これから社員を採用しようと考えている社長さん。労働関係の法律や社会保険が苦手な社長さん。社員の労務管理に悩んでいる社長さん。日々奮闘する“小さな会社の社長さん”に最新の労務管理情報をタイムリーに発信!
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

現在、育児休業中の社会保険料(健康保険・厚生年金保険)は支払いが免除されています。
平成26年4月からは、この保険料免除の制度が、出産のための産前産後休業期間中にも受けることが出来ます

なお、この制度は平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる方が対象となります。
ご注意下さい。

20140213産前産後休業中の保険料免除が始まります

●産前産後休業期間中の保険料免除
○産前産後休業期間中(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)の保険料が免除されます。
○事業主の方は、『産前産後休業取得者申出書』を提出する必要があります。

●産前産後休業を終了した際の標準報酬の改定
○平成26年4月1日以降に産前産後休業が終了となる方が対象となります。
○産前産後休業終了後に報酬が下がった場合は、産前産後休業終了後の3か月間の報酬額をもとに、新しい標準報酬月額を決定し、その翌月から改定します。
○被保険者の方(事業主経由)は『産前産後休業終了時報酬月額変更届』を提出する必要があります。


なお、保険料の免除対象期間ですが、当初の出産予定日より「前」に出産した場合と、「後」で出産した場合で変更となる可能性がありますので、ご注意下さい。


制度の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

日本年金機構 「産前産後休業保険料免除制度」 サイトはコチラ




【関連ブログ】
育児をしながら働く女性の昇進意欲やモチベーションに関する調査
連合が取りまとめた「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関する意識調査」









スポンサーサイト

【2014/02/18 23:30】 | 社会保険関連
トラックバック(0) |
こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

毎年のことではありますが、平成25年9月分より「厚生年金保険料率」が変わります

20130830平成25年9月分からの厚生年金保険料率

平成16年の法律改正により、厚生年金の保険料率は平成29年9月まで毎年改定さることとなっています。

なお、平成25年9月分~平成26年8月分までの保険料率は、下記の通りに変更されます。

【一般の被保険者】
(現行)16.766% ⇒ (変更後)17.120%

【坑内員・船員の被保険者】
(現行)17.192% ⇒ (変更後)17.440%

変更後の保険料額表は、下記のサイトよりダウンロードできます。

日本年金機構 「保険料額表(平成25年9月~)」サイトはコチラ




【関連ブログ】
外国人被保険者のアルファベット氏名登録
退職後継続再雇用された場合の「標準報酬月額」決定方法
経団連がまとめた「2011年度福利厚生費調査結果」








【2013/08/30 10:53】 | 社会保険関連
トラックバック(0) |
こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

住民基本台帳法が改正され、平成24年7月から、外国人の住民についても住民票が作成され、氏名は原則としてアルファベットで表現されることとなりました。

日本年金機構では、外国人被保険者の年金記録を正確に記録するため、平成25年7月から、外国人被保険者の氏名は、これまでのカナ氏名に加えて、アルファベット氏名を収録することとなりました。

20130816外国人を雇用されている事業主の方へ

下記の届を提出する際には、「アルファベット氏名登録(変更)申出書」により、アルファベット氏名を登録するよう協力が求められています。

○被保険者資格取得届
○氏名変更届
○住所変更届

なお、届出の際は「在留カード」又は「住民票」の写しを添付する必要があります。
ご注意ください。


詳しいお知らせは、下記のサイトよりご覧いただけます。

日本年金機構「外国人を雇用されている事業主の方へ」サイトはコチラ




【関連ブログ】
退職後継続再雇用された場合の「標準報酬月額」決定方法
経団連がまとめた「2011年度福利厚生費調査結果」
社会保険の届出 「もれ」「誤り」が多い事例とは








【2013/08/16 11:23】 | 社会保険関連
トラックバック(0) |
こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

平成25年4月1日から、退職後継続再雇用された場合に、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に改定できる仕組みの対象者が「60歳以上の方」に変更となります。

20130308 60歳定年時の同月得喪

従来、「60歳から64歳までの厚生年金」を受け取る権利のある方が退職後継続再雇用される場合については、事業主との使用関係が一旦中断したものとみなし、被保険者資格喪失届及び取得届を同時に提出し、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じて標準報酬月額を決定していました。

平成25年4月から、「60歳から64歳までの厚生年金」の支給開始年齢が引き上がることに合わせ、この取り扱いの対象者を、「60歳から64歳までの厚生年金」を受け取る権利のある方だけではなく、60歳以降に退職後継続再雇用される方全てに拡大することとなりました

ちなみに、お手続きの際には、新たな雇用契約を結んだことを明らかにできる書類(退職したことがわかる書類、再雇用時の雇用契約書又は事業主の証明等)を添付する必要があります。


詳細は、下記のサイトでご確認いただけます。

日本年金機「退職後継続再雇用された場合、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に改定できる仕組みの対象者が「60歳以上の方」に変わります」サイトはコチラ




【関連ブログ】
経団連がまとめた「2011年度福利厚生費調査結果」
社会保険の届出 「もれ」「誤り」が多い事例とは







【2013/03/08 11:39】 | 社会保険関連
トラックバック(0) |
こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

経団連では、福利厚生費の実態を把握し、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的に「2011年度 福利厚生費調査結果」の概要を取りまとめました。
ちなみに、この調査は1955年度から毎年実施され、今回で56回目となります。

20130123「2011年度福利厚生費調査結果」

調査対象企業は、経団連企業会員および同団体会員加盟の企業1,626社。
そのうちの、688社より回答がありました。
回答企業の1社当たりの平均従業員数は4,308人。
従業員の平均年齢は40.8歳となります。


【調査結果の概要】

1.福利厚生費
2011年度に企業が従業員1人1ヶ月当たりに負担した福利厚生費は103,298円。
前年度比3.2%の増加。

2.法定福利費
法定福利費は社会保険料の負担の増加等により、前年度比4.4%増加し、77,744円。

3.法定外福利費
法定外福利費は抑制傾向が続き、前年度比0.1%減少の25,554円。
文化・体育・レクリエーション費用においては、37年ぶりに、内訳で活動への補助費が施設・運営費を上回る結果となった。


社会保険料の負担増から、福利厚生費に占める法定福利費の企業負担は増しているようですね。
反面、法定外福利費は減少傾向が続いているようです。
なお、その中でも、育児関連の費用については、増加傾向が続いており、10年連続の増加になったようです。


調査結果の詳細は、下記のサイトよりダウンロードできます。

日本経団連「2011年度 福利厚生費調査結果(第56回)」の概要 ダウンロードはコチラ





【関連ブログ】
社会保険の届出 「もれ」「誤り」が多い事例とは
社内イベントに関するモチベーション調査
業種別の従業員満足度ランキング








【2013/01/23 10:38】 | 社会保険関連
トラックバック(0) |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。