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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

これまで、国民年金保険料は2年を過ぎると時効により納めることができませんでしたが、平成24年10月1日より3年間に限って、納付可能な期間が2年間から10年間に延長されました。
(この制度を後納制度といいます)
この制度を利用することにより、年金額の増額や年金を受給するための資格期間(原則25年)を満たす場合があります。

20121010国民年金後納制度

この制度を利用した場合のパターンは、下記の通りです。

①後納により年金額を増やせる方
②後納により年金受給資格が得られる方
③後納と任意加入により年金受給資格が得られる方
④後納しても受給資格が得られない方
⑤後納を希望しない方


制度や手続きの詳細は、下記のサイトよりリーフレットがダウンロードできます。

日本年金機構「国民年金保険料の納付可能期間延長のお知らせ」リーフレットのダウンロードはコチラ!




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【2012/10/10 12:15】 | 年金
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生年金保険料の額は、標準報酬月額×保険料率で計算され、事業主と被保険者で半分ずつ負担します。
標準報酬月額等級や保険料率は、保険料計算の基礎であり、一定期間ごとに見直されることになっています。

20120831厚年料率表(2012年9月)

このたび、平成24年9月より新しく適用される保険料額表が日本年金機構のホームページよりダウンロード可能となりました。

保険料額表は、下記のサイトよりダウンロード出来ます。

日本年金機構「保険料額表(平成24年9月~)」ダウンロードはコチラ

なお、今回改定された厚生年金保険の保険料率は「平成24年9月分(同年10月納付分)から平成25年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基準となります。




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【2012/08/31 17:32】 | 年金
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

先日、消費税引き上げ法案とともに、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律が成立し、8月22日に公布されました。

20120829国民年金法等の一部を改正する法律

この法律は、公的年金制度の財政基盤強化や最低保障機能の充実を図るため、厚生年金保険法など複数の法律を改正するものであり、その内容は極めて多岐にわたっています。

その中でも、今回は企業経営に与えるインパクトの大きい「短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大」について取り上げます。

【適用拡大の狙い】
○被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に社会保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における「格差」を是正。
○社会保険制度における、働かない方が有利になるような仕組みを除去することで、特に女性の就業意欲を促進して、今後の人口減少社会に備える。


【適用拡大の具体的内容】
今回の法改正により、平成28年10月1日から下記のように適用範囲が拡大されます。

〈現行〉
○1週間の所定労働時間が30時間以上

〈平成28年10月1日以降〉
①1週間の所定労働時間が20時間以上
②月額賃金8万8千円以上(年収106万円以上)
③1年以上の勤務が見込まれること
④学生は適用除外
⑤従業員501人以上の企業


なお、政府は短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲について、平成31年9月30日までに検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるとしています。


法改正の内容は、下記のサイトで確認できます。

厚生労働省「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」サイトはコチラ




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【2012/08/29 18:39】 | 年金
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

最近の新聞記事から。

AIJ投資顧問による年金消失問題で、厚生労働省は578の厚生年金基金の財務状況を正式に公表しました。

2010年度の年間の年金の支給額が掛金を上回っている基金は、約半数の314基金
これらの基金は、労使の掛金だけでは給付を賄えず、積立金を取り崩しています。
さらに、将来の年金支給に回す積立金が10年未満になくなる基金が16基金あることが判明したとのことです。
早急に掛金の引き上げなどの対策を打たないと、遠からず年金支給が難しくなる基金が出かねないと新聞記事は伝えています。

厚生年金基金全体でみると、2009年度に支給総額が掛金総額を上回る逆転現象が発生。
団塊世代の大量退職で年金をもらう受給者が増えていることが背景にあるとのこと。
一方、現役社員は新規採用の抑制で、年々減少。
2010年度の支給総額から掛金総額を引いた差額は、1300億円にもなり、今後はさらに拡大するのは確実でると伝えています。

積立金の水準が危険水域に入った基金は、掛金を引き上げて積立金を長く持たせる必要がありますが、10年未満で積立金が底をつく基金の多くは成熟した産業であり、賃金が伸びない中、掛金の引き上げは困難なのが現実であると新聞報道は伝えています。


【関連ニュースサイト】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120324-00000001-jct-bus_all

AIJ問題を発端に、パンドラの箱が開いたということでしょうか・・・。




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【2012/03/26 11:59】 | 年金
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

今朝の新聞記事から。

政府・民主党は昨日、パート労働者への社会保険(厚生年金・企業健保)の適用拡大の対象を45万人にすると決定しました。
政府は当初、パート労働者370万人に社会保険を適用する目標を掲げていましたが、負担増となる企業の反発もあり、激変緩和に向けた年収や従業員の基準について調整を行い、今回の結論に至ったとのことです。

20120314パートの社会保険適用45万人対象

適用拡大の対象は、下記の通りです。
※( )内は現行の要件です

○労働時間
週20時間以上(週30時間以上)

○年収
94万円以上(主婦の場合130万円以上)

○雇用期間
1年以上(なし)

○企業の従業員数
501人以上(なし)

なお、適用は2016年4月から。
適用から3年以内に追加の拡大をする方針を盛り込む予定とのことです。


【関連ニュースサイト】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120313-00000071-mai-pol

【関連サイト】
日本年金機構ホームページ

今後、政府は社会保障と税の一体改革の一環として、厚生年金保険法改正案を今国会に提出する方針とのことです。





【2012/03/14 10:12】 | 年金
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