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こんにちは。「社労士事務所みらい」の中山です。

昨日に続き、政府与党の事業仕分けネタです。

事業仕分け2日目の28日は、社会資本整備事業、年金、国債整理基金の各特別会計について討議が行われました。
なお、年金関連で仕分けられた項目は下記の通りです。

○日本年金機構運営費交付金
⇒事業効率化、予算要求の圧縮

○紙台帳等とコンピューター記録との突き合わせ
⇒総合評価方式見直し、価格競争を重視した入札、予算要求2割程度削減

○コールセンター運営
⇒事業内容見直し、予算要求2~3割圧縮

○ねんきんネット
⇒予算要求25%程度圧縮

○ねんきん定期便
⇒ネットに移行、予算要求3割圧縮

などなど。

昨日の仕分け人の中には、“ミスター年金”と言われた、前厚生労働大臣の長妻氏も務めていました。
消えた年金問題や年金改革などに力を入れてきた長妻氏にとっては、複雑な心境では・・・。

ちなみに、今回見直しの対象となった「年金定期便」
平成21年の4月から順次送付が行われていますが、皆さんの手元には届きましたか?

年金定期便は、国民年金、厚生年金の被保険者の方全員に、毎年1回、誕生月に送付されます。
内容は、原則として、

①年金加入期間
②年金見込み額
③保険料の納付額
④年金加入履歴
⑤厚生年金の月毎の標準報酬月額・賞与額、保険料納付額
⑥国民年金の月毎の保険料納付状況


となっております。

もし、お手元に届かないようでしたら、
国民年金加入中の方は、市区町村の国民年金担当窓口へ。
厚生年金保険加入中の方は、お勤めの会社又はお近くの年金事務所の窓口までお問い合わせ下さい。

日本年金機構「年金定期便」のサイトはコチラ


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【2010/10/29 17:48】 | 年金
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こんにちは。「社労士事務所みらい」の中山です。

昨日より、与党による「事業仕分け第3弾」がスタートしました。
対象とする18すべての特別会計と、特別会計を財源とする48事業のうち、昨日は5つの特別会計と12の事業を検討しました。
その中で、厚生労働省が推進する“ジョブ・カード制度普及促進事業”も廃止と判定されました。

「ジョブ・カード制度って何?」「名前は聞いたことはあるんだけど・・・」という方も多いのではないでしょうか。

ジョブ・カード制度とは、フリーター、子育て終了後の女性、母子家庭の母親などの正社員経験が少ない方々が、ハローワーク等でのジョブ・カードによるキャリア・コンサルティングを通じ、企業における実習と教育訓練機関などにおける座学等を組み合わせた実践的な職業訓練を受講し、その評価をジョブ・カードに取りまとめ、常用雇用を目指した就職活動やキャリア形成に活用する制度です。

厚生労働省の「ジョブ・カード」のサイトはコチラ

つまり、学校を卒業した後、正社員等に就くことが出来ず、長らくフリーター等をしていた方々が、正社員雇用を目指して就職活動をする際に、ハローワーク等を通じて政府が就職を支援する仕組みのひとつですね。

政府は6月に閣議決定した新成長戦略で、ジョブ・カード制度登録者を2020年までに現在の約25万人から300万人に増やす目標を掲げています。
反面、利用状況は必ずしも期待通りとはなっていないようです。

先の見えない経済状況の中、正社員経験の乏しい人を採用することには消極的にならざるを得ないのが、企業側の本音なのかもしれませんね。





【2010/10/28 15:58】 | 雇用保険
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こんにちは。「社労士事務所みらい」の中山です。

2012年度の制度改正で、利用者負担の引上げ策の検討を始める予定の介護保険制度。
昨日放送された、NHKの「クローズアップ現代」でも、介護保険制度が特集されていました。

番組では、NHKが全国の地域包括支援センター約4200ヵ所すべてを対象に独自のアンケート調査を行った結果を放送していました。
ちなみに、地域包括支援センターとは、介護保険法で定められた、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関で、各市町村に設置されています。

アンケート結果によると、「介護が必要にも関わらず何のサービスにもつながっていない高齢者」が少なくとも3万8000人にのぼることが明らかになったとのことです。
1割の自己負担すら払えない人、認知症を患い身寄りもない人。
現在行われている制度見直し議論の中では、その存在すら忘れられ放置されている人たちが数多く存在することが明らかとなりました。

放送の中で、センターの職員の方が定期的に一人暮らしの高齢者のお宅を訪問しているのですが、
訪問先の高齢者の方が、なんと孤独死していた実際の映像には、私も目を覆いたくなりました。

NHK「クローズアップ現代」のホームページはコチラ

介護保険制度は、今から10年前の平成12年に施行された制度です。
40歳~64歳で職場の健康保険等の被保険者の方を“第2号被保険者”といい、毎月の給与や賞与から保険料が天引きされています。
65歳以上の方を“第1号被保険者”といい、住所地の市町村へ保険料を納めます。
65歳以上の方は、給与からの天引きではなく、一定額以上の年金を受給している方については、年金から直接天引きされる仕組みになっています。

厚生労働省の介護保険のサイトはコチラ

介護保険がスタートし10年が経過しましたが、その間の経済情勢や、高齢者を取り巻く社会環境も大きく変化しています。
生存確認ができない100歳以上の高齢者の問題など、最近は孤立する高齢者の問題も明るみに出ました。
今後も、高齢化の流れは急速に進展することが予想されます。
歳を重ねるごとに不安が増す世の中にはなってほしくないですね。




【2010/10/27 17:27】 | 介護保険
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こんにちは。「社労士事務所みらい」の中山です。

今朝の新聞から。
厚生労働省は25日、2013年度に導入する新しい高齢者医療制度について、年間保険料の試算を示しました。
相対的に年収が高い大企業の社員が加入する健康保険組合と、公務員らの共済組合の加入者負担は、全体として現行制度を続けた場合と比べて増える見込。
75歳以上の高齢者と、中小企業の会社員などは負担減になる見通しとのこと。

つまり、所得が多い人の負担を増やして、所得の少ない高齢者等を支えようということですね。

大企業の社員や公務員の保険料負担に関して、今の制度を続ける場合より全体として増える理由は、新たな仕組みを取り入れるからといいます。
具体的には、年収の高い健保組合や共済組合ほど高齢者医療のための支援金を多く出す手法を取り入れるようです。
現在も、健保組合等の各保険者は、高齢者医療へ支援金を納付していいますが、その金額を増やすということです。

健保組合の加入者1人当りの平均年間保険料は、13年度に現行制度より1,000円増加。25年度には2,000円増加の見込み。
共済組合も13年度には7,000円増加。25年度には13,000円も増加する見込みです。

70歳~74歳の病院窓口での負担を2割に引き上げる案も出ているようですが、保険料負担の増加というツケを現役世代に負わせる制度設計は、日本経済の活力を低下させかねないとの批判も見受けられます。
いずれにしても、少子高齢化の進展に伴って、医療保険や年金の保険料は右肩上がりです。



【2010/10/26 16:40】 | 健康保険
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こんにちは。「社労士事務所みらい」の中山です。

今朝の新聞から、
日本経済新聞社が24日まとめた2011年度採用状況調査によると、
主要企業の大卒の採用内定者数(11年春入社)は
今春実績比6.1%減の約7万2千人にとどまったとのこと。

製造業は新エネルギー分野の人材確保などで2.9%増と2年ぶりのプラスになったが、
非製造業は2年連続2ケタ減。
新卒者には氷河期並みの就職環境が続いているようです。
ちなみに、内定者数が3年連続で減少したのは、
1995年度の調査開始以来、初めてのことだそうです。


傾向をみると、
製造業は10年度、文科系学生を中心に前の年度に比べ36.3%減と大幅に採用を絞り込んだ反動もあり、
2年ぶりにプラスに転じたようです。
自動車・部品が15.3%増となったのをはじめ、主力業種がそろって内定を増やしたもよう。

一方、
非製造業では新卒採用の多い保険が28.2%減、
銀行が10.8%減と昨年に続き2ケタ減。
消費低迷で百貨店・スーパーが28.5%減となるなど、
小売関連もマイナス幅が大きいようです。

以前のブログでもご紹介しましたが、
新卒者の厳しい就職状況を勘案して、
厚生労働省では。平成24年3月までの暫定措置として、
3年以内既卒者の採用を対象とした助成金を新設しました。


「3年以内既卒者雇用拡大奨励金」のリーフレットはコチラ

「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」のリーフレットはコチラ

1990年代から2000年代前半も、就職氷河期と言われていましたが、
その当時、職業に就くきっかけを失った人の中には、
30歳代になっても職業経験を積めないまま、
不安定な生活を強いられている方が少なからず存在すると聞きます。

「自己責任」と言われれば、それまでですが、
若者や現役世代の活力が活かされないのは、
社会にとって大きな損失ですね。





【2010/10/25 14:56】 | 雇用・採用
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こんにちは。「社労士事務所みらい」の中山です。

厚生労働省は21日、
全国の労働基準監督署が、平成21年4月から平成22年3月までの1年間に、
残業に対する割増賃金が不払いになっているとして是正指導した事案のうち、
1企業当り100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめました。

概要は、以下のようになっています。

・是正企業数⇒1,221企業(前年度比▲332企業)
・支払われた割増賃金合計額⇒116億298万円(同▲80億1,053円)
・対象労働者数⇒11万1,889人(同▲6万8,841人)
・割増賃金の平均額⇒1企業当たり950万円、労働者1人当たり10万円

企業数で21.3%、支払総額でも40.8%も昨年度より減少しており、
いずれも2年連続の減少です。
長引く不況により、残業自体が減少しているのかもしれませんね。

「サービス残業是正結果のまとめ」はコチラ

未払い残業代については、近年大きな問題となっているせいか、
労働者の方々も様々な知識を持っているようです。
ひと昔前は、専門的な労働基準法の知識も、
今では、インターネットで検索すれば簡単に情報を得ることができます。
また、以前は労働組合への加入が難しかった中小企業の従業員や、
パートタイマーの方々も、個人で加入できる労働組合が増えています。
中小企業といえども、未払残業代を請求されるリスクが増加しているようです。

退職時のトラブルが原因でもめるケースが多いかと思いますが、
怖いのは、本人は円満退職を望んでいても、
その家族が労働基準監督署や労働組合に駆け込むケースも目立っているようです。
また、一度未払い残業を支払ってしまうと、他の退職者が芋づる式に請求してくるリスクもあります。
未払い残業代は、2年前まで遡って支払義務が発生するので、
その金額は莫大なものになります。
また、最悪の場合は、裁判所から未払い残業代と同額の賦課金を支払を命じられる可能性もあります。

なお、
厚生労働省は、11月に「労働時間適正化キャンペーン」と銘打って
不法な残業等の是正を強化する予定です。

厚生労働省のキャンペーンサイトはコチラ

これを機会に、就業規則や労務管理の状況を見直してみはどうでしょうか?


【2010/10/22 17:49】 | 人事労務管理
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こんにちは。「社労士事務所みらい」の中山です。

みずほフィナンシャルグループのシンクタンク「みずほ総合研究所」が、
社員の「残業」に関するアンケートを実施し、
ホームページで公開しています。

アンケートは、みずほグループの取引先企業を対象に運営する法人会員制度の役職員を対象に行われたものです。
アンケートの中身は、残業に対する経営者・従業員双方の考え方や、
残業時間の理想と実態などが回答されています。

中でも興味深い項目は、
“残業削減の実施状況”であり、
従業員数500人以上の企業と、従業員数30人以下の企業で、大きな差が出ている点です。

残業削減に向けて、何らかの措置を講じているか?という質問に対して、
何らかの策を講じている企業の割合は、
従業員数500人以上の企業では76.8%であったのに対して、
従業員数30人以下の企業では44.4%にとどまっていました。
中小企業においては、残業削減の取り組みが遅れている傾向があるということですね。
ちなみに、
効果的な残業削減策に関して、本アンケートでは以下の結果となっています。

①会議の削減や業務フローの見直しなどを進める(57.2%)
②残業を事前申請制にする(50.9%)
③ノー残業日を設定する(48.0%)
④残業時間の上限目標を設ける(41.5%)
⑤一定時間になると全館消灯、あるいはPCの強制シャットダウン等を行う(21.5%)
⑥一部業務を外注する(15.9%)
⑦社員を増やす(13.3%)
⑧派遣社員・パート等を増やす(12.4%)

業務の効率化を推進することは、もちろん重要なのですが、
なんだかんだ言っても、強制的に残業をさせない取り組みや、残業時間に規制をかける等、
従業員が勝手に残業をできる環境を見直し、
会社が残業時間を管理できる体制づくりが効果的ということですね。


詳しいアンケートの内容はコチラ


ちなみに、
従業員に残業をさせるには、
労働基準監督署への届出が必要となります。
いわゆる「36協定」というやつです。
正式名称を「時間外労働・休日労働に関する協定届」といいますが、
この届が労働基準法36条に規定されていることから、
一般に「36協定」といわれています。

労働基準法では、原則として労働時間を1日8時間、週40時間を限度としています。
これを超えて労働させることは、労働基準法違反ということになります。
したがって、残業をする場合は、あらかじめ上記の法定労働時間を超えて労働することについて、
従業員の同意を得る必要があります。
この同意を協定したものが「36協定」です。

つまり「36協定」は、
本来はやってはいけない時間外労働や休日労働をやらせてもらいますよという“免罪符”のようなものということになります。
ですので、36協定の届出を行わず、残業をさせた場合は、当然に罰則が適用されます。
労働基準法では、“6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金”が定められています。
通常は、労働基準監督署による是正勧告が先にありますので、いきなり罰則が適用されることは少ないと思いますが。

なお、この36協定は、従業員を1人でも雇っている場合は届出の義務が発生します。
また、協定の有効期限も設定されています。
今一度、確認してみてはいかがでしょうか

厚生労働省の関連サイトはコチラ

36協定の様式はコチラ






【2010/10/21 12:00】 | 人事労務管理
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こんにちは。「社労士事務所みらい」の中山です。

先日の新聞に、
横浜信用金庫が実施した、
神奈川県内を中心とする中小企業経営者を対象にした、
アンケート調査に関する記事が掲載されていました。

従業員に求めるスキルは何か?
という質問で、最も多かった回答は、
「対話・交渉力」で59%
「ベテラン社員などのノウハウ」で53.1%だったそうです。

一方、
「財務処理力」は7.8%
「英語などの語学力」は2.5%にとどまったとのことです。

最近、大手企業を中心に、
社内の公用語を英語にする企業も増えています。
中小企業にとっては、
英語力より、まずは目の前のお客さんに対応できるコミュニケーション能力を磨けということですね。
確かに、
英語はペラペラでも、お客さんの評判が悪い、
ましてや、社内でのコミュニケーションが苦手・・・。
これでは困りますね。

英語の前に、日本語ですか・・・(笑)



【2010/10/20 17:56】 | 経営全般
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こんにちは。「社労士事務所みらい」の中山です。

今朝の日経新聞に、1999年に自殺した出光タンカーの男性社員(当時43歳)の遺族が、
自殺の原因は、「上司の厳しい叱責などが原因」として、
国に対し、労災と認めなかった処分の取消しを求めた裁判の記事が載っていました。
いわゆる職場における「パワハラ」を原因とする労災請求の裁判です。
判決で東京地裁は、原告の労災請求を認めました。

「パワハラ」とは、パワーハラスメントの略で、
一般的には、職場において、職務上の地位や影響力に基づき、相手の人格や尊厳を侵害する行動を行うことにより、その人や周囲の人に身体的・精神的な苦痛を与え、その就業環境を悪化させること。
を意味しています。

どのような場合に、部下への指導がパワハラとして扱われてしまうかは、明確な基準はありません。
同じ言葉を投げかけたり、同じ態度をとったとしても、
上司と部下との人間関係や信頼関係によって、受け取り方は大きく変わってきます。
ただし、過去の判例などをみると、
業務上の指導の範囲を超えて、本人の人間性を否定する言動や、
他の従業員がいる中での不適切な叱責など、
一言で言えば、人格や職業人としてのプライドを「侮辱」する言動は、
いわゆる「パワハラ」として捉えられる傾向があるようです。

今回の東京地裁の判決でも、直属の上司による叱責は、
①他の人が見ている場所で、公然と行った
②感情的表現が多く「死ね」などの暴言もあった
③他部署からも注意を受けるほどだった
などとして、企業での一般的な水準を越えていたと指摘しています。

今回のように、
パワハラが原因でうつ病等を発症し、自殺にまで至ってしまった場合、
当事者の上司だけでなく、
会社も職場における“安全配慮義務”に違反したこととなり、
場合によっては、数千万~億単位の損害賠償の支払を命じられる可能性もあります。

「うかうか部下を叱ることもできないのか!」という管理職の方の嘆きも理解できますが、
職場におけるメンタルヘルス管理は、重要な社会問題となっています。
時代の変化に合わせ、管理者の方も勉強しなければならないということですね。

部下の叱り方などの、テクニックも大切ですが、
最も大切なのは、上司と部下との「信頼関係」だと私は考えます。
なんだかんだいっても、人間同士ですからね。




【2010/10/19 15:40】 | 人事労務管理
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こんにちは。「社労士事務所みらい」の中山です。

健康保険から出産の際に支給される
出産育児一時金。
現在は、少子化対策の一環で、
来年3月31日までの期間限定で、
原則38万円の給付額が、42万円に増額されています。

出産に関する給付の詳細は、
全国健康保険協会(協会けんぽ)のホームページをご覧下さい。
協会けんぽのホームページはコチラ

厚生労働省は、この期間限定の給付水準を、
来年の4月以降も継続させる方向で検討を始めました。

厚生労働省の調査によると、
妊婦の出産費用は、今年8月時点の全国平均で
47万3600円
昨年1月時点の42万円から大幅に増えたとのことです。

ちなみに、
出産費用が最も高いのは東京都で、
56万3600円
最も低いのは鳥取県で、
39万1400円
なんと、1.4倍の地域差です。

たしかに、
うちの息子の出産の時も、結構な金額を自己負担した覚えがあります。

最近の産婦人科は、差別化を狙い、いろいろなサービスを提供しているようですね。
個室出産や家族の立会い出産、
うちの妻が入院していた病院は、
出産後にフレンチだかイタリアンだかのコース料理もオプションでオーダーできるそうです。

そりゃ、給付金だけじゃ、賄えませんね・・・。




【2010/10/19 09:18】 | 健康保険
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こんにちは。「社労士事務所みらい」の中山です。

昨日、テレビ東京系の番組「カンブリア宮殿」に、
サッカー日本代表の前監督、岡田武史さんが出演されていました。

>>番組のホームページはコチラ

実を言うと、
私も小・中・高校と、ずっとサッカー部に在籍しており、
朝から日が暮れるまでボールを追いかけてた“元サッカー少年”です。
もちろん、6月に行われた、FIFAワールドカップ南ア大会も、
眠い目をこすりながら、深夜に大興奮していました。

ワールドカップでの日本代表の活躍は、皆さんもご承知の通りですが、
岡田さんは、チームを作り上げる上で、“個の力”をいかに引き出すかに腐心したようです。
岡田さんの理想とするチームは、
選手が目を輝かせ、心からサッカーを楽しんでプレーする、
そんなチーム作りを理想としているとのことです。

ところが、よく言われることですが、
日本の選手は、外国人と比べ、システムの中で役割をこなすことは上手だが、
自らリスクを払って、独創的なプレーをするのが苦手。
つまり、
言われたことはきちんとやるが、それ以上のことはなかなかやろうとしない。
その意識を改革することが、今回の大躍進につながったとのことです。

サッカーのチームと、会社組織を同じ土俵で安易に考えるのもどうかと思いますが、
組織の中の人々が、働きやすい環境、
言い換えれば、個々が自分の実力を発揮できる環境をつくること
これは、サッカーの監督も、会社を経営する社長さんや、部下を率いる管理者にも共通する
最も重要な役割のひとつではないかと強く感じました。


ちなみに、
“元サッカー少年”の私ですが、
一番好きなサッカー選手は、
元フランス代表、将軍と呼ばれたミッシェル・プラティニです。
同時期に活躍した、マラドーナとは対照的に、
華麗なテクニックでファンを魅了しました。
今回のワールドカップでは、散々な結果に終わったフランス代表。
復活を楽しみにしています!





【2010/10/15 18:17】 | その他
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こんにちは。「社労士事務所みらい」の中山です。

今朝の日経新聞の一面に、
「若年層収入、女性が上回る」
という見出しの記事がありました。

単身世帯を対象にした、
総務省の2009年の調査によると、
30歳未満の女性の可処分所得は、月21万8100円と、
男性を2600円上回り、初めて逆転したそうです。

>>総務省統計局のホームページはコチラ

勤労者世帯の収入から、税金などを支払った後の手取り収入である可処分所得は、
30歳未満の単身世帯の女性が21万8156円となり、
前回調査を行った04年に比べ、11.4%増加。
同じ単身世帯の若年男性は21万5510円で、
04年と比べて7.0%減少。
調査を開始した1969年以降、初めて男女の可処分所得が逆転したとのことです。

この逆転劇の背景には、
08年のリーマンショック以降、
男性比率の高い製造業で、雇用や賃金に調整圧力がかかる一方、
女性が多く働く、医療・福祉などの分野は、
就業機会も給与水準も上向きという産業構造の変化があります。
ちなみに、仕事を持つ男性の20%超は製造業で働いており、
女性は10%程度とのことです。

なお、紙面では、
女性の収入水準が高まることで、
女性が働き続ける意欲も生まれ、
少子高齢化で減少する労働力人口を補い、
世帯全体の消費を下支えする可能性もあると述べています。

反面、晩婚化がさらに進んで、
さらに少子化が加速するのではないかと危惧してしまうのは考えすぎでしょうか・・・。

今朝、うちの妻にこの話をすると、
「20代の男性は“草食系”だからね」と皮肉たっぷりのコメント。
やはり、女性は強し!





【2010/10/14 17:51】 | 賃金・賞与
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こんにちは。「社労士事務所みらい」の中山です。

午前中に、労働保険の新規適用の手続きのため、
事務所から徒歩10分くらいのところにある、
横浜南労働基準監督署に行ってきました。

このブログのタイトルは、
「小さな会社の社長さん向け・・・」となっていますので、
労働保険について、基礎的なお話をしようと思います。

会社を設立し、
従業員を1人でも雇った場合は、
労働保険に加入する必要があります。
労働保険とは「労災保険」「雇用保険」の総称をいいます。

ご存知かと思いますが、労災保険とは、
従業員が、業務上の事由や通勤途上の事故が原因で、
病気やケガをした場合に、保険給付が行われます。
なお、正社員が一人もいない場合でも、
パートやアルバイトを雇った場合は、労災保険に加入しなければなりません。

雇用保険とは、
従業員が離職した場合の失業保険や、
事業主向けの助成金の支給などが行われます。
パートやアルバイトの場合は、一定の要件に該当する方は加入しなければなりません。

このように、労働保険は一部を除き強制加入が原則となっていますが、
もし、加入しなかった場合はどうなるでしょう。

まず、労災保険。
従業員が業務上の事由で病気やケガをした場合、
労働基準法では、事業主に補償の義務を課しています。
つまり、労災保険に加入していない場合は、
自腹で補償しなければならないということですね。
ちなみに、労働基準法では、通勤災害に関する補償は義務づけられていません。

次に、雇用保険。
労災保険とは違い、当たり前ですが、
従業員の失業後の補償は義務付けされていません。
会社が雇用保険に加入する最大のメリットは、
雇用保険の財源から支給される、様々な助成金を受けられるということです。
つまり、加入しなければ、これら助成金は1円も貰えないということになります。

労働保険の詳しい内容は、労働局のホームページをご覧下さい。
>>神奈川労働局のホームページはコチラ

以上、極めて基本的な内容ですが、
労使双方において、様々なメリットがある労働保険。
従業員を雇った場合は、必ず加入して下さいね。





【2010/10/13 15:15】 | 労働保険
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こんにちは。「社労士事務所みらい」の中山です。

所長の荒木が発行しているメルマガで、
このブログを紹介してもらいました。
おかげで、当日のアクセス数は過去最高!
感謝、感謝です。

>>メルマガに興味のある方はコチラ

さて、今日のブログのネタはですが・・・。
またまた硬い内容になってしまいそうです・・・(^^ゞ

本日より、年金記録問題に関する新たな取組を、
日本年金機構がスタートさせました。

ご存知のことと思いますが、
年金記録問題とは、国が管理している年金記録に関して、
持ち主が不明な年金が存在したり、
年金記録の改ざんなどで、誤った年金記録となってしまっている等の問題をいいます。

今回、日本年金機構がスタートした取組は、
古い紙台帳6億件とコンピューター記録との全件照合作業に着手する内容となっています。
「宙に浮いた年金」「消えた年金」など、年金記録問題の多くは
紙台帳からコンピューターに移行するときの入力ミスで生じたとされ、
全件照会は民主党が政権公約で「国家プロジェクト」と位置づけていたものです。
解決に向けて1万8千人を投じ、人海戦術で作業を進めるとのことです。

似たような作業は、
年度内の一部だけ未納になっているなど特殊な記録を集めた「国民年金特殊台帳」に対して
今年6月まで2年かけて実施しています。
3096万件のうち、コンピューター記録と一致しなかったものは
30万件と全体の1%にすぎなかったといいます。
全件照合を実施すると、
2010年度は427億円、2011年度は876億円の経費がかかるとのこと。
このペースだと、終了まで3年半で3千億円程度のお金が必要とのことです。

詳しい内容は日本年金機構のホームページをご覧下さい
>>日本年金機構のホームページはコチラ

3千億円ですか・・・。
政策の是非はともかくとして、
私個人としては、もっとお金をかけるべきことがあるのではと思いますが・・・。



【2010/10/12 17:35】 | 年金
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こんにちは。「社労士事務所みらい」の中山です。

今朝の日経新聞に、
今春、大学を卒業した後も
就職活動を続けている若者に関する
特集記事が掲載されていました。

景気が低迷を続ける中、
今春の大卒の就職率は60.8%と、
前年度から7.6ポイントも低下しており、
下落幅は過去最高となりました。
実に、5人に2人は就職が決まっていない状況になっているのですね。

また、
就職も進学もしなかった人は、
約8万7千人。
前年度から、28.3%も増え、
ほぼ6人に1人に相当するとのことです。

このような状況ですので、
卒業後も就職活動を続けている方は、
相当数いらっしゃるかと・・・。

企業のスタンスは、というと、
卒業した方、いわゆる“既卒者”には、
冷ややかなスタンスを取っている企業が多いようです。
卒業してしまえば、もはや“新卒”というカテゴリーには属さず、
いわゆる中途採用者と同じ扱いになるのが一般的とのこと。
当然、職歴も経験もない“既卒者”の採用には、
消極的にならざるを得ないという姿勢です。

若者が定職に就けないとうことは、
経済の面だけではなく、社会保障の面から考えても、大きなマイナスです。
政府も、先月より
「新卒者に対する就職支援の強化」として、
ハローワークでの機能強化や、新たな助成金の導入など、
新卒者支援に積極的なアクションをはじめました。

>>新卒者支援の詳細はコチラ

私が就職活動をしていた1990年代前半は、
バブルがはじけ、超売り手市場だった就職戦線が、
買い手市場に一転した時期でした。
それでも、なんとか就職先を見つけられたものです。
今の学生の危機感は、比べられないものでしょうね。

新卒受難の時代ですが、
そこは若者です。
大きな夢と志をもってほしいですね。




【2010/10/08 13:03】 | 雇用・採用
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こんにちは。「社労士事務所みらい」の中山です。

みなさんは、イクメンという言葉をご存知ですか?
「育児に積極的に取り組む男性(メンズ)」=略して“イクメン”

最近では、メディアでも頻繁に取り上げられ始めてますので、
かなりメジャーになってきましたね。

先日も、NHK「クローズアップ現代」で特集が組まれていました。

>>番組の内容はコチラ

厚生労働省も今年6月の、育児・介護休業法の改正に伴い、
男性の育児休業の取得の促進と、
出産・育児のために休業していた女性の職場復帰の推進等を目標として、
「イクメンプロジェクト」を立ち上げました。

ikumen_logo.gif

少子化の進行は、国の最重要課題のひとつですので、
このようなプロジェクトが行われることは、
歓迎すべきことですね。

>>イクメンプロジェクトのホームページはコチラ

実を言いますと、
私も、その“イクメン”のひとりです。

前職はコンサルティング会社に勤めておりましたが、
長男の誕生を機に退職しまして、
出産前の2ヶ月間と、子どもが生後3ヶ月を迎えるまで、
いわゆる「主夫業」をしておりました。

先月、2歳になった息子は、いたずら盛りです。
お母さん方からは「魔の2歳児」とよばれているとか・・・。
確かに!
天使か悪魔か、はたまた宇宙人か、
「魔の2歳児」と日々奮闘中です。




【2010/10/07 12:24】 | イクメン
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こんにちは。「社労士事務所みらい」の中山です。

先週あたりに、新聞やテレビのニュースでも報じられましたが、
経営再建中の日本航空が、
「整理解雇」の可能性を認めました。

現在、日航では希望退職者を募集しているのですが、
思いのほか応募は低調で、
このままの状況では、整理解雇に踏み切らなければ、
再建計画の認可に必要な、債権者の賛同を得られないとのことです。

つまり、
「クビ」を宣告しますよ、ということです。

ところで、
「解雇」といいましても、いくつかのパターンに分けられます。
大きくは、下記の3つのパターンに大別できます。

①普通解雇
従業員の債務不履行を理由とするものです。
要するに、能力不足や欠勤、勤務態度の不良など、
当初見込んでいた労務の提供を、
従業員が提供しなかった場合です。

②懲戒解雇
企業秩序の違反に対して、罰則として解雇するものです。

③整理解雇
経営不振により、従業員数の削減を行うものです。
今回の日航の場合は、こちらに該当しますね。

日航が可能性を示唆した「整理解雇」ですが、
他の2つのパターンと異なり、
会社が一方的に解雇を宣告するわけですから、
当然、実施する上で、高いハードルが設けられています。
「整理解雇の4要素」とよばれ、過去の判例等から積み重ねられた判断基準となります。

~整理解雇の4要素~
①高度な業務上の必要性の存在があるかどうか
②解雇回避のための経営努力が十分になされた後の決断であるのか
③整理解雇の対象者を選ぶ基準は、客観的に見て社会通念上相当なものか
④整理解雇に至るまでに社員に対して、十分な説明を行っているか

今後、日航はこの要素に沿って、
労働組合と交渉を行うことになります。

【参考資料】
>>茨城労働局のホームページ

ちなみに、
解雇のパターンはいろいろありますが、
解雇を行うには、就業規則への記載が必要となりますので、ご注意下さい。





【2010/10/06 10:59】 | 人事労務管理
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こんにちは。「社労士事務所みらい」の中山です

1つ前のブログで書いた通り、
2010年10月1日より、
雇用保険未加入者の遡及適用範囲が拡大されました。

この取扱いの変更にあたり、
雇用保険の適用漏れを防止する観点から、
雇用保険の全ての適用事業所に対して、
厚生労働省からハガキが郵送されています。

雇用保険ハガキ20101005


「厚生労働省から、いきなりハガキが送られてきたけど、これなに?」
「何か、手続きをしなきゃならないの?」・・・etc

突然ハガキが送られてきて、
面食らっている社長さんも多いのでは・・・。

ご安心を。
このハガキには、
平成22年7月31日現在における、
その事業所における、被保険者数が記載されており、
また、前述の未加入者の遡及適用範囲の拡大についての案内が載っています。

ですので、
きちんと雇用保険の手続きを行っている会社は、何もする必要はありません。
もしも、加入漏れ等が判明した場合は、
速やかに手続きをして下さいね、ということですね。



【2010/10/05 15:43】 | 雇用保険
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こんにちは。「社労士事務所みらい」の中山です。

2010年10月1日より、
雇用保険未加入者の遡及適用範囲が拡大されました。
今までは、原則として2年前まで遡って、
雇用保険に加入することができましたが、
一定の条件を満たした方に限り、
2年を超えて、雇用保険を適用することが可能となる取扱いです。

雇用保険パンフ


不況の長期化に伴い、雇用情勢も改善の兆しが見えない中での、
失業者に対するセーフティーネットの強化ということですね。

>>厚生労働省のパンフレットはコチラ



【2010/10/05 15:10】 | 雇用保険
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こんにちは。「社労士事務所みらい」の中山です。

うちの事務所では、毎月月初に「営業会議」を行っています。
と言っても、
私も、代表の荒木も、いわゆる『酒飲み』 (^_^;)
会議よりも、その後の一杯が、毎回、会議以上に白熱しています。

先週の金曜日も、恒例の営業会議を開催。
先月までの事務所の業績や、
クライアント様との契約状況など、
一連の情報を共有化した後、
今後の、営業展開について打ち合わせていました。

荒木 「新規のクライアントを増やす、新しい活動が必要だな」
中山 「そうですね。チャレンジが必要ですね」
荒木 「う~ん。何か面白いアイデアはないかな・・・」
中山 「う~ん・・・」

しばし、沈黙・・・。

荒木 「とりあえず、ビールでも飲みながら考えるか!」
中山 「そうですね!」

・・・いやですねぇ、酒飲みは。
と言うわけで、夜の街へ。

事務所界隈
ちなみに、事務所の界隈はこんな感じで、
飲み屋さんが山のようにあります。
当日は、写真を撮ることも忘れてしまい、
上の写真は、ネットから拝借しました。

ガソリンも注入したので、もう止まりません。
結局、終電ギリギリまで、事務所の営業について
熱い討論が繰り広げられたのでした!

ちなみに、
私は帰宅後、なぜかコンビニで買ってきたカップ焼きそばを食べながら、
嫁さんに熱く何かを語っていたそうですが、
まったく、覚えていません・・・。

なお、
荒木は、予想通り、電車で寝過ごし、
駅を乗り越したそうです・・・(笑)



【2010/10/04 17:09】 | その他
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こんにちは。「社労士事務所みらい」の中山です。

先日、
「椎間板ヘルニアと診断され治療を受けているが、労災として認められるか?」
という問合せをいただきました。

早速、近くにある労働基準監督署に質問に行きました。
ヘルニア等の、いわゆる“腰痛”でお悩みの方も多いと思いますが、
結論から申し上げると、
腰痛の労災認定は難しいというのが実情です。

腰痛が労災として認められるか否かは、
昭和51年10月16日付けの通達
「業務上腰痛の認定基準等について」に従って判断されます。
この通達では、業務上の労災を大きく2つに大別しています。

1つは、
“災害性の原因による腰痛”
つまり、通常一般にいう負傷(ケガ)のほか、
突発的な出来事で急激な力が加わり、腰痛が発生する場合です。
なお、本通達では例として、下記のような場合をあげています。

・重量物の運搬作業中に転倒したり、重量物を2人がかりで運搬する最中に、そのうちの1人の者が滑って肩から荷をはずしたりしたような事故的な事由により瞬時に重量が腰部に負荷された場合。
・事故的な事由ではないが、重量物の取扱いに当たって、その取扱い物が予想に反して著しく重かったり、軽かったりするときや、重量物の取扱いに不適当な姿勢をとったときに脊柱を支持するための力が腰部に異常に作用した場合。

2つめは、
“災害性の原因によらない腰痛”
つまり、腰に負担のかかる業務に一定期間従事したため、
徐々に腰痛が悪化してしまうケースです。

ちなみに通達では、下記の業務に比較的短期間(おおむね3ヶ月から数年以内)従事する労働者に発症した腰痛があげられています。

・おおむね20kg程度以上の重量物又は軽重不同の物を繰り返し中腰で取り扱う業務
 ⇒例えば、港湾荷役や大工さん
・腰部にとって極めて不自然ないしは非生理的な姿勢で毎日数時間程度行う業務
 ⇒例えば、配電工や左官職人さん
・長時間にわたって腰部の伸展を行うことのできない同一作業姿勢を持続して行う業務
 ⇒例えば、長距離トラックの運転手さん
・腰部に著しく粗大な振動を受ける作業を継続して行う業務
 ⇒例えば、車両系建設機械の運転

その他、30kg以上の重量物を労働時間の3分の1程度以上取り扱う業務に、
相当長期間(おおむね10年以上)にわたって継続して従事する労働者に発症した慢性的な腰痛なども、
災害性の原因によらない腰痛としてあげられています。

さて、それでは
なぜ腰痛が労災として認められるのが難しいのでしょうか?

通達では、業務上外の認定の当たっての一般的な留意事項として、
作業状態のみならず、
労働者の身体的条件(性別、年齢、体格等)や
もともと持っている持病、過去の作業従事暦等も考慮して判断するよう示しています。

つまり、加齢に伴う腰痛や、過去にスポーツなどで発症した腰痛など、
腰痛の発生原因は様々であり、
業務との相当因果関係の判断が、一般的に極めて困難であるため、
なかなかすんなりと労災として認めてもらいないようです。


なお、
過去の判例においても、
業務上の事由とは認められないとのことで、
請求を却下したケースが見受けられます。

私のようなデスクワーク中心の業務でも、
肩こりや腰痛に悩まされている方は多いのではないでしょうか。
ちなみに、
腰痛や肩こりの手軽な解消法は、
ストレッチと適度な運動とのことです。
私も含めて、運動不足の方、気をつけたいものですね。





【2010/10/01 15:46】 | 労災
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