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こんにちは。「社労士事務所みらい」の中山です。

昨日、横浜市中区にあります中小企業センタービルで、
事務所主催の勉強会、
「トラブルを起こさないための就業規則セミナー」が開催されました。

神奈川県中小企業センタービル
神奈川県中小企業センタービル

会場は、ビルの13階。
窓の外は、みなとみらいの高層ビル群や、
横浜ベイブリッジ、マリンタワーなど、
横浜港が一望できる抜群のロケーションです。
ただし、セミナー中はプロジェクター映写のため、
ブラインドを閉めてしまい、せっかくの景色も見えなくなりますが・・・(^^ゞ

このセミナーは、私どもの事務所が定期的に開催しているセミナーで、
毎回、多くの経営者の方や、人事担当者の方から、たいへん好評をいただいております。
定員も、多くても20名程度を設定しており、
リラックスした雰囲気で、気軽に質問などもできるセミナーです。

IMG_2138_convert_20100930172732.jpg
セミナー会場は、こんな感じです

セミナーの内容や、参加された方の感想など、
もっと知りたいという方は、
“社労士事務所みらい”のホームページにも寄って下さいね。

>>「社労士事務所みらい」のホームページはコチラ





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【2010/09/30 17:31】 | セミナー
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こんにちは。「社労士事務所みらい」の中山です。

国税庁が民間給与実態統計調査の結果を公表しました。
日経新聞等にも記事が載っていましたが、
民間企業に勤める人が、
2009年の1年間に得た平均給与は、
約406万円で、前年から23万7千円も減少したとのことです。
(減少率は5.5%)
これは、1949年に統計を取り始めて以来で、
減少率と下落額は過去最大を記録したようです。

平均給与は、1989年の402万4千円と同水準。
給与がピークだった1997年の467万3千円から、
実に61万4千円も下がったことになるとのことです。

ちなみに、この統計は、
フルタイムで働く正社員だけではなく、
パートタイマーや派遣社員も含まれています。

>>調査結果の概要はコチラ

2008年秋のリーマンショック以降、
給与額は減少傾向が続いています。
一方、健康保険や年金等の社会保険料は、
年々負担が増加しています。

企業の財布も、家庭の財布も、厳しいですね・・・。


【2010/09/29 18:25】 | 賃金・賞与
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こんにちは。「社労士事務所みらい」の中山です。

新卒者・既卒者の厳しい雇用状況を反映して、
既卒者を雇用した会社向けの、新たな助成金が新設されました。

一つ目は、
「3年以内既卒者雇用拡大奨励金」です。
大学や専門学校を卒業後3年以内の既卒者を、正規雇用した事業主に対して、
正規雇用から6ヶ月経過後に、100万円を支給する制度です。

>>「3年以内既卒者雇用拡大奨励金」の詳しい内容はコチラ

二つ目は、
「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」です。
高校や大学を卒業後3年以内の既卒者を、
正規雇用に向け育成するために、
まずは有期雇用(原則3ヶ月)で雇用し、
その後、正規雇用に移行させた事業主の方に支給します。
有期雇用期間(原則3ヶ月)は、対象者1人につき月額10万円
有期雇用終了後の正規雇用での雇い入れは、対象者1人につき50万円が支給されます。

>>「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」の詳しい内容はコチラ

上記2つの助成金は、
平成24年3月31日までの暫定措置となっています。
また、この制度を利用するには、
ハローワークを経由して採用することが条件となっておりますので、ご注意下さい。

>>おすすめの助成金はコチラ

足元の雇用状況は、依然として厳しい状況が続いています。
政府も、今年度の補正予算の柱を、
「雇用・子育て」などを中心にして編成する方針のようです。
新たな助成金が新設されるかもしれませんね。


【2010/09/28 17:51】 | 助成金
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こんにちは。「社労士事務所みらい」の中山です。

平成22年9月25日付け、日経新聞朝刊に、
2009年度に全国の労働委員会に新たに持ち込まれた、
個別労使紛争の件数が503件と前年度より4.6%増え、
過去最多を更新したと発表されました。

「個別労使紛争」とは、
会社と労働組合との間の争いとは異なり、
“会社と個々の労働者”との間のトラブルのこといいます。
平成13年に「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行され、
各都道府県労働局や労働委員会等が、
会社と個々の労働者とのトラブルを迅速に解決するため、
「あっせん」等の制度を導入し、トラブル解決の援助をしています。

厚生労働省のホームページはコチラ

中央労働委員会のホームページはコチラ

記事によれば、紛争内容別にみると、
退職強要や雇い止めなどの「解雇」が220件(前年度比3.8%増)で最多。
「賃金未払い」が100件(7.5%増)と続いています。
また、増加率が特に大きかったのは、
年次有給休暇に関する相談で44件(193.3%増)。
ほとんどが「解雇に伴う有給の権利行使」だったとのことです。

特に興味深いのは、
当事者になった企業を規模別に見ると、
「10人以上49人以下」が29.1%を占め、
9人以下(20.8%)を合わせると、約半数が零細企業であったとのことです。

最近では、個人で加入できる労働組合も増えていますが、
費用もかからず、公的機関が援助をしてくれる制度は、
中小零細企業で働く労働者の方には、利用しやすい制度なのかもしれませんね。

リスク管理の第一歩は「就業規則」

記事にもある通り、近年、労使のトラブルが急増しています。
労働基準監督署への相談件数も、増加の一途をたどっています。
ひと昔前と違い、インターネットで検索すれば、
誰でも簡単に労働基準法の内容を知ることができ、
上記のような相談窓口も簡単に見つけることができます。
また、消費者金融等に対する「過払い金請求バブル」が一段落した、弁護士や司法書士業界も、
労使トラブルに関する「未払い金請求」を虎視眈々と狙っているようです。

私どもの事務所にも、労使のトラブルに関する相談が数多く寄せられますが、
実を言うと、トラブルが起こってからでは手遅れになるケースが少なくありません。
では、どうすればよいのでしょう?
結論は、様々なトラブルのリスクを想定し、
事前に対策を講じる以外に方法はありません。

リスク管理の第一歩、
それは「就業規則」の整備です。
法律には、法律で対応するしかないということですね。

ちなみに、
宣伝になってしまいますが、
私どもの事務所では、定期的に就業規則に関する勉強会を開催しています。
興味のある方は、ぜひご覧下さい。

「就業規則に関する勉強会」内容はコチラ


【2010/09/27 17:04】 | 人事労務管理
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こんにちは。「社労士事務所みらい」の中山です。

9月23日付けの日経新聞に、最近の人材サービス関連の記事が掲載されていました。
記事によれば、リーマンショック以降の企業の採用意欲の落ち込みで、
ネット媒体を中心に求人広告の値下げが加速しているとのことです。

リクルートの転職サイト「リクナビネクスト」は、今年から同じ料金で掲載期間を2倍に延長するなど、実質的な値引きを実施。
インテリジェンスの転職サイト「DODA」は、昨年末から広告の基本単価を最大4割引き下げているとのことです。

大企業に比べて、優秀な人材の確保が難しいといわれている中小企業にとっては、
仕事を探す人があふれている今こそ、優秀な人材を採用するチャンスかもしれませんね。

ちなみに、
ハローワークを経由して特定の求職者を採用した場合、
試行雇用奨励金(いわゆる“トライアル雇用助成金”)を受給できる場合があります。
例えば、下記のような方を採用した場合、
対象者1名につき月額40,000円が、最大3ヶ月間支給されます。

・45歳以上の中高齢者
・40歳未満の若年者等

法令により、求人に関しては一定の場合を除き、年齢制限を設けることはできません。
年齢制限は、上限ばかりではなく下限を設けることも禁止されています。
ですが、
上記の“トライアル雇用助成金”を活用することにより、
年齢制限を設けることも可能となります。

ぜひ、ご活用下さいね。

>>トライアル雇用助成金の詳しい内容はコチラ


【2010/09/24 13:46】 | 雇用・採用
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こんにちは。「社労士事務所みらい」の中山です

厚生労働省が、2010年度の最低賃金の改定状況を発表しました。
全国平均の最低賃金額は730円で、前年度より17円引き上げられました。
ちなみに、全都道府県の上げ幅が10円を越えたのは、今回が初めてのことです。
最低賃金額は、東京都が821円と最も高く、鹿児島県や沖縄県など8県が最も低い642円となっています。

“3.68%のインパクト”

私たちの住む町、神奈川県はというと、東京都に次ぐ2番目の高さで818円。
引上げ額は29円。引き上げ幅は3.68%となっています。
この最低賃金が適用されるのは、平成22年10月21日からの予定となっています。

今回発表された金額は、あくまで最低賃金ですから、皆さんの会社の従業員全員分の賃金が一律引き上げられるわけではありません。
むしろ、正社員として雇用している方は、改定される最低賃金を大きく上回る条件で雇用されている方がほとんどでしょう。
もし仮に、全社員の賃金を一律3.68%引き上げなければならないということになれば一大事です。
次のような会社ではどうなるでしょうか?

【社員数】30名 【平均給与(月給)】30万円 【賞与】年3か月分
改定前:(30名×30万円×15ヶ月)=1億3500万円
改定後:(30名×30万円×15ヶ月)×103.68%=1億3996万8千円

差額は、496万8千円。
年間約500万円もの賃金アップとなります。
もちろん、賃金アップに伴い、労働保険や社会保険料などの金額も増加します。
ちなみに、粗利益率30%の会社であれば、年間約1650万円以上の売上を確保しなければ営業利益は減少してしまいます。

最低賃金は右肩上がり

政府は、2020年までに最低賃金を全都道府県で平均1,000円に引き上げることを目標にしています。
全都道府県平均ですから、東京や神奈川などの大都市圏は相対的に高い金額になることは間違いありません。
“3.68%のインパクト”が現実となる日も、そう遠くないかもしれません。

神奈川県労働局のホームページ


【2010/09/22 15:30】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」スタッフの中山です。

事務所のホームページ開設と同時に、
事務所のスタッフブログも開始しました。

タイトルにもあるように、
「小さな会社の社長さん」向けに、
最新の労務管理情報をタイムリーにお届けします。

興味がある方は、ぜひ事務所のホームページも見て下さいね。

>>「社労士事務所みらい」のホームページはこちら!

>>コンサルティングの「ヒューマンリソースみらい」のホームページはこちら!

【2010/09/22 14:01】 | その他
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