FC2ブログ
これから社員を採用しようと考えている社長さん。労働関係の法律や社会保険が苦手な社長さん。社員の労務管理に悩んでいる社長さん。日々奮闘する“小さな会社の社長さん”に最新の労務管理情報をタイムリーに発信!
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

株式会社インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」では、中途採用者の選考に当たり重視している能力について、採用担当者1,000人にアンケートを実施しました。

20140318中途採用で企業が求める能力、対人理解力が最多

調査結果の概要は、下記の通りです。


【全体】もっとも重されているのは「対人理解力」
「伝達・説明力」「論理的思考力」「対人理解力」「自己認知力」「協調性・柔軟性」「自律性・一貫性」「達成志向」「ストレス耐性」のうち、中途採用の担当者が最も重視しているのは「対人理解力」(24%)、次いで「協調性・柔軟性」(18%)、「伝達力・説明力」(17%)という結果です。

【職種別】「対人理解力」最重視の営業・販売 企画職、技術職との違い顕著に
職種別に中途採用において重視されている能力をみると、まず、「営業」と「販売/サービス」は、人と接することがメインの仕事であるため、「対人理解力」がそれぞれ2位の項目に10%以上の差をつけ、圧倒的に重視されています。
一方、「企画・管理」、「ITエンジニア」、「モノづくり系エンジニア」、「金融専門職」では「論理的思考力」が最も重視されています。
特に「金融専門職」では「論理的思考力」(33%)の高さが顕著で、金融工学や金融数学など、専門知識としての論理性が求められていることが表れています。
また「金融専門職」では、9職種中、唯一「ストレス耐性」が上位5項目にランクイン。大きな額のお金を扱う仕事も多く、高いプレッシャーがかかることが影響しているようです。


なお、中途採用者の能力面は、面接での受け答えで判断しているとのこと。
特に今回の調査で多くの職種に重視されていた「対人理解力」や「伝達力・説明力」は、「質問の意図を的確にとらえ、過不足なく答えているか」という観点で判断されるとのことです。



調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

株式会社インテリジェンス 転職サービス「DODA(デューダ)」中途採用担当者1,000人調査 サイトはコチラ




【関連ブログ】
転職成功者の平均年齢31.3歳 崩れる「35歳転職限界説」
転職理由調査 2012年上半期








スポンサーサイト

【2014/03/24 23:30】 | 雇用・採用
トラックバック(0) |
こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、留学生の就職支援の強化を目的として、中小企業における外国人留学生の採用意欲に関する調査を実施しました。
調査対象は、留学生が多く在籍している大学を管下に有する13の労働局で、協力を得ることができた中小企業1,775社に対して実施されました。

20140317外国人留学生の採用意欲調査の結果

調査結果の概要は、下記の通りです。


1.外国人留学生に対する採用意欲
日本の大学を卒業する外国人留学生について、企業の採用意欲をみると、「採用意欲が高い」が13%、「日本人学生並み」が39%である、半数以上(52%)の企業が採用に前向きであると考えられる。

2.外国人留学生の採用理由
外国人留学生を採用したいと考える企業の理由をみると、「グローバル展開の中心的役割」が最も多く、次いで「海外拠点の中心的役割」「専門知識、日本人と異なる視点」となっている。
一方、「人手不足解消」は必ずしも多くない。

3.採用する場合の言語ニーズ
採用する場合に求める言語については、「英語」「中国語」のニーズが高い一方、「特にこだわらない」と回答した企業も一定割合存在した。

4.採用する場合の日本語能力のレベル
採用する場合に求める日本語能力については、「企画書作成レベル」と「日常会話レベル」が共に48%と回答が二分され、「特にこだわらない」と回答した企業は非常に少なかった。

5.採用する場合の専攻分野
採用する場合に求められる専攻分野については、「理工学」が全体の3割を占める一方、「特にこだわらない」は全体の約5割を占め最も高い割合であった。



少子高齢化の進展により、日本の労働力人口は長期的には大きく減少傾向にあります。
先日の新聞報道でも、内閣府の試算で最も悲観的なシナリオでは、2060年には今より42%減少すると報道されていました。
留学生だけでなく、外国人を積極的に活用することが経済成長を実現する上では、避けて通れない道かもしれませんね。


調査結果の詳細は、下記のURLからダウンロードできます。

厚生労働省 「外国人留学生の採用意欲調査の結果について」ダウンロードはコチラ





【関連ブログ】
平成25年「外国人雇用状況」の届出状況のまとめ








【2014/03/20 23:30】 | 雇用・採用
トラックバック(0) |
こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

株式会社リクルートマネジメントソリューションズでは、2013年入社の新入社員を対象に、海外志向や管理職志向・仕事の上で重視することなどを中心とした「新人・若手の意識」に関する調査を実施しました。
なお、2010年度新入社員にも同様の調査を実施しており、直近3年間にみる新入社員の傾向や価値観の変化も明らかにしています。

20140314 2013年「新人・若手の意識」に関する調査

調査結果の概要は、下記の通りです。


○「将来の見通しは明るい」と希望を持っている新人はわずか2割
「働く上であなたの将来の見通しは明るく、希望が持てると思うか」という問いに対し、そう思うと回答した新人はわずか21.6%
2010年と比較すると約1割減少。

○海外志向のある新人は約3割
海外志向については、2010年と比較すると1割減。
志向がある新人は約3割程度にとどまる。

○管理職志向がある新人は、2010年55.8%→2013年45.0%と減少傾向
管理職志向については、2010年から2013年でやや減少傾向。
「管理職になりたい理由」の上位には大きな変化は見られず、「自分の成長」「報酬」や「大きな仕事へのチャレンジ」が選ばれた。

○年功による昇格・昇給を支持する新人は4割強
昇格・昇給は年齢や勤続年数に応じて平等なのがよい、と考える新人は、2010年・2013年共に約4割。

○終身雇用を望む新人は7割強。2010年・2013年で大きな差は見られない
「会社は、個人が希望する限り定年まで雇用を保証するべき」と答えた新人は、約7割。
2010年と2013年とでは大きな差は見られなかった。


よく言えば「従順」。悪く言えば「依存」というところでしょうか・・・。」


調査結果の詳細は、下記のURLからダウンロードできます。

株式会社リクルートマネジメントソリューションズ 「新人・若手の意識」に関する調査を発表 ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】
2013年度「新入社員 秋の意識調査」
平成25年度 新入社員の「働くことの意識」調査結果
2013年度「新入社員の会社生活調査」









【2014/03/19 23:30】 | 雇用・採用
トラックバック(0) |
こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、同じ集団を対象に毎年実施している「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」の第8回(平成24年)結果を取りまとめました。
この調査は、平成17年10月末に50~59歳であった全国の中高年者世代の男女に対して、家族の状況、健康の状況、就業の状況などを継続的に調査しています。
今回は、調査開始時の60歳以降の就業希望と、実態がどのようになっているのかなどについて分析しています。

20140311第8回「中高年者縦断調査」の結果

調査結果のポイントは、下記の通りです。


1.今回60~64歳の者の就業希望と実態
第1回調査時(7年前)に、「60~64歳は仕事したい」と希望していた者のうち、今回実際に「仕事をしている」男は81.2%、女は66.3%

2.今回65・66歳の者の就業希望と実態
第1回調査時(7年前)に、「65歳以降、仕事したい」と希望していた者のうち、今回実際に「仕事をしている」男は67.5%、女は57.5%

3.仕事のための免許・資格取得の有無と就業状況
第1回調査時(7年前)に「60~64歳は仕事をしたい」と希望していた、現在60~64歳の者のうち、今回実際に「仕事をしている」割合は、免許・資格を「取得したことがある」男が82.9%、女が69.9%


調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省 第8回「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」の結果 サイトはコチラ




【関連ブログ】
労働契約法の「無期転換申込権発生までの期間」に関する特例
平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果
東京経営者協会が取りまとめた「高年齢者雇用安定法改正への対応に関するアンケート調査」









【2014/03/17 23:30】 | 雇用・採用
トラックバック(0) |
こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

昨年4月に改正された労働契約法第18条では、同一の労働者との間で有期労働契約が繰り返し更新され「通算5年を超えた場合」は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換できることを定めています。
この定めの例外措置として、臨時国会で成立した国家戦略特別区域法の規定等を踏まえ、「専門知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案要綱」についての諮問と答申が行われました。

法案要綱は、一定の期間内に完了する業務に従事する高収入かつ高度な専門的知識などを有する有期契約労働者と、定年後に有期契約で継続雇用される高齢者について、改正労働契約法に基づく無期転換ルールの特例を設けることなどを内容としています。
厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、平成27年4月の施行を目指し、今通常国会へ提出の準備を進めます。

20140304「専門知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法要綱」の諮問と答申

法案要綱の主な内容は・・・。


①特例の対象者
Ⅰ.「5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」に就く高度専門知識等を有する有期雇用労働者
Ⅱ.定年後に有期契約で継続雇用される高齢者

②特例の効果
特例の対象者について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間(現行5年)を延長
次の期間は、無期転換申込権が発生しないこととする。
①Ⅰの者:一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間(上限:10年)
①Ⅱの者:定年後引き続き雇用されている期間

なお、この特例の適用にあたって事業主は、対象労働者に応じた適切な雇用管理に関する事項についての計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受けることとなっています。


有期契約労働者の無期雇用を促進し、雇用の安定を図ることを目的として改正された労働契約法ですが、皮肉にも無期転換に慎重な企業が通算5年を超える前に雇止めを行うという結果を招く可能性が増してしまいました。
この特例法によって、労使双方が安心して働ける環境が整備されることを望みますね。


詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案要綱」の諮問と答申 サイトはこちら




【関連ブログ】
2013年 非正規従業員の割合は36.6%~労働力調査 平成25年速報より~
非正規従業員を活かすためのポータルサイト
平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果









【2014/03/06 23:30】 | 雇用・採用
トラックバック(0) |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。