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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会では、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について審議を行い、概ね妥当であると認める答申を行いました。
この法律案は、化学物質管理のあり方の見直し、メンタルヘルス対策の充実・強化、受動喫煙防止対策の推進などがあげられています。
厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、今期通常国会への提出を予定しています。

20140219労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱

概要は、下記の通りです。

1.化学物質管理のあり方の見直し
○特別規制の対象にされていない化学物質のうち、一定のリスクがあるもの等について、事業者に危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)を義務付け。

2.メンタルヘルス対策の充実・強化(前回提出法案と同様の内容)
○労働者の心理的な負担の程度を把握するため、医師又は保健師による検査の実施を事業者に義務付け。
○事業者は、検査結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければならないとする。

3.受動喫煙防止対策の推進(前回提出法案から修正予定)
○受動喫煙防止のため、事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずることを努力義務とする規定を設ける。

4.重大な労働災害を繰り返す企業への対応
○厚生労働大臣が企業単位での改善計画を作成させ、改善を図らせる仕組みを創設。(計画作成指示等に従わない企業に対しては大臣が勧告する。それにも従わない企業については、名称を公表する。)

5.外国に立地する検査機関等への対応
○国際的な動向を踏まえ、ボイラーなど特に危険性が高い機械を製造等する際に受けなければならないこととされている検査等を行う機関のうち、外国に立地するものについても登録を受けられることとする。

6.規制・届出の見直し等
○建設物又は機械等の新設等を行う場合の事前の計画の届出(法第88条第1項)そ廃止。
○特に粉じん濃度が高くなる作業に従事する際に使用が義務付けられている電動ファン付き呼吸用保護具を型式検定・譲渡制限の対象に追加。(前回提出法案と同様の内容)


なお、施行期日は、公布の日から起算して、それぞれ6は6月、3・4・5は1年、2は1年6月、1は2年を超えない範囲内において政令で定める日と予定されています。


詳しい内容は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省 「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会から答申が行われました サイトはコチラ




【関連ブログ】
メンタルヘルス・私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査
「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果
「心の病」労災申請最多!3年連続の増加







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【2014/02/25 23:30】 | メンタルヘルス
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

独立行政法人労働政策研究・研修機構では、「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」の結果を取りまとめました。
この調査は、昨年11月に全国の常用労働者50人以上を雇用している企業20,000社を対象に行われました。
なお、有効回収数は5,904件。回収率は29.5%となっております。

20130815メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査

調査結果のポイントは、下記の通りです。

○6割の企業が異常所見のある社員をフォローアップ。そのうち、メンタルヘルスは6割弱の企業が「事案に応じて主治医と連携」と回答
○慣行を含めると9割の企業に病気休職制度がある。そのうち8割弱が就業規則等に規定。
○病気休職制度がある企業のうち、「非正社員には適用されない」が48.5%。
○過去3年間で半数の企業に休職者。非正社員の休職者がいる企業は1割程度。
○過去3年間の復職率の平均値は51.9%で、2人に1人は復職。一方、退職率が高いのは「がん」「メンタルヘルス」「脳血管疾患」。
○「休職をせず退職」、正社員に比べ非正社員の方が高い。
○今後の疾病対策の重要性、「メンタルヘルス」「糖尿病・高血圧等の生活習慣病」が上位。
○治療と仕事の両立の課題、「休職者の復職後の仕事の与え方、配置」がトップ。


詳しい内容は、下記のサイトよりご覧いただけます。

独立行政法人労働政策研究・研修機構 「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」サイトはコチラ




【関連ブログ】
平成24年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」
「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果









【2013/08/15 12:14】 | メンタルヘルス
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

公益財団法人日本生産性本部「メンタルヘルス研究所」では、「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を取りまとめました。

20121205メンタルヘルスの取組に関する企業アンケート

この調査は、全国の上場企業2,140社を対象に2012年6月から8月にかけて実施。
今回の調査は2002年から隔年で実施されており2010年に続き、6回目となります。

【調査結果の概要】

●最近3年間の「心の病」は「横ばい」51.4%、「増加傾向」37.6%
●「心の病」増加に歯止めの傾向が進む一方、「増加傾向」の企業も依然として多い
上場企業では、『最近3年間における「心の病」』が「増加傾向」と回答した企業は37.6%と、前回調査(2010年)の44.6%から減少し、半数を下回りました。「横ばい」と回答した企業は51.4%と、前回調査の45.4%から増加しました。
過去6年間の結果をみると、「増加傾向」の割合が減少してきたが、今回調査では、前回よりも「横ばい」が「増加傾向」を上回り、いっそう増加傾向に歯止めがかかったようです。ただし、減少傾向は微増にとどまっています。

●「心の病」の割合 40代が36.2%に増加し、30代と40代が最も多い年齢層に
●10~20代の割合も2割近くに増加
メンタルヘルスへの起業の取組みが成果をあげている一方で、依然として企業は「心の病」を有する従業員をかかえています。今回は、これまで最も「心の病」が多かった年齢層であった「30代」の割合が、今回、58.2%から34.9%と減少する一方、40代の割合が22.3%から36.2%に増加しました。
10~20代の割合も13.9%から18.8%と増加しました。

●企業が最も力を入れる「早期発見・早期対応」(二次予防) 効果ありは51.4%
不調者の早期発見、早期対応(二次対応)は企業が最も力を入れ、期待もしている取組みであり、管理者のメンタルヘルス対応としても最も期待が高いものです。
しかし、効果が出ている企業は51.4%と、半数となっています。
不明1.4%を除くと、「あまり効果が出ていない」「効果が感じられない」「どちらともいえない」合わせて47.2%となっており、半数近くの企業では十分な効果を感じていないようです。

●職場や働き方の変化 上位3位「職場に人を育てる余裕がなくなってきている」(76.1%)、「管理職の目が一人一人に届きにくくなってきている」(69.7%)、「仕事の全体像や意味を考える余裕が職場になくなってきている」(68.3%)
組織のタテ・ヨコの結束性や、組織の継続性に大きな影響を与えうる変化が多くの企業で起きています。
健康で活き活きした職場づくりのために、いわば企業の「土壌改善」にあたる一次予防を継続して行っていくことが非常に重要であると伝えています。


調査結果の詳細は、下記のサイトよりご覧になれます。

公益財団法人日本生産性本部メンタルヘルス研究所「第6回 メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査結果」サイトはコチラ





【関連ブログ】

職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査
労働安全衛生法の一部を改正する法律案
厚生労働省のサイト「こころもメンテしよう」







【2012/12/05 16:03】 | メンタルヘルス
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

独立行政法人労働政策研究・研修機構では、メンタルヘルスケアにかかわる検討に資するため、職場におけるメンタルヘルスの実態や、企業の取組み、企業のメンタルヘルスケアに対する意識などを探り、メンタルヘルスケアを進める上での課題を明らかにすることを目的として、職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査を実施し、公表しました。

20120419職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査

調査は、農・漁業を除く従業員10人以上の民間事業所約14,000ヵ所を対象に、調査票を郵送で配付・回収して実施。
有効回答数は5,250件で有効回答率は37.5%となっています。

調査結果の概要は、下記の通り。

〈メンタルヘルスで休職・退職した人がいたのに、3分の1の事業所が対策に取り組んでいない〉
過去1年間にメンタルヘルスで1ヶ月以上の休職または退職をした労働者がいた事業所について、メンタルヘルスの取組み状況をみると、「取り組んでいる」事業所が6割強(64.0%)と過半数を占める一方、休職・退職者がいるにもかかわらず「取り組んでいない」事業所が3分の1と少なくないのが目立つ。

〈約9割の事業所がメンタルヘルスと企業パフォーマンスの関係を認識〉
メンタルヘルスの問題と、生産性の低下や重大事故など、企業のマイナスのパフォーマンスとの関係をどう考えるかについては、「関係がある」(42.1%)、「密接に関係がある」(22.8%)、「どちらかと言えば関係がある」(21.3%)を合わせて、約9割(86.2%)の事業所が、関係ありと認識しており、「どちらともいえない」は9.6%で、無関係だと考えているのは3.4%と少数だった。

〈メンタルヘルスケアに取り組んでいないところでも、今後は過半数が「取り組み強化」〉
今後のメンタルヘルスケアの位置づけについては、強化するべきだと考えている事業所が7割強。メンタルヘルスケアの取り組みの有無別にみると、取り組んでいない事業所でも、積極派が過半数を超えており、今後の取り組みの広がりが予測できる結果となっている。

詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい。

独立行政法人労働政策研究・研修機構「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査」サイトはコチラ

メンタルヘルス問題を起因とする労災認定も年々増加しています。
中小企業においても、対策は避けて通れないようですね。




【最近の関連ブログ】

労働安全衛生法の一部を改正する法律案

厚生労働省のサイト「こころもメンテしよう」

うつ病など精神障害の労災認定基準が分かりやすくなります







【2012/04/19 10:57】 | メンタルヘルス
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

11月2日付けの本ブログでもご紹介しました、メンタルヘルス対策の充実・強化を柱とする「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」ですが、このたび厚生労働省では、本法律案を今国会に提出することとなりました。

【関連ブログ】

メンタルヘルス対策の充実・強化

20111208労働安全衛生法の一部を改正する法律案の概要

法律案の概要は、下記の通りです。


【メンタルヘルス対策の充実・強化】

○医師又は保健師による労働者の精神的健康の状況を把握するための検査を行うことを事業者に義務づける。
○労働者は、事業者が行う当該検査を受けなければならないこととする。
○検査の結果は、検査を行った医師又は保健師から、労働者に対し通知されるようにする。医師又は保健師は、労働者の同意を得ないで検査の結果を事業者に提供してはならないこととする。
○検査の結果を通知された労働者が面接指導の申出をしたときは、医師による面接指導を実施することを事業者に義務づける。
○面接指導の申出をしたことを理由として不利益な取り扱いをしてはならないこととする。
○事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴き、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。


【型式検定及び譲渡の制限の対象となる器具の追加】

○特に粉じん濃度が高くなる作業に従事する労働者に使用が義務付けられている電動ファン付き呼吸用保護具を型式検定及び譲渡の制限の対象に追加する。


【受動喫煙防止対策の充実・強化】

○受動喫煙を防止するための措置として、職場の全面禁煙、空間分煙を事業者に義務づける。
○ただし、当分の間、飲食店その他の当該措置が困難な職場については、受動喫煙の程度を低減させるため一定の濃度又は換気の基準を守ることを義務づける


法律案の詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「厚生労働省が今国会に提出した法律案について」サイトはコチラ


今後、国会での議論を経ることとなりますので、法案成立の可否は不確定ですが、成立した場合は、現状、企業に義務づけられている健康診断と同様に、メンタルヘルスに関する定期的な検査も義務付けられることとなります
今後の動向に注目ですね。




【関連ブログ】

厚生労働省のサイト「こころもメンテしよう」

メンタルヘルス対策の充実・強化

職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査







【2011/12/08 15:32】 | メンタルヘルス
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