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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

連合では、男性の育児・家事参加状況や“育児と仕事”に対する意識を明らかにするとともに、パタニティ・ハラスメントの実態を明らかにするために「パタニティ・ハラスメント(パタハラ)に関する調査」を実施しました。

20140214パタハラに関する調査

調査結果の概要は、下記の通りです。


○育児・介護休業法について
育児・介護休業法という法律があることを知っている 7割
育児・介護休業法の内容を知っている 半数

○仕事と子育てについて
仕事と子育てについての希望:「子育てを優先」させたい9.6%、「仕事と子育てを両立」させたい63.9%
仕事と子育てについての実情:「仕事を優先」56.2%

○家事・子育ての状況について
主に家事や子育てを担当しているのは、既婚者では「配偶者」87.5%、未婚者では「親」64.5%
主に自分が家事や子育てを担当している既婚者5.9%
日頃、自分がしている家事・子育て:「ゴミ出し」「買い物」「掃除」
父親が行っている子育て:「子供を風呂に入れる」「子供の送迎(保育園・幼稚園や学校)」

○子育てと職場環境について
自分の職場は男性も子育てをしながら働ける環境にある 21.9%
自分の職場で、男性の子育てに対し理解があると思う人が誰もいない 45.1%
男性の子育てを支援する制度が“ある”43.3%、“十分に使われている”は8.0%
子育てのための制度を利用した男性社員をフォローする仕組みが“十分に機能している” 5.7%

○育児休業について
育児休業を取得したことがある 5.7%
子供が生まれたら育児休業を取得したい、取得できると思う 26.3%
育休取得経験者の育休取得期間「5日未満」 66.7%
育休取得希望者の希望育休期間「5日未満」9.9%、「5日~20日未満」22.5%、「20日~2ヵ月未満」24.4%
育児休業を取った・取りたいと思う理由 1位「産後の妻の安静を確保したい」59.0%
育休を取得できなかった・できないと思う理由 1位“代替要員がいない”、2位は“経済的に負担となる”

○パタニティ・ハラスメント(パタハラ)について
職場でパタハラされた経験がある 11.6%
周囲でパタハラにあった人がいる 10.8%
パタハラ経験者が取った対応 1位は「だれにも相談せず、子育てのための制度の利用をあきらめた」
職場でパタハラが起こる原因 「上司や同僚の理解不足・協力不足」57.3%

○仕事と子育てについて
子育てをすることにより、段取りを考えながら仕事が出来るようになる 36.1%
子育てをすることにより、思うように仕事に時間を割けなくなる 48.9%


積極的に育児に関わりたい男性は、年々増加傾向にあるようですね。
もちろん、「男は仕事だ!」という考え方が間違いだとは思いません。
多様な価値観や働き方が認められる、そんな企業や社会が求められているようです。


調査結果の詳細は、下記のサイトでダウンロードできます。

連合「パタニティ・ハラスメント(パタハラ)に関する調査」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】
内閣府が取りまとめた「ワーク・ライフ・バランスレポート2013」
育児をしながら働く女性の昇進意欲やモチベーションに関する調査








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【2014/02/20 23:30】 | ワークライフバランス
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

内閣府では、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2013」を取りまとめ公表しました。
この調査では、長時間労働や年次有給休暇の取得、女性の継続就業などに関してレポートし、最後に重点的に取り組むべき課題を提言しています。

20140210ワーク・ライフ・バランスレポート2013

レポートの概要は、下記の通りです。

■長時間労働について
○週労働時間60時間以上の雇用者の割合は、2009年以降9.0%台が続いており、長期的には低下傾向。業種別では「運輸業・郵便業」(18.9%)、「建設業」(13.6%)、「情報通信業」(12.4%)が高い。
○残業している人に対する上司の評価について部下が抱いているイメージは、1日当たりの労働時間が長い正社員ほどポジティブな評価をしていると感じる割合が高い。
○企業の人事部では「従業員が残業や休日出勤をせず、時間内に仕事を終えて帰宅すること」は、人事評価においては「考慮されていない」(74.0%)が最も多い。

■年次有給休暇の取得について
○年次有給休暇取得率は、2000年以降、50%を下回る水準。企業規模が大きいほど取得率が高い。
○年次有給休暇取得者に対する上司の評価について部下が抱いているイメージは、取得率が低い正社員ほどネガティブな評価を上司がしていると感じる割合が高い。
○企業の人事部では、「役割を果たし、年次有給休暇のほとんどを消化すること」は、いずれの業種においても8割以上の企業の人事評価において「考慮されていない」(84.5%)。

■女性の継続就業について
○第1子出産前後の女性の継続就業率は4割弱で推移し、長期的にあまり変化していない。正規の職員は就業を継続している者の割合が5割を超えているが、パート・派遣は2割に達していない。
○末子妊娠時の退職理由は、正社員では「家事・育児に専念するため、自発的に辞めた」(34.5%)、「就業時間が長い、勤務時間が不規則」(26.1%)、「勤務先の両立支援制度が不十分だった」(21.2%)、非正規社員では「家事・育児に専念するため、自発的に辞めた」(48.1%)、「体調不良などで両立が難しかった」(19.0%)が多い。

■男性の家事・育児への参画について
○男性の育児休業取得率は、1.89%(2012年度)と非常に低い水準。取得しない理由は、「職場が制度を取得しにくい雰囲気だった」(30.3%)、「業務が繁忙であった」(29.7%)、「配偶者等、自分以外に育児をする人がいた」(29.4%)など。
○6歳未満の子どもをもつ夫の育児・家事関連時間は、67分(2011年)と数値目標に対し低水準。共働き世帯でも、約8割の男性が全く「家事」を行わず、約7割の男性が全く「育児」を行っていない。
○男性正社員が平日の家事・育児の時間を増やすために必要なことは、1日の労働時間が長いほど「残業が少なくなること」、「職場の人員配置に余裕ができること」の割合が高く、1日当たりの労働時間が短いほど、「配偶者とのコミュニケーションの向上」、「家事・育児のスキルの向上」の割合が高い。


なお、レポートでは『当面重点的に取り組むべき事項』として、下記の内容を提言しています。

【総論】
○社会的気運の醸成

【就労による経済的自立が可能な社会のために】
○非正規労働者等の経済的自立支援とセーフティネットの強化
○若年者の就労・定着支援
○働きながら学びやすい社会環境の構築

【健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会のために】
○仕事の進め方の効率化の促進、労働時間等設定改善に向けた取組等

【多様な働き方・生き方を選択できる社会のために】
○仕事と子育て等の両立支援
○仕事と介護の両立支援


レポートの詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

内閣府「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2013」サイトはコチラ




【関連ブログ】
育児をしながら働く女性の昇進意欲やモチベーションに関する調査
内閣府が公表した「東日本大震災後の仕事と生活の調和に関する調査報告書」
東京都が取りまとめた「企業における男女雇用管理に関する調査」










【2014/02/13 23:30】 | ワークライフバランス
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

公益財団法人21世紀職業財団では、女性の昇進意欲やモチベーションに、職場環境や上司や同僚との関係、企業の育児支援制度、夫のサポートなどの要因がどのように影響するかを明らかにすることを目的に、「育児をしながら働く女性の昇進意欲やモチベーションに関する調査」を実施しました。
調査対象は、300人以上の企業に勤務する子供のいる正社員女性です。

20130827育児をしながら働く女性の昇進意欲やモチベーションに関する調査

調査結果の概要は、下記の通りです。

1.上司のあり方が「普通」の女性の昇進意欲・モチベーションを高める
上司のあり方は重要。特に、入社時のキャリア意識が「やや高いか普通」の7割の女性にとっては、第1子妊娠前の女性に対する上司の育成意欲が、また出産復帰後に上司が少し困難な仕事を与えることが、さらに上司からの建設的なフィードバックが、現在の昇進意欲やモチベーションを高めている。

2.総合職と一般職の女性の昇進意欲
一般職に対しては、上司の部下育成意欲が、また総合職に対しては、仕事と家庭への両立配慮が、現在の昇進意欲を高めることに重要。

3.女性のモチベーションを高める育児復帰のあり方
育児復帰時に、上司や人事との面談、休業時に職場の情報が分かる機会の付与等の制度があることはモチベーションを高めることに有意な影響を与えている。しかし、特に何も制度がないとの回答が25~34歳層で5割近くと大きい割合を占め、制度導入が求められる。また、週何日かは残業する場合のモチベーションは高く、看護休暇の利用、転勤免除等もモチベーションを高める。さらに、良い上司やロールモデルに出会った場合に、現在の昇進意欲やモチベーションが高くなる。

4.妻の昇進意欲・モチベーションは、夫のサポートによっても支えられている
子供が0~1歳時の夫の育児参加が多い場合、未就学児時期に夫の帰宅時間が遅すぎない場合、夫が妻の仕事を積極的に応援し、家事や育児は夫婦二人で分担したいと考えている場合に、女性の昇進意欲やモチベーションが高まる。


職場に導入されている制度の有無も重要ですが、やっぱり上司のあり方が女性が活躍する組織の大きなポイントのようですね。

調査結果の詳細は、下記のサイトよりダウンロードできます。

公益財団法人21世紀職業財団「育児をしながら働く女性の昇進意欲やモチベーションに関する調査」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】
連合が取りまとめた「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関する意識調査」
東京都が取りまとめた「企業における男女雇用管理に関する調査」
企業のワークライフバランスへの取組み状況








【2013/08/27 11:17】 | ワークライフバランス
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

内閣府では、「東日本大震災後の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する調査報告書」を取りまとめ公表しました。

20130517東日本大震災後の仕事と生活の調和に関する報告書

この調査は、東日本大震災による節電の影響により、多くの企業が働き方の見直しを行ったことを踏まえ、このような節電前後の時期における企業の対応変化や働く個人の意識変化等を把握・分析することにより、働き方の見直しに関する様々な課題等を明らかにし、今後の検討に資することを目的に実施されました。

その結果、下記の様な傾向が明らかになりました。

●半数弱の企業が、震災以前に比べ2011年夏には「働き方の見直し」を新たに実施、または適用拡大した。その後2012年夏も同様のレベルでの実施や、さらに取り組みを進めている企業が大半である。

●震災前に比べて働き方の見直しを進める必要性に関し、経営トップや管理職の理解・協力が進んだとする企業が多数(それぞれ7割)。

●東日本大震災をきっかけにした働く人の意識変化について調査し、生活面に留まらず「家庭やプライベートの時間を確保できる働き方」、「時間効率」などに関しても意識が変化していたことや、勤務先の説明状況により時間の使い方やスキル向上に関する意識の変化に差がみられること等が明らかになった。


調査結果の詳細は、下記のサイトよりダウンロードできます

内閣府「東日本大震災後の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する調査報告書」ダウンロードはこちら





【関連ブログ】
東京都が取りまとめた「企業における男女雇用管理に関する調査」
企業のワークライフバランスへの取組み状況









【2013/05/17 11:01】 | ワークライフバランス
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

東京都は、平成24年度「東京都男女雇用平等参画状況調査」の結果報告を行いました。
この調査は、仕事と生活の両立支援の取組等、企業における男女雇用管理に関する調査を取りまとめたものです。

20130424平成24年度東京都男女雇用平等参画状況調査

調査結果のポイントは下記の通り。

【育児・介護休業】
育児休業の取得は依然として男女差が大きい
介護休業の取得は1割に満たない
1.育児休業取得対象者のうち、実際に育児休業を取得した従業員の割合は、男性従業員8.4%、女性従業員94.7%となっている
2.介護休業取得対象者のうち、実際に介護休業を取得した従業員は全体の4.3%であり、1割に満たない

【仕事と介護の両立】
仕事と介護の両立に関して、不安を感じている従業員は8割台半ば
介護問題を抱える従業員を把握できていない事業所は約3割
1.仕事と介護の両立に関して、従業員に将来的な不安を感じるかたずねたところ、「不安を感じている」が85.2%と、要介護者を抱えている・いないに関わらず、多くの従業員が将来的な不安を感じている
2.不安の内容は、男女とも「仕事と介護を同時に行うことによる肉体的・精神的負担の増加」(87.5%)を挙げた従業員が最も多く、次いで「仕事と介護を同時に行うことによる時間的拘束」(64.1%)が多い
3.介護休業取得とその後の働き方について、従業員では男女とも「最低限必要な期間、介護休業や介護休暇は取得するが、なるべく短時間勤務制度等の両立支援制度を使いながら、同じ職場で働く」が最も多く、次いで「介護休業を取得し、介護に必要な人的・物的状況を整えた後、休業前と同条件で職場復帰する」が多い
4.仕事と介護の両立に関して、従業員が事業所に求めるものは、「上司の理解等、介護などの個別事情を認め合う職場風土の醸成」(71.8%)が最も多く、次いで「短時間勤務制度」(37.1%)、「フレックスタイム制度」(26.4%)といった制度面の回答が多い
5.介護状況の把握について、従業員では「上司に伝えている」(70.8%)、「同僚には伝えている」(43.7%)が多いが、事業所では「介護問題を抱える従業員の存在を把握できていない」(29.4%)が最も多い


調査結果の詳細は、下記のサイトよりご覧いただけます。

東京都 平成24年度「東京都男女雇用平等参画状況調査」結果報告 サイトはコチラ!




【関連ブログ】
企業のワークライフバランスへの取組み状況
2011年「第5回ワーク・ライフ・バランス大賞」
短時間勤務制度に関するアンケート調査








【2013/04/24 14:13】 | ワークライフバランス
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