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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

3月12日の企業の一斉回答日。
自動車や電機など、日本経済をリードする大手企業から、ベースアップ(ベア)を含む賃金改善の回答が相次いでいます。
今年は、政府が「賃上げ要請」を実施する中行われた、異例の春季労使交渉でしたが、大手を中心とした賃上げ機運は確実に広がっているようですね。

そんな中、連合ではホームページで「2014年春季労使交渉の要求集計・回答集計」を速報しています。

20140314春季労使交渉速報(連合)

今後、賃上げ機運が中小企業や非正規労働者に及ぶか。
日本経済の持続的成長を占ううえで、重要な要素となりそうです。


詳しい内容は、下記のサイトをご覧ください。

連合 「2014年春季生活闘争」サイトはコチラ




【関連ブログ】
平成25年「賃金構造基本統計調査」の結果
2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査
2013年「役員報酬の実態に関する調査」







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【2014/03/14 23:30】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、平成25年「賃金構造基本統計調査」の結果を取りまとめ、公表しました。
この調査は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数および経験年数別などに明らかにすることを目的として、毎年7月に実施されています。
対象は、抽出された10人以上の常用雇用者を雇用する民間の65,007事業所のうち、有効回答を得た49,453事業所です。

20140312平成25年「賃金構造基本統計調査」

調査結果のポイントは下記の通りです。


1.一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金(月額)
①男女計の賃金は295,700円(前年比0.7%減)、男性は326,000円(同0.9%減)、女性は232,600円(同0.2%減)でそれぞれ前年を下回っている。
②学歴別にみると、男性では、大学・大学院卒が395,400円、高校卒が283,200円となっている。女性では、大学・大学院卒が281,300円、高校卒が200,900円となっている。
③企業規模別にみると、男性では、大企業(常用労働者1,000人以上)が378,600円、中企業(同100~999人)が309,400円、小企業(同10~99人)が285,700円となっている。女性では、大企業が259,400円、中企業が229,700円、小企業が211,900円となっている。
④主な産業別にみると、賃金が最も高いのは、男性で金融業、保険業(459,900円)、女性では教育、学習支援業(307,100円)となっている。最も低いのは、男性、女性とも宿泊業、飲食サービス業(男性263,700円、女性185,700円)となっている。
⑤雇用形態別にみると、男性では、正社員・正職員が340,400円、正社員・正職員以外が216,900円となっている。女性では、正社員・正職員が251,800円、正社員・正職員以外が173,900円となっている。

2.短時間労働者の賃金(1時間当たり)
男性は1,095円(前年比0.1%増)で、女性は1,007円(同0.6%増)となっている。


一部の調査結果では、労働者の賃金水準は下げ止まりの傾向を見せていますが、回復には至っていないようですね。
今春の労使交渉では賃上げが大きなテーマとなっており、大手企業を中心に賃上げ回答が相次いでいます。
アベノミクスの正念場というところでしょうか。


調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省 平成25年「賃金構造基本統計調査(全国)」の結果 サイトはこちら




【関連ブログ】
2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査
2013年「役員報酬の実態に関する調査」
給与は下げ止まりか?「平成25年 毎月勤労統計調査結果確報」








【2014/03/12 23:30】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

株式会社帝国データバンクでは、全国2万2,834社を対象に「2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査」を実施しました。
調査期間は、2014年1月21日~31日。
調査対象は全国2万2,834社で、有効回答企業数は1万700社。
回答した企業の規模別の割合は、大企業22.9%、中小企業77.1%となっております。

20140305 2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査


調査結果の概要は、下記の通りです。

1.2014年度の賃金改善を「ある」と見込む企業は46.4%
前年度見込みを7.1ポイント上回り、2006年1月の調査開始以降で最高の見通し
また、賃金改善が「ない」企業は29.0%で前回調査を3.3ポイント下回った。

2.賃金改善の具体的内容は、ベア34.0%、賞与(一時金)27.8%
前回調査よりいずれも増加しており、特に賞与(一時金)は6.8ポイント上昇。

3.賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が最多
また、「物価動向」や「同業他社の賃金動向」が大きく増加した。
改善しない理由は、「自社の業績低迷」が最多となったが、7年ぶりに6割を下回った。
消費税率引き上げの影響は、賃金改善の有無にかかわらず4社に1社が理由として挙げた。


先日の新聞報道でも、トヨタが一時金を満額回答という記事が載っていました。
電機大手も、相次ぎベアの実施を決定しています。
いよいよ、「賃上げ時代」の幕開けでしょうか・・・。


調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

株式会社帝国データバンク 特別企画「2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査」 サイトはコチラ




【関連サイト】
給与は下げ止まりか?「平成25年 毎月勤労統計調査結果確報」
2014年賃上げの見通し~労使および専門家540人アンケート~
2014年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」(最終集計)









【2014/03/10 23:30】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

民間のシンクタンク機関である産労総合研究所では、2013年「役員報酬の実態に関する調査」を実施し、調査結果を取りまとめました。
この調査は、2005年以降ほぼ2年おきに行っており、今回が5回目の調査となります。

20140303 2013年役員報酬の実態に関する調査

調査対象は、上場企業1,500社と未上場企業から任意に抽出した1,000社の計2,500社。
そのうち、回答のあった144社について集計しています。

調査結果のポイントは、下記の通りです。


1.役位別にみた年間報酬の水準と役員賞与の支給状況
○役員の年間報酬は、会長3,019万円、社長3,430万円、専務2,214万円
○4割の企業が役員に賞与を支給、うち半数弱が「利益配分」として支給

2.役員定年制の有無
○3社に1社は、社長にも「定年制あり」
○制度上の定年年齢は66.8歳

3.退職慰労金制度の有無と今後の方向性
○「退職慰労金制度あり」は、大企業ではごく一部だが、中小では8割弱

4.役員退任後に関する取扱い
○役員退任後は、「人によって異なる」52.1%、「常勤の顧問・相談役等になる」22.9%、「そのまま退任」19.4%



調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

産労総合研究所 2013年「役員報酬の実態に関する調査」 サイトはコチラ




【関連ブログ】
給与は下げ止まりか?「平成25年 毎月勤労統計調査結果確報」
2014年賃上げの見通し~労使および専門家540人アンケート~
2014年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」(最終集計)









【2014/03/05 23:30】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、毎月勤労統計調査の平成25年分結果確報を取りまとめました。

20140225毎月勤労統計平成25年分結果確報

調査結果の概要は、下記の通りです。


1.賃金
①現金給与総額は、前年と同水準
うち一般労働者は0.7%増、パートタイム労働者は0.6%減
②所定内給与の前年比は、0.6%減と8年連続の減少
うち一般労働者は前年と同水準、パートタイム労働者は0.7%減
③所定外給与の前年比は、1.8%増と4年連続の増加
うち一般労働者は2.5%増、パートタイム労働者は5.3%増
④所定内給与と所定外給与を合わせた決まって支給する給与(定期給与)の前年比は、0.5%減と3年連続の減少
うち一般労働者は0.2%増、パートタイム労働者は0.4%減
⑤特別に支払われた給与の前年比は、2.1%増と2年ぶりの増加
⑥実質賃金指数(現金給与総額)の前年比は、0.5%減
消費者物価指数は、前年比0.5%上昇


2.労働時間
①総実労働時間の前年比は、1.0%減と2年ぶりの減少
②所定内労働時間の前年比は、1.3%減と2年ぶりの減少
③所定外労働時間の前年比は、2.3%増の4年連続の増加
④製造業の所定外労働時間の前年比は、2.6%増と4年連続の増加
⑤年間総実度労働時間は、1,746時間


3.雇用
①常用雇用の前年比は、0.8%増と10年連続の増加
②就業形態別に前年比をみると、一般労働者が0.1%減、パートタイム労働者が3.1%増


現金給与額は前年と同水準となり、数字の上では賃金の下げ止まり感も見られますね。
ただし、所定内給与は8年連続で減少となっており、不況下以来の賃金減少傾向に大きな変化は見られていません。
この春の賃金交渉では、「ベア」の実施が焦点となっています。
トヨタや日立など大手企業は、ベア実施の姿勢を決定しました。
日本経済が長期不況から脱する上では、賃金の改善は重要なポイントですね。


調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省 「毎月勤労統計調査 平成25年分結果確報」 サイトはコチラ




【関連ブログ】
2014年賃上げの見通し~労使および専門家540人アンケート~
2014年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」(最終集計)
厚生労働省が取りまとめた「平成25年 民間主要企業年末一時金妥結状況」









【2014/02/27 23:30】 | 賃金・賞与
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