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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

先日、厚生労働省では、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。

20140206平成26年度の雇用保険料率を告示


平成26年度の料率は、前年度据え置きで下記の通りです。

○一般の事業・・・1.35%
○農林水産・清酒製造の事業・・・1.55%
○建設の事業・・・1.65%


雇用保険料率は、労使折半で負担する失業給付等の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。

保険料率の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省 平成26年度の雇用保険料率を告示 サイトはコチラ




【関連ブログ】
雇用保険の育児休業給付金 給付率67%に引き上げか?
雇用保険の給付額が変更になります
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【2014/02/06 16:55】 | 雇用保険
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会では、育児休業を取得した間の所得を補償する「育児休業休業給付」を、当初の半年間に限り、育児休業前の賃金の67%に引き上げる案を示しました。

20131107育児休業給付の見直し

現在は、原則として子供が1歳になるまで育休前の賃金の50%を補償していますが、育児休業中の経済的負担を緩和し、男性らの育児休業取得を促す狙いが同省にはあるとのことです。

ただし、男性正社員に育児休業を取得しなかった理由をたずねた同省の調査によると、経済的な理由が22%に対して、育休を取りにくい職場の雰囲気を理由にあげた人が30.3%と最多であったとのこと。
所得補償の観点も必要ですが、職場の意識改革も欠かせない要素のようですね。

雇用保険部会の資料は、下記のサイトよりご覧いただけます。

厚生労働省「第93回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料」サイトはコチラ




【関連ブログ】
雇用保険の給付額が変更になります
育児をしながら働く女性の昇進意欲やモチベーションに関する調査











【2013/11/07 10:37】 | 雇用保険
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

雇用保険の給付額は、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により、毎年8月1日にその額を変更します。
今回は、平成24年度の平均定期給与額が前年比で約0.5%減少したことから、上限額・下限額とも若干の引き下げになります。

20130816雇用保険の給付額が変更になります

基本手当日額の変更は、下記の通りです。

1.賃金日額の上限額(円)
○29歳以下  12,880 ⇒ 12,810
○30~44歳  14,310 ⇒ 14,230
○45~59歳  15,740 ⇒ 15,660
○60~64歳  15,020 ⇒ 14,940

2.基本手当日額の上限額(円)
○29歳以下  6,440 ⇒ 6,405
○30~44歳  7,155 ⇒ 7,115
○45~59歳  7,870 ⇒ 7,830
○60~64歳  6,759 ⇒ 6,723

3.賃金日額・基本手当日額の下限額(円)
○賃金日額  2,320 ⇒ 2,310
○基本手当日額  1,856 ⇒ 1,848


また、同時に「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付」「介護休業給付」に関しても、支給限度額等が変更となります。

1.高年齢雇用継続給付
○支給限度額  343,396円 ⇒ 341,542円

2.育児休業給付
○支給限度額  214,650円 ⇒ 213,450円

3.介護休業給付
○支給限度額  171,720円 ⇒ 170,760円


詳しい内容は、下記のサイト又はリーフレットをダウンロードしてご覧いただけます。

厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」サイトはコチラ
リーフレット「雇用保険の基本手当日額が変更になります」ダウンロードはコチラ
リーフレット「平成25年8月1日から支給限度額等が変更になります」ダウンロードはコチラ





【関連ブログ】
雇用保険被保険者離職証明書の「離職理由欄」が変わります
平成25年度の雇用保険料率が決定しました







【2013/08/16 18:25】 | 雇用保険
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

従業員が離職した場合、事業主は「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書」を管轄のハローワークに提出する必要があります。
平成25年4月1日に改正高年齢者雇用安定法が施行されるのに伴い、同日付で「雇用保険被保険者離職証明書」の『離職理由』欄が変更となります

20130321平成25年4月1日から離職票が変更

なお、主な変更点は

①旧様式の「2.定年、労働契約満了によるもの」を、「2.定年によるもの」と「3.労働契約満了によるもの」に分類
②「2.定年によるもの」の場合の選択項目を追加

詳しい内容や記入例は、下記の東京労働局のサイトで確認できます。

東京労働局『平成25年4月1日から「雇用保険被保険者離職証明書」の離職理由欄(定年による離職部分)の記入方法の変更のお知らせ』サイトはコチラ




【関連ブログ】
平成25年度の雇用保険料率が決定しました
平成25年度雇用保険料率~平成24年度の料率を据え置き~
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【2013/03/21 14:31】 | 雇用保険
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

平成25年度の雇用保険料率が決定しました。
料率は、平成24年度と変わらず、据え置きとなりました。

20121221平成25年度雇用保険料率

【平成25年度 雇用保険料率】

〈一般の事業〉
雇用保険料率:13.5/1000
労働者負担:5/1000
事業主負担:8.5/1000

〈農林水産・清酒製造の事業〉
雇用保険料率:15.5/1000
労働者負担:6/1000
事業主負担:9.5/1000

〈建設の事業〉
雇用保険料率:16.5/1000
労働者負担:6/1000
事業主負担:10.5/1000


リーフレットは、下記のURLからダウンロード出来ます。

厚生労働省「平成25年度の雇用保険料率」リーフレットのダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

平成25年度雇用保険料率~平成24年度の料率を据え置き~








【2012/12/21 10:42】 | 雇用保険
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