FC2ブログ
これから社員を採用しようと考えている社長さん。労働関係の法律や社会保険が苦手な社長さん。社員の労務管理に悩んでいる社長さん。日々奮闘する“小さな会社の社長さん”に最新の労務管理情報をタイムリーに発信!
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

以前のブログでもお知らせしましたが、次世代育成支援対策推進法に規定されている、一般事業主行動計画の策定・届出に関して、現在は従業員301人以上の企業に対して、策定・届出、公表・周知が義務付けられていますが、
平成23年4月1日から、従業員101人以上の企業まで範囲が拡大されます。

関連ブログ記事(その1)はコチラ!

関連ブログ記事(その2)はコチラ!

そんな中、厚生労働省より昨年末時点の一般事業主行動計画策定届の届出状況が、都道府県別に発表されました。

一般事業主行動計画の届出状況20110131

現在、届出が義務付けられている従業員301人以上の企業の届出率は93.6%と高い水準にあるものの、4月より届出義務が拡大される従業員101人以上300人以下の企業については15.2%と非常に低い数値となっています。
未対応の企業においては、残り2ヶ月ほどで対応を迫られます。
対策を急ぐことをお勧めします。
ちなみに、従業員100人以下の企業においては、現状の通り努力義務となっています。

厚生労働省「一般事業主行動計画パンフレット」ダウンロードはコチラ

厚生労働省「都道府県別一般事業主行動計画策定届の届出及び認定状況」のサイトはコチラ


スポンサーサイト

【2011/01/31 13:52】 | 人事労務管理
トラックバック(0) |
こんいちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

昨日のブログでも取り上げた「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」ですが、政府の厳しい財政状況を反映してか、不正受給に関する取締りが厳しくなる傾向にあるようです。

関連ブログ記事はコチラ

雇用調整助成金等の不正受給に関する告発20110128

一部の労働局では、助成金の不正受給に関する内部告発用のメールアドレスを開設しています。

【参考サイト】

静岡労働局「助成金不正受給に関する通報について」

徳島労働局「雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金についての内部告発用メールアドレスを開設しました」

熊本労働局「雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金についての内部告発用メールアドレスを開設しました」

なお、助成金を不正受給した場合は、下記のような対応を迫られます。

○不支給または支給の取消しとします。既に助成金を支払済みの場合は、返還する必要があります

○不支給とした日等から3年間は、雇用保険を財源とした全ての助成金を受けられなくなります

ぜひとも、適正な申請を心掛けていただきたいものですね。



【2011/01/28 12:43】 | 助成金
トラックバック(0) |
こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

2008年秋のリーマン・ショック以降に、支給申請が激増した「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」に関して、平成23年4月1日から、支給額の一部が見直されます

雇用調整助成金【助成額の見直し】20110127

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の休業、教育訓練または出向を行った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するもので、教育訓練を実施した場合は教育訓練費が加算されます。

多くの事業主に利用されている本制度ですが、財源となる雇用保険二事業の財政状況が厳しいことや一部で事業所内訓練を中心に不正な受給も見られることから、平成23年度から事業所内訓練の教育訓練費の支給額を、下記の通り引き下げる予定です。

平成23年4月1日(予定)以降の申請分から

○事業所内訓練の教育訓練費の支給額を下記の通り、引き下げる予定
※対象労働者1人1日あたりの支給額
〈雇用調整助成金(大企業対象)〉
4,000円 ⇒ 2,000円
〈中小企業緊急雇用安定助成金(中小企業対象)〉
6,000円 ⇒ 3,000円

○事業所外訓練の教育訓練費の支給額は、これまで通りです
〈大企業〉4,000円
〈中小企業〉6,000円


訓練については、下記の点ご注意下さい。
〈事業所内訓練とは〉
・事業主自ら実施するもので、生産ラインなどの通常の生産活動とは別に、受講する労働者の所定労働時間の全日または半日(3時間以上)にわたり行われるもの。
〈事業所外訓練とは〉
・事業所内訓練以外の教育訓練で、1日3時間以上行われるもの(ただし、受講日に労働者を働かせないもの)

厚生労働省のサイトはコチラ

関連ブログ記事はコチラ

長引く不況で、政府の雇用保険財政も厳しいようですね・・・。



【2011/01/27 12:39】 | 助成金
トラックバック(0) |
こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

以前、このブログでも告知しましたが、昨日、小売・飲食・サービス業向け「最新!人事労務管理セミナー」が開催されました。

関連ブログ記事はコチラ!

会場は、JR関内駅から程近い「神奈川中小企業センター」。
13階のセミナールームは、みなとみらい地区や横浜ベイブリッジも一望できる、とても眺めの良い会場です。
セミナー講師は、わたくし中山が務めさせていただきました

小売・外食セミナー写真②20110125

今回のセミナーは、タイトルの通り、小売業や飲食業など、主に店舗展開を行っている中小企業の経営者様、人事労務管理担当者様を対象として実施しました。
お話した内容は、最近の労務管理のトレンドや、法律上のポイント、そして評価制度や給与制度を改革するコツさらにはお勧めの助成金の紹介など盛りだくさん!
ちょっと欲張り過ぎて、時間内にお伝えできるか心配でしたが、納めることができました。

小売・外食セミナー写真①20110225

実は、いろいろと事情がございまして、私がセミナー講師を務めるのは3年ぶり(^^ゞ
久々なので、セミナーの中で感覚を確かめながらの講義となりましたが、参加された皆様が本当に熱心にセミナーを聴いていただき、私自身も充実した気持ちでお話することができました。
改めて、参加いただいた皆様には感謝申し上げます。

セミナー終了後のアンケートにも、忌憚のないご意見をたくさんいただきました。
皆様の貴重なご意見を活かし、今後もパワーアップした内容のセミナーをお届けしたいと考えています。
このブログでも、今後、セミナー開催の告知をさせていただきます。
ご興味のある方は、ぜひご参加下さい。



【2011/01/26 18:16】 | セミナー
トラックバック(0) |


LCG 宮武貴美
セミナー講師お疲れ様でした!
今度はお食事ご一緒させていただきたいです。

    宮武

コメントを閉じる▲
こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

フリーターや内定を取り消された学生の正規雇用を支援する「若年者等正規雇用化特別奨励金」対象者が拡充されました。

若年者正規雇用化特別奨励金【対象者拡充】20110124

若年者等正規雇用化特別奨励金とは、内定取消しを受けた新規学卒者や、年長フリーターなどを正規雇用で雇入れ、一定期間継続して雇用している事業主に奨励金を助成する制度です。

対象者1人につき、中小企業は100万円大企業は50万円支給されます。

この助成金には、下記の4つの種類があります。

①トライアル雇用活用型
②直接雇用型
③有期実習型訓練修了者雇用型
④内定取消し雇用型

今回、①トライアル雇用活用型に関して、対象者の年齢が下記のように拡充されました。

【拡充前】
トライアル雇用開始日の満年齢が「25歳以上40歳未満」の者

【拡充後】
トライアル雇用開始日の満年齢が「40歳未満」の者
※年齢の下限がなくなりました!

「若年者等正規雇用化特別奨励金」リーフレットのダウンロードはコチラ

下限年齢の要件が撤廃されたことで、ますます活用しやすくなったようです。
ぜひ、ご活用下さい。


【2011/01/24 12:45】 | 助成金
トラックバック(0) |
こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

全国健康保険協会(協会けんぽ)が発行する被保険者証の記載事項が変更となります。
ちなみに、現在すでに発行している被保険者証の差し替えはありません

保険証の記載事項変更20110121

【変更時期】
平成23年4月1日から

【変更箇所】
ア.事業所所在地の表示がなくなります
イ.記号・番号の表示が大きくなります

【発行済みの被保険者証】
平成23年4月1日以降に発行する被保険者証から記載事項が変更となります
・すでに発行されている被保険者証の差し替えはありません(従来どおり使用できます

【事業所の名称・所在地の変更があった場合】
・事業所名称の変更
 ⇒被保険者証の差し替えを行います
・同一都道府県内での所在地変更
 ⇒被保険者証の差し替えはありません
・他の都道府県への所在地変更
 ⇒管轄する協会支部が変わり、被保険者証の記号などが変更となりますので、被保険者証の差し替えを行います

「全国健康保険協会(協会けんぽ)」のサイトはコチラ

ここ数日のブログの内容は、健康保険の法改正に関する話題が多くなっていますが、
今日は、ちょっとした小ネタ程度で・・・(^^ゞ



【2011/01/21 12:11】 | 健康保険
トラックバック(0) |
こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

平成23年3月分(4月納付分)からの協会けんぽの保険料率変更の見通しが、全国健康保険協会(協会けんぽ)神奈川支部から発表されました。

健康保険料改定向けた広報方針20110120

平成22年12月1日に全国健康保険協会本部で開催された運営委員会においては、平成23年度健康保険料率の見込みを全国平均で9.50%と示していました。
都道府県ごとの激変緩和措置を踏まえた神奈川支部の保険料率は以下の通りです。

〈健康保険料率〉 9.49%(現在は9.33%)
〈介護保険料率〉 1.51%(現在は1.50%)
 ※介護保険料率は全国一律です


なお、この数字は正式な決定ではなく、あくまで現時点での見込みとなります。
今後、本部運営委員会の議を経て、厚生労働大臣の認可を受けますと、決定となります。
2月には、正式決定の発表があるものかと思われます。

【参考リンク】
第26回全国健康保険協会運営委員会が開催されました

関連ブログ記事はコチラ

公的医療保険財政が厳しさを増している中で、予想通り保険料率が上がる見通しとなりましたね。
財布の中身がますます寂しくなりそうです・・・。


【2011/01/20 12:43】 | 健康保険
トラックバック(0) |
こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

今年度も、残り2ヶ月あまりとなりました。
各省庁の来年度予算案もほぼ決定してまいりました。
今後しばらくは、4月以降に変更となる制度のお知らせが、ブログの話題でも多くなりそうです。
今日は、出産育児一時金制度についてご案内します。

出産育児一時金制度とは、健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したときに、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度です。

平成23年4月1日以降の【出産育児一時金制度】20110119

平成23年4月以降のこの制度について、以下の見直しを行うこととしていいます。

①引き続き、支給額は42万円とします。
・在胎週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度加算対象出産ではない場合は、39万円

②「直接支払制度」を改善するとともに、小規模施設などでは「受取代理」を制度化し、引き続き窓口での負担軽減を図ります。

〈直接支払制度とは〉
出産育児一時金の請求と受取を、妊婦などに代わって医療機関等が行う制度です。出産育児一時金が医療機関等へ直接支給されるため、退院時に窓口で出産費用を全額支払う必要がなくなります。

〈受取代理制度とは〉
妊婦などが、加入する健康保険組合などに出産育児一時金の請求を行う際、出産する医療機関等にその受取を委任することにより、医療機関等へ直接出産育児一時金が支給される制度です。

【補足】
○直接支払制度(または受取代理制度)を実施するかどうかは、分娩施設の選択となります。
○直接支払制度(または受取代理制度)を実施する施設で出産する場合でも、その制度を利用するか、加入している健康保険組合などへ直接請求して支給を受けるかは、妊婦の側で選択できます。
○直接支払制度(または受取代理制度)の利用を希望される妊婦の方は、出産予定の医療機関等へご相談下さい。

厚生労働省「出産育児一時金制度」のサイトはコチラ

新聞等の報道によりますと、2010年8月時点の出産費用の平均は47万3626円となっていて、2005年3月に比べ約12万円も増えているそうです
ちょっと前までは、出産育児一時金の額は35万でした。
7万円増額となっているのですが、まだまだ足りないようですね。

関連ブログ記事はコチラ



【2011/01/19 16:42】 | 健康保険
トラックバック(0) |
こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。
ここ数日間、バタバタと業務に追われまして、すっかりブログの更新をサボってました・・・。
久しぶりの更新になりますが、本日は、助成金廃止のご案内です。

育児休業中または育児短時間勤務中の労働者に対して、事業主が経済的支援を行った際に支給される「育児休業取得促進等助成金」平成23年3月31日をもって廃止される予定であることが、厚生労働省から発表されました。

育児休業取得促進等助成金【廃止】20110118

育児休業取得促進等助成金とは、育児休業期間中または短時間勤務期間中の従業員(雇用保険被保険者)に、連続して3ヶ月以上、経済的支援を行った事業主へ助成金を支給する制度です。

なお、この助成金を受給中、または新たに支給申請をお考えの方については、廃止になった場合でも、平成23年3月31日までに、下記の要件を満たした場合は、4月以降も今まで通り、助成金の支給申請が可能です。

【支給申請可能の要件】
平成23年3月31日までに、雇用保険に加入している従業員が取得した育児休業または短時間勤務に対して、事業主が経済的支援を開始すること。


※経済的支援とは事業主が対象者に支払う手当などをいいます。ただし、賞与や一時金、出産祝い金、個人的・臨時的な祝い金、共済などが支給する手当は除きます。
※育児休業制度、短時間勤務制度、経済的支援の内容は、労働協約、就業規則などに定めなければなりません。
※支給期間は、最長で子供が3歳になる日までです。

「育児休業取得促進等助成金」のご案内はコチラ

各省庁が新年度の予算作成の大詰めを迎える時期なので、今後も、助成金制度の変更が出てくる可能性もあります。
育児と仕事の両立を図る上では、重要な助成金だったので、廃止となるのは残念な気もしますね。




【2011/01/18 18:34】 | 助成金
トラックバック(0) |
こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

2011年1月1日発行の横須賀商工会議所会報誌「News&Report商工よこすか」に、当事務所代表の荒木が執筆したコラムが掲載されました。

横須賀商工会議所会報20110111

記事の内容は、「知的資産経営のすすめ」です。
知的資産経営とは、経済産業省が推奨する企業経営のあり方で、企業価値の増大や資金調達時のメリットなど、企業の競争力を高めることが可能であると考えられています。
ぜひ、ご一読を!

知的財産経営コラム【荒木】20110111
↑  ↑  ↑
記事をクリック!


横須賀商工会議所のホームページはコチラ

経済産業省「知的資産経営」のサイトはコチラ



【2011/01/12 18:41】 | 経営全般
トラックバック(0) |
こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

2011年がスタートしましたが、足元の経済状況や雇用状況など中小企業を取り巻く環境は、相変わらず厳しさを増しているように感じます。
そのような中でも、会社を成長させようと前向きに取り組んでいる経営者の方も多くいらしゃるのではないでしょうか。

今回は、そんな前向きな経営者の方々へセミナーのご案内です。

小売・飲食セミナー参加申込書

小売業・飲食業・サービス業 経営者様向け
『最新!人事労務管理セミナー』~人の雇い方給料の払い方見直してみませんか?~

【日時】
平成23年1月25日(火) 13:30~17:00

【会場】
神奈川中小企業センタービル13階(JR関内駅北口5分、地下鉄関内駅2分)
会場へのアクセスはコチラ

【参加費】
10,000円(税込)
※2人目から5,000円(複数でのご参加が効果的!)

【定員】
20名

なお、当日は下記のような内容をお話します。

★最新の労務トラブルから何を学ぶか?
☆どうする、労務管理トラブルのリスクヘッジ
★「サービス残業」「名ばかり店長」対策は?
☆最低限、これだけはやってないとマズイです!
★労働時間・休日の賢い考え方
☆労働時間をどのようにコントロールするか
★モチベーション・エンジンとして有効な報酬は?
☆店長・マネージャー育成のポイントは?
★どうするパート・アルバイトの戦力化
☆しっかり活用!お勧めの助成金

また、今回お申込の方に3大特典をご用意

【特典その①】
初回に限り、労務相談を無料で承ります


【特典その②】
特製実務CD『36協定と変形労働時間の実務』を進呈


【特典その③】
小冊子『使える助成金・虎の巻』を進呈


ちなみに、当日はわたくし「中山」が講師を務めさせていただきます。

参加ご希望の方は、下記サイトより参加申込書をダウンロードいただき、
FAXにてお申込下さい。

参加申込書のダウンロードはコチラ

経営者の皆様におかれまして、2011年が実り多い年になるよう、本セミナーをご活用いただければ幸いです!


【2011/01/11 12:14】 | セミナー
トラックバック(0) |
こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

雇用創出機会が高い健康・環境分野は、政府の新成長戦略の中でも重点強化の対象となっています。
この分野の成長を支え、生産性を高めるためには、人材の確保と育成が欠かせません。
そこで、健康・環境分野の人材育成に取り組む事業主の皆様に、新たな奨励金が創設されました。

成長分野等人材育成支援事業奨励金20110107

【制度の概要】
健康・環境分野および関連するものづくり分野において、期間の定めの無い従業員を雇入れて、又は他の分野から配置転換し、Off-JT(通常の業務を離れて行う職業訓練)を実施した事業主へ、訓練費用の助成を行います。

※支給対象分野の詳細は、下記URLよりパンフレットをご確認下さい

パンフレットのダウンロードはコチラ

【支給額】
事業主が負担した訓練費用を、対象者1人当たり20万円を上限として支給します。
中小企業が大学院を利用した場合には、50万円を上限とします。

【支給対象となる職業訓練コース】
①1コースの訓練時間が10時間以上であること。
②Off-JTであること。
③所定労働時間内に実施される訓練が、総訓練時間数の3分の2以上であること、他

【支給対象事業主の要件】
①健康・環境分野および関連するものづくり分野の事業を行っていること。
②①の事業に、申請前5年以内(職業訓練計画中を含む)に雇入れた、又は異分野から配置転換した従業員を雇用していること。
③②の労働者に対して職業訓練計画を作成し、労働局長の認定を受けること、他

【受給手続き】
①職業訓練計画を作成し、労働局またはハローワークに提出
②労働局またはハローワークが職業訓練計画を認定
③職業訓練計画に基づき訓練を実施
④訓練終了後、2ヶ月以内にハローワークに支給申請し、受給

ちなみに、この奨励金は平成24年3月31日までの暫定措置となっています。
受給をご検討の方はお早めに。

お勧め助成金のサイトはコチラ



【2011/01/07 19:04】 | 助成金
トラックバック(0) |
こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

今朝の新聞から

健康保険の被保険者や、その被扶養者が受け取れる「出産育児一時金」を増額しても、出産費用も同じように上がっているため負担が軽くなっていない傾向にあることが厚生労働省の調べで分かったとのことです。
税金や保険料による出産女性の支援策が十分効果を発揮していない実態が浮き彫りになった格好で、医療機関による便乗値上げとの指摘も出てきそうですね。

一時金の財源は健康保険料と税金。
政府が支給額を決め、健康保険組合などを通じて払っています。
一時金は2006年9月までは30万円でしたが、政府が段階的に増やし、今は原則として42万円になっています。
一方、2010年8月時点の出産費用は平均47万3626円と、2005年3月に比べ約12万円増えています

厚生労働省には「一時金が増えても医療機関が費用を上げるので負担軽減にならない」といった声が複数寄せられているといいます。
通常の出産は保険のきかない自由診療です。
料金は医療機関が決めており、政府には強制力がありません。

出産費用は分娩料のほか、入院料や新生児の保育料などを合計した金額とのこと。
一部の医療機関は「医療技術が高度になっているため、上がっている面もある」と説明しているとのことです。

協会けんぽ「出産に関する給付」のサイトはコチラ

初めて子供を出産する女性の年齢が、年々高齢化しており、出産に伴うリスクも増加していると聞きます。
そのリスクを低減する意味でも、医療技術の高度化は歓迎すべきことですが、費用負担が増加するあまり、子供を生むことに二の足を踏むようでは、本末転倒のような気もしますね。
少子化問題は、国の喫緊の課題だけに悩ましい問題ですね。


【2011/01/06 19:59】 | 健康保険
トラックバック(0) |
明けましておめでとうございます。
「社会保険労務士事務所みらい」社労士の中山です。
2011年最初のブログは、年金の話題から。

元旦の新聞より。
旧社会保険庁が日本年金機構に衣替えして1月1日で1年が経過しました。
「電話は3コール以内に出る」などの目標を掲げ、組織改革に取り組んでいるとのことです。
待ち時間の短縮などで成果が出ているものの、国民年金加入者による保険料の支払状況を示す納付率は10月時点で56.0%と低下に歯止めがかからない状況です。
年金業務に対する信頼回復は道半ばのようです。

日本年金機構は旧社会保険庁を改組し、2010年1月1日に誕生しました。
職員数は1万5千人。
契約職員も入れると2万6千人に及ぶそうです。
9つの地方ブロック本部と、全国300ヶ所の年金事務所を束ね、年金の徴収や支払いを一手に担う組織です。
旧社会保険庁は年金記録問題を生み、「組織としてのガバナンスが決定的に欠如していた」と批判を浴びました。
その反省から、客対応のスピードアップなど組織風土の見直しに取り組んでいるとのことです。

最大の懸案は記録問題の解決。
基礎年金番号と結びつかない「宙に浮いた」年金記録5095万件のうち、いまだ2026万件が解決していません
2010年10月から厚生労働省と日本年金機構は昔の紙台帳とコンピューター記録との照合作業に着手しました。
1万8千人を投じ、2013年度まで実質3年半で「全件照合」を目指していますが、どの程度、効果があるか未知数との声も多くあるようです。

年金機構の「本業」である保険料徴収の実績は低迷が続いています。
国民年金保険料の納付率は10月末時点で56.0%と前年同月に比べて1.6ポイント悪化したとのことです。
本業の業務能力向上も課題となりそうですね。

日本年金機構のホームページはコチラ

旧社会保険庁の引き起こした「宙に浮いた年金問題」は、公的年金に対する国民の信頼を裏切ったことは間違いなく、保険料の徴収率低迷の一因となっていることは確かでしょうね。
しかしながら、問題の本質はそれだけでしょうか・・・。
消費税の増税等の財源も含めて、全体の設計を見直し、国民が安心できる年金政策を展開することが必要なのかもしれませんね。

年始早々、固い内容のブログになってしまいましたが、
本年も、「小さな会社の社長さん」向けに、お役に立つ情報をタイムリーに発信していきます。
ご愛顧賜りますよう、宜しくお願いいたします。



【2011/01/05 18:04】 | 年金
トラックバック(0) |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。