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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、職場のいじめや嫌がらせ等の、いわゆるパワーハラスメント(パワハラ)の防止等を啓蒙する専用サイト「あかるい職場応援団」を運営しています。
このたび、同サイトの中で「動画で学ぶパワハラ」と題した動画のダウンロードサービスを始めました

20140312動画で学ぶパワハラ

職場のパワーハラスメントを理解し、予防・解決への取り組みを考えるために、いろいろな場面を動画で再現しています。
ダウンロードして、社内研修などで活用することが可能となっています。

動画の内容は、下記のような構成になっています。


その1「こんなとき、パワハラ注意」
~あなたの職場で、こんなシーンを見かけませんか?~
【1-1】成績不振社員への叱咤激励
【1-2】派遣社員に対する差別的な扱い
【1-3】先輩から後輩への無視・いじめ

その2「パワハラを受けるって、どんな気持ち?」
~あなたが上司からこんなふうに叱られたらどんな気持ちでしょう。実体験してみましょう。~
【2-1】悪い例①、悪い例②

その3「パワハラにならない叱り方」
~注意・叱責をする場合、実際にどのようにしたらいいでしょうか。~
【3-1】アウト!レベル
【3-2】セーフレベル
【3-3】上級レベル

その4「パワハラ発生!どうする相談対応」
~もし、パワハラ問題の相談があったらどうしまよう。こんな対応をしていませんか。~
【4-1】部下からパワハラ被害を相談された課長の対応


動画のダウンロードは下記のサイトより行うことができます。

あかるい職場応援団 「動画で学ぶパワハラ」 サイトはコチラ




【関連ブログ】
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況
厚生労働省が作成した「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」
叱られると「やる気を失う」一般社員は56.8%








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【2014/03/13 23:30】 | 人事労務管理
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

内閣府男女共同参画局では、企業における女性の活躍を推進していくために、了解を得た上場企業について、役員・管理職への女性の登用、仕事と生活の両立推進等に関する情報を、業種別に整理して公表しています。

20140305女性の活躍「見える化」サイト

なお、2014年2月14日現在で、上場企業3,552社中1,150社(32.4%)が公表しています。


詳しい内容は、下記をご覧ください。

内閣府男女共同参画局 女性の活躍「見える化」サイト はコチラ




【関連ブログ】
男女雇用機会均等法で禁止している 「間接差別」の対象範囲が拡大します
部長以上のポストに女性が就くことへ6割以上が期待~コア人材としての女性社員育成に関する調査~
産前産後休業中の保険料免除が始まります









【2014/03/07 23:30】 | 人事労務管理
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

平成26年7月1日から、改正「男女雇用機会均等法施行規則」等が施行されます。
厚生労働省では、法改正の周知・徹底を目的として、事業主向けにリーフレットを作成しました。

20140228男女雇用機会均等法の見直しについて

ちなみに、法改正の主な内容は、下記の通りとなります。

1.間接差別となり得る措置の範囲の見直し
間接差別となるおそれがある措置として省令に定める3つの措置のうち、コース別雇用管理における「総合職」の募集または採用に係る転勤要件について、総合職の限定を削除し、昇進・職種の変更を措置の対象に追加。
これにより、すべての労働者の募集・採用、昇進、職種の変更に当たって、合理的な理由なく、転勤要件を設けることは、間接差別に該当することとする。

2.性別による差別事項の追加
性別を理由とする差別に該当するものとして、結婚していることを理由に職種の変更や定年の定めについて男女で異なる取り扱いをしている事例を追加。

3.セクシュアルハラスメント予防・事後対応の徹底等
①職場におけるセクシュアルハラスメントには、同性に対するものも含まれるものであることを明示。
②セクシュアルハラスメントに関する方針の明確化とその周知・啓発に当たっては、その発生の原因や背景に、性別の役割分担意識に基づく言動があることも考えられる。そのため、こうした言動をなくしていくことがセクシュアルハラスメントの防止の効果を高める上で重要であることを明示。
③セクシュアルハラスメントの相談対応に当たっては、その発生の恐れがある場合や該当するかどうか微妙な場合でも広く相談に応じることとしている。その対象に、放置すれば就業環境を害する恐れがある場合や、性別役割分担意識に基づく言動が原因や背景となってセクシュアルハラスメントが生じる恐れがある場合などが含まれることを明示。
④被害者に対する事後対応の措置の例として、管理監督者または事業場内の産業保健スタッフなどによる被害者のメンタルヘルス不調への相談対応を追加。

4.コース等別雇用管理についての指針の制定
「コース等で区分した雇用管理についての留意事項」(局長通達)を、より明確な記述とした「コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針」を制定。


この法改正の中でも、「間接差別の対象範囲拡大」は留意が必要です。
厚生労働省のリーフレットでは、「間接差別」となる恐れがあるものの例として、下記の様な措置を禁止しています。



×労働者の募集にあたって、長期間にわたり、転居を伴う転勤の実態がないにもかかわらず、全国転勤ができることを要件としてる。

×部長への昇進にあたり、広域にわたり展開する支店、支社などがないにもかかわらず、全国転勤ができることを要件としている。





法改正の詳細やリーフレットのダウンローロードは、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省 「雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために」 サイトはコチラ




【関連ブログ】
部長以上のポストに女性が就くことへ6割以上が期待~コア人材としての女性社員育成に関する調査~
女性登用に対する企業の意識調査
育児をしながら働く女性の昇進意欲やモチベーションに関する調査








【2014/03/04 23:30】 | 人事労務管理
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

公益財団法人日本生産性本部は、第5回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」を実施しました。
この調査は、2009年から毎年実施されており、コア人材としての女性社員育成への取り組み状況や効果的な施策を明らかにし、女子社員育成への取り組みを一層推進することを目的に実施されています。
調査対象は、上場・非上場企業2,300社。
回答企業は、290社となっています。

20140218第5回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」

調査結果のポイントは、下記の通りです。


1.役員、部長、課長のすべての役職で女性比率が増加し、女性管理職(課長ないし課長相当職以上)が増加したとする企業も増加している(56.9%)。また、女性社員の活躍を推進する上での課題としては、前年に続き「女性社員の意識」(80.3%)が最も高い。

2.女性社員が経営幹部層のポストに就くことに対しては、役員クラスまでが43.4%、部長クラスまでが20.3%となっており、6割以上の企業で期待されている。

3.女性の活躍と組織の生産性向上・業績向上との関係性については、8割以上の企業で認識されている。すでに効果として表れているとする企業は28.6%、数年後には効果が期待できるとする企業は23.4%であり、半数以上の企業が効果を認めている。

4.女性活躍推進の効果については全ての項目で増加しているが、中でも「女性社員の仕事意識が高まる」(60.3%)が最も高い。そのほか、昨年と比べて、「ワーク・ライフ・バランスへの取り組みが進む」「女性社員の離職率が低下する」「すべての社員の就業意欲が高まる」「創造性・革新性のある事業展開ができる」での増加が目立っている。

5.女性社員への育成への取り組みを管理職の評価項目の対象としている企業は、11.1%と昨年より増加している。また、女性の管理職や管理職候補の個別育成プランを人事部門で作成している企業は14.5%である。


近い将来、国内の労働力人口が激減することは、避けることのできない事態です。
女性や高齢者をはじめとする、新たな仕事の担い手を、いかに活かしていくか。
今から環境づくりを始めても、決して早すぎることはないのでは・・・。


調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

公益財団法人日本生産性本部 第5回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要 サイトはコチラ




【関連ブログ】
「働き方に関する調査」~6割の人が60歳を超えても働きたいと希望~
社員の多様化を活かす人事管理の構築とは?
女性登用に対する企業の意識調査








【2014/02/24 23:30】 | 人事労務管理
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、全国の労働基準監督署が平成24年度に是正を指導した「サービス残業事案」の結果を取りまとめました。
なお、集計対象となったのは、支払額が1企業で合計100万円以上となった事案に限られています。

20140210平成24年度監督指導による賃金不払残業の是正結果

結果の概要は、下記の通りです。



○是正企業数  1,277企業(前年度比 35企業の減)
○支払われた割増賃金合計額  104億5,693万円(同 41億4,264万円の減)
○対象労働者数  10万2,379人(同 14,623人の減)
○支払われた割増賃金の平均額  1企業当たり819万円、労働者1人当たり10万円
○割増賃金を1,000万円以上支払ったのは178企業で全体の13.9%。その合計額は72億2259万円で全体の69.1%
○1企業での最高支払額は「5億408万円(卸売業)」、次いで「3億4,210万円(製造業)」、「2億9,475万円(金融業)」の順






労働基準監督署による未払い残業の是正指導数は、年々減少傾向にあるようですね。


集計結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成24年度)」サイトはコチラ




【関連ブログ】
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況
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【2014/02/12 23:30】 | 人事労務管理
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