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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

厚生労働省が作成した、雇用関係の助成金パンフレット『雇用の安定のために』最新版がダウンロードできます。

20130927雇用関係の助成金パンフレット

全体で約200ページと、かなりのボリュームです。
最新の助成金が紹介されています。

下記のサイトでダウンロード可能です。
ぜひ、ご利用下さい。

厚生労働省 雇用関係助成金のご案内~雇用の安定のために~【詳細版】 ダウンロードはこちら




【関連ブログ】
平成25年度より創設された「キャリアアップ助成金」
平成25年度から変わる「雇用関係助成金」
本年3月31日で廃止予定の「均衡待遇・正社員化推進奨励金」







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【2013/09/27 11:36】 | 助成金
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取り組みを実施した事業主に対して包括的に助成する制度が創設されました。

20130610キャリアアップ助成金

このキャリアアップ助成金は、下記の各助成コースによって構成されています。

○正規雇用等転換
正規雇用等に転換または直接雇用する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換したと場合に助成

○人材育成
有期契約労働者等に、一般職業訓練(OFF-JT)または有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOFF-JT+OJTを組み合わせた3~6ヶ月の職業訓練)を行った場合に助成

○処遇改善
全ての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを改定し、3%以上増額させた場合に助成

○健康管理
有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断精度」を規定し、延べ4人以上実施した場合に助成

○短時間正社員
短時間正社員制度を規定し、労働者を短時間正社員に転換・新規雇入れした場合に助成

○パート労働時間延長
有期契約労働者等の週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長した場合に助成


また、対象となる事業主は下記の通りです。

「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に沿って、事業所ごとに
①「キャリアアップ管理者」を配置した上で、
②「キャリアアップ計画」を作成し、
都道府県労働局長の認定を受けた事業主。


助成金の詳しい内容は、下記のサイトをご覧ください。

厚生労働省「非正規雇用の労働者を雇用する事業主の方へ」サイトはコチラ




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平成25年度から変わる「雇用関係助成金」
本年3月31日で廃止予定の「均衡待遇・正社員化推進奨励金」
「日本再生人材育成支援事業」として始まった新たな助成金








【2013/06/10 13:38】 | 助成金
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

早いもので、もうすぐ年度末。
厚生労働省では事業主に対する雇用関係の各種助成金について、平成25年度から変更を予定しています。
今回の変更では、既存の助成金で類似しているものを統廃合し、活用しやすい制度体系となっています。

20130305平成25年度からの助成金

既存の助成金を統廃合し、新設された助成金の一例をみると

【統廃合される助成金】
○雇用調整助成金
○中小企業緊急雇用安定助成金
【新助成金】
★雇用調整助成金


【統廃合される助成金】
○若年者試行雇用奨励金
○日雇労働者試行雇用奨励金
○中高年齢者試行雇用奨励金、他
【新助成金】
★試行雇用奨励金


その他、「地域雇用開発奨励金」「中小企業労働環境向上助成金」などが新設される予定です。

なお、「中小企業定年引上げ等奨励金」などの一部助成金は、平成25年3月末をもって廃止が予定されております。
申請予定の方はご注意ください。

助成金制度の変更に関する詳しい内容は、下記のサイトで確認できます。

厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」サイトはlコチラ

厚生労働省「平成25年度から雇用関係助成金が変わります!」リーフレットのダウンロードはコチラ




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本年3月31日で廃止予定の「均衡待遇・正社員化推進奨励金」
「日本再生人材育成支援事業」として始まった新たな助成金
中小企業定年引上げ等奨励金が廃止となります









【2013/03/05 10:47】 | 助成金
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

平成25年度予算案に基づき、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」平成25年3月31日をもって廃止予定となりました。

20130205均衡待遇・正社員化推進奨励金の廃止

この助成金は、パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを労働協約または就業規則に規定し、実際に制度を適用した事業主に対して、奨励金を支給する制度です。

この助成金の申請を検討中の事業主の方は、助成金の対象となる制度を、労働協約または就業規則に新たに規定し、平成25年3月31日までに労働者に適用することが必要となります。
助成金活用をご検討の方は、お急ぎください。

詳細は、下記のサイトよりリーフレットがダウンロードできます。

厚生労働省「均衡待遇・正社員化推進奨励金は、平成25年3月31日をもって廃止予定です」リーフレットのダウンロードはコチラ!





【関連ブログ】
「日本再生人材育成支援事業」として始まった新たな助成金







【2013/02/05 17:57】 | 助成金
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

厚生労働省では、「日本再生人材育成支援事業」の一環として、先月より新たな助成金を導入しました。
健康・環境・農林漁業分野等において、雇用する労働者(非正規雇用の労働者も含む)に対して、一定の職業訓練を実施した事業主や、被災地の復興のために必要な建設関係の人材育成を行った事業主を対象として、各種の助成金が活用できます。

20130204日本再生人材育成支援事業

本ブログでは、その中でも雇用する労働者に対する職業訓練の実施に関わる助成金を紹介します。

①非正規雇用労働者育成支援助成金

【内容】
有期契約労働者に対し、一般職業訓練(Off-JT)または有期実習型訓練(Off-JT+OJT)を行った場合に、賃金および訓練経費について助成します

【支給額】
ひとつの訓練コースにつき以下の額を支給します
〈Off-JT分の支給額〉
○賃金助成・・・1人1時間当たり800円(大企業は500円)
○経費助成・・・1人当たり30万円(大企業は20万円)を上限
〈OJTの支給額〉
○実施助成・・・1人1時間当たり700円(大企業も700円)

【対象事業主】
健康・環境・農林漁業分野等の事業を行っており、キャリアアップ管理者を配置した上で、キャリアアップ計画・職業訓練計画を作成して訓練を実施した事業主


②正規雇用労働者育成支援奨励金

【内容】
正規雇用の労働者に対し、職業訓練(Off-JT)を行った場合に、訓練に要した経費を支給します

【支給額】
事業主が負担した訓練経費を、ひとつの訓練コースにつき対象者1人当たり20万円を上限として支給

【対象事業主】
健康・環境・農林漁業分野等の事業を行っており、職業訓練計画を作成して、訓練を実施した事業主


なお、この事業では上記の助成金の他に、海外進出を図ろうとする事業主被災地の復興のために必要な建設関係の人材育成を行った事業主を対象として助成金も用意されています。

詳しい内容は、下記のサイトより確認できます。

厚生労働省「非正規雇用労働者も含めた人材の育成をしたいときは」日本再生人材育成支援事業 サイトはコチラ





【関連ブログ】
中小企業定年引上げ等奨励金が廃止となります
助成金パンフレット「雇用の安定のために」平成24年度版
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【2013/02/04 12:11】 | 助成金
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