実態調査」サイトはコチラ
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