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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

民間のシンクタンク機関である産労総合研究所では、2002年以来11年ぶりに「自己啓発援助施策に関する調査」を実施しました。
この調査は、従業員の自己啓発について、企業がどのような援助施策を講じているのか、その実態を明らかにすることを目的に実施されています。
調査対象は、任意に抽出した約3,000社。
そのうち、回答のあった200社の結果を取りまとめています。

20140225キャリア自律時代の自己啓発援助施策に関する調査


調査結果のポイントは、下記の通りです。

1.自己啓発援助施策の実施状況と内容
○9割近い企業が、何らかの自己啓発援助施策を実施
○大多数の企業がセミナー受講料などに金銭的援助、時間的配慮や社内勉強会支援も5割

2.企業として重視している自己啓発の「目的」
○「知識・スキル習得」「資格取得」が上位に、「学習する組織風土」や「モチベーションアップ」をあげる企業も

3.企業として重視している自己啓発の「方法」
○重視する自己啓発の方法は「通信教育」「社外セミナー・講座」「社内勉強会」など

4.自己啓発施策に対する金銭的援助の実施状況
○金銭的援助の上位は、「通信教育の受講費用」「社外セミナー・講座の受講費用」「公的資格の受験費用」

5.社内勉強会に対する援助や便宜供与
○約6割が講師謝礼など金銭的援助を実施、大企業よりも中堅・中小で高い実施率

6.自己啓発援助施策の効果に対する評価
○自社の援助施策について、7割強が「効果をあげている」と肯定的に評価

7.自己啓発援助施策の問題点
○問題点は、「特定の人にかたよりがち」「社員の関心が低い」が過半数、「制度上のフォローがない」が4社に1社

8.自己啓発への社員の関心を高めるための工夫
○「積極的な広報活動」と「表彰や奨励金」で、社員の関心を高める


詳しい内容は、下記のサイトよりご覧いただけます。

産労総合研究所 「キャリア自律時代の自己啓発援助施策に関する調査」 サイトはコチラ




【関連ブログ】
社員のやる気を分析「モチベーション・レポート2012年」
平成25年度より創設された「キャリアアップ助成金」
平成24年度「能力開発基本調査」の調査結果








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【2014/02/28 23:30】 | 人材育成
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