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こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

先週、テレビのニュースなどでも頻繁に報道されいましたが、専業主婦の方の年金未納に対する救済策が今年1月からスタートしていましたが、厚労省と総務省は24日、この特例措置を見直すことを発表しました。

【年金】専業主婦救済見直し20110228

夫が厚生年金や共済年金に入るサラリーマンや公務員で、妻が専業主婦の場合、年金制度上は妻は「第3号被保険者」となります。
第3号被保険者は、自身で保険料を払わなくても基礎年金(国民年金)を受け取ることができます
これは、厚生年金や共済などが、第3号被保険者の割合に応じて、保険料相当を負担しているからです。

しかしながら、夫が自営業に転職するなどして(もちろん失業して無職の場合も含みます)、国民年金に加入した場合は、妻も自ら届け出て国民年金に入り,「第1号被保険者」として自分の保険料を支払う必要があるのです

今回は、旧社会保険庁が当該者への案内を怠っていたことなどから、変更を忘れ3号のままで保険料を払っていない専業主婦が、最大で100万人いることが判明しました。
この人たちは、保険料が未納となり、本来は年金支給額が減額されたり、無年金になったりする可能性が発生します。

厚労省は、この人たちを救済するため、今年1月から直近2年分の保険料を納めれば、未納期間は3号として認め、年金を減額しないで支給する制度を開始しました。
ことろがこの措置では、昨年12月までに届け出た人は未納期間に応じて年金減額などになる一方、未納を放っておいた人には減額がないという不公平が生じることになります。

厚労省では、28日に会合を開き、救済特例の是非について議論する予定となっています。

関連資料のダウンロードはコチラ

日本年金機構「国民年金の被保険者について」サイトはコチラ

確かに、年金未納を放っておいた人が得をするのは、どうかと思いますね。

年金制度のみならず、社会保険制度は非常に専門的で複雑な仕組みになっています。
私ども社労士も、日々の勉強と情報収集を怠ると、あっという間に訳が分からなくなるほど制度の変更も頻繁に発生します。
昨年に社会保険庁から衣替えした日本年金機構。
国民目線に合った、分かりやすい説明を望みたいものですね。


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【2011/02/28 17:17】 | 年金
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こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

2月21日に総務省より「労働力調査 平成22年平均結果」が発表されました。

労働力調査【H22年速報】20110225

調査によると、
失業期間が1年以上にのぼる完全失業者は121万人となり、前年に比べ26万人増加
比較可能な2002年以降で最多となりました。
また、雇用者のうちアルバイトや派遣など非正規が占める割合も34.3%となり、前年に比べ0.6ポイント上昇しています。

1年以上失業状態にある人を年齢別にみると、25~34歳が32万人と前年に比べて6万人増加。
55歳以上も30万人と同7万人増加しています。
若年層と高齢者で仕事に就けない人が労働市場に長期滞留している様子が伺えるとのことです。

企業から雇われた雇用者(役員除く)は5,111万人と前年に比べ9万人増加。
そのうち、パート、アルバイト、派遣な、契約社員など非正規雇用にある人は1,755万人と34万人増え、2年ぶりに増加に転じた模様です。
一方、正社員は3,355万人と3年連続で前年を下回ったとのことです

総務省「労働力調査・平成22年平均結果」サイトはコチラ

中国など新興国の経済成長もあり、大手製造業を中心に企業業績は回復傾向といわれています。
しかしながら、国内の雇用情勢は回復を実感できるレベルではありませんね。
大卒者の就職内定率も、氷河期を下回るような状況です。
一度雇ってしまったら、なかなか解雇することが難しい正社員の採用を企業がためらっている状況が、この調査結果からも見て取れますね。




【2011/02/25 17:21】 | 雇用・採用
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こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

わたくし中山が講師を務めさせていただきます、
社員数が100人以下の会社の「人事評価制度」が分かる
「中小企業のための“人事評価制度改革”セミナー」が、いよいよ開催間近です。

評価制度セミナーチラシ20110223

「そろそろ、うちの会社も人事評価制度を作りたいのだけれど、何から手を付ければよいかわからない・・・」
「数年前に、人事評価制度を導入したのだけれど、効果的に機能していない・・・」
「人事評価制度はあるが、適正に評価できているか自信がない・・・」
「年功序列、能力主義、成果主義・・・、自社にピッタリ合う制度が分からない・・・」

人事評価制度でお悩みの中小企業経営者の方も多いのではないでしょうか。
それもそのはず、人事評価制度には正解はありません
市販の専門書やインターネットでは、自社にフィットする人事評価制度を見つけることは不可能です。

では、どうすればよいのか・・・?

答えは、自分たちで自社の人事評価制度を作り上げるのです

オリジナルの人事評価制度を作るからこそ、大企業が真似できない、中小企業だからこそ効果的に機能する人事評価制度を構築することができるのです

このセミナーでは、自社で人事評価制度を構築・運用する中で、中小企業にとって最重要の経営資源である「人材」が育ち活躍する仕組みを、分かりやすくお話します

「人事評価制度で会社を差別化を図りたい!」
「人事評価制度で人材を育成したい!」

とお考えの経営者の皆様、ぜひご参加下さい。

【日程】
①平成23年3月3日(木)
②平成23年3月23日(水)
※都合のよい日をお選び下さい


【時間】
13:30~17:00


【会場】
神奈川中小企業センタービル13階

(JR関内駅北口5分、地下鉄関内駅2分)

【参加費】
お一人様 10,500円 ※二人目から5,250円


【講師】
㈱ヒューマンリソースみらい チーフコンサルタント
社会保険労務士
中山 貴義


セミナーの詳しい内容はコチラ!

セミナー参加申込書のダウンロードはコチラ!

大手製造業を中心に、企業業績も回復傾向にあります。
原油高なども懸念材料もありますが、いつまでも縮こまってばかりもいられません。
「攻めの人事評価制度」にご興味のある経営者の方は、ぜひご参加下さい!



【2011/02/24 12:43】 | セミナー
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こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

昨年12月15日付けの本ブログで、2008年に自殺した男性の労災が認定された件をお話しましたが、今朝の新聞に、男性の遺族が会社と国を相手に約1億3千万円の賠償を求める裁判を起こした記事が掲載されていました。

【関連ブログ】
「時間外労働「月200時間以上」ってあり?」はコチラ

記事によると、月に最大200時間の残業を認めた労使間協定と、それを受理した労働基準監督署の対応は違法だとして、過労自殺した男性の遺族が22日、国と会社に約1億3千万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたとのことです。
原告弁護士によると、民間企業での過労自殺を巡って国の行政責任を問う訴訟は初ということです。

訴状によると、男性は2007年にプラント補修大手の新興プランテックに入社し、補修工事の監督などを担当。
同社は組合と「納期が切迫すれば時間外労働を月200時間まで延長できる」との協定を結んでおり、男性は08年7月には残業時間が月218時間に達し、同8月に精神障害を発症。同11月に自殺したそうです。
千葉労働基準監督署は10年9月に労災認定をしました。

労働基準法は時間外労働を延長する場合、労使間協定(36協定)を労基署に届け出ることを義務づけています。
延長可能な時間は、原則として月45時間までですが、建設業など一部業種には上限を設けない例外規定があります

原告側の弁護士は「月200時間という残業協定は異常で、例外規定自体も違法の疑いが強い。事後に労災を認めてお金を払えばいいという問題ではない」と主張しているとのことです。
また、会社側に是正を求めないまま協定を受理した労基署の責任を問うとともに、労働行政の改善を求める考えを強調したとのことです。

関連ニュース記事はコチラ

時間外労働の限度時間に関しては、建設業や自動車運転の業務などは適用除外になっており、法律上は上限が設けてられていません。
しかしながら、1ヶ月の所定労働時間が、概ね180時間くらいであると考えると、残業時間が月200時間というのは異常な数字であると言わざるを得ないのが実感です。

恒常的に人手不足の常態となっている中小企業にとっては、ある程度の残業時間はやむを得ないところですが、長時間労働に対する世の中の目は厳しさを増しています。

この裁判も、判決によっては労務管理の考え方に一石を投じることとなるかもしれません。
今後も、注意深く見守っていこうと思います。




【2011/02/23 12:08】 | 人事労務管理
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こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

先日の当ブログで、平成23年度の雇用保険料率が据え置かれ、本年度と変更なしとお知らせいたしましたが、労災保険料率に関しましても雇用保険同様、今年度の料率が据え置かれることとなりました

労災保険料率【平成23年度】20110222

なお、業種別の保険料率は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「労災保険料率表」サイトはコチラ

【関連ブログ】
「平成23年度の雇用保険料率が決定」はコチラ



【2011/02/22 12:03】 | 労働保険
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こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

パートタイマー等の雇用管理の改善を目的として設けられている「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」の一部が、平成23年3月31日を持って廃止されるお知らせは、以前、このブログでもご紹介いたしました。

【関連ブログ】
「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」一部廃止のお知らせ

このたび、上記の「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」と、有期契約労働者の雇用管理の改善を図るために設けれている「中小企業雇用安定化奨励金」が、平成23年4月1日を持って統合される予定となりました。

パート助成金の統合20110221

ちなみに、それぞれの助成金の内容は、下記のような概要です。

【中小企業雇用安定化奨励金】
有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、労働協約または就業規則により、
①正社員転換制度
②正社員と共通の処遇制度
③正社員と共通の教育訓練制度
のいずれかを導入し、実際に労働者に適用した中小企業事業主に対して支給される奨励金です。
※申請窓口はハローワーク等

【短時間労働者均衡待遇推進等助成金】
パートタイマーの待遇を正社員と均衡のとれたものにするため、労働協約または就業規則により、正社員と共通の評価・資格制度、正社員への転換制度などを導入し、実際に制度の利用者が出た事業主に対して支給される助成金です。
以下の支給対象メニューがあります。
①正社員と共通の評価・資格制度
②パートタイマーの能力・職務に応じた評価・資格制度
③正社員への転換制度
④教育訓練制度
⑤健康診断制度
⑥短時間正社員制度(短時間正社員制度導入促進等助成金)
※申請窓口は財団法人21世紀職業財団

上記2つの助成金を整理・統合し平成23年4月から新たに「均衡待遇・正社員化推進奨励金」を創設予定です。

新しい「均衡待遇・正社員化推進奨励金」の概要は下記の通りです。

〈正社員転換制度〉
①制度導入(対象労働者1人目)
正社員へ転換するための試験制度を導入し、実際に1人以上転換させた事業主に支給。
1事業主につき
(中小企業)40万円
(大企業) 30万円
②転換促進(対象労働者2人目~10人目)
労働者1人につき
(中小企業)20万円
(大企業) 15万円

〈共通処遇制度〉
正社員と共通の処遇制度を導入し、実際に対象労働者に適用した事業主に支給
1事業主につき
(中小企業)60万円
(大企業) 50万円

〈共通教育訓練制度〉
正社員と共通の教育訓練制度(Off-JTに限る)を導入し、1人につき6時間以上の教育訓練を延べ10人以上(大企業は30人以上)に実施した事業主に支給
1事業主につき
(中小企業)40万円
(大企業) 30万円

〈短時間正社員制度〉
①制度導入(対象労働者1人目)
短時間正社員制度を導入し、実際に1人以上に適用した事業主に支給
1事業主につき
(中小企業)40万円
(大企業) 30万円
②定着促進(対象労働者2人目~10人目)
2人以上に適用した事業主に対して、対象労働者10人目まで支給
労働者1人につき
(中小企業)20万円
(大企業) 15万円

〈健康診断制度〉
パートタイム労働者または有期契約労働者に対する健康診断制度を導入し、実際に述べ4人以上に実施した事業主に支給
1事業主につき
(中小企業)40万円
(大企業) 30万円

詳しい内容は、下記、厚生労働省のサイトをご確認下さい

厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」はコチラ

リーフレットのダウンロードはコチラ



【2011/02/21 14:18】 | 助成金
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こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

当事務所の代表荒木が講師を務めます人気のセミナー「トラブルを起こさないための就業規則の作り方セミナー」が、昨日、関内駅の近くにあります、神奈川中小企業センターで開催されました。

就業規則セミナーチラシ20110218

今回は、少人数での開催ということもあり、個別の質疑応答を中心に労務管理のポイントや、就業規則の作成方法など、中身の濃い内容となりました。

普段のセミナーは、多くの参加者の方を前にお話するので、なかなか個別のケースにお応えするのは時間の都合上難しいのですが、今回は参加者の方の個別の事案に関しても、具体的なお話をすることが出来ました

企業の人事労務管理を取り巻く環境は厳しさを増しています。
労使のトラブルも頻繁に発生しています。
今後も、このようなセミナーを数多く開催したいと考えております。
セミナーのお知らせは、このブログでも随時行いますので、ご興味のある方は、ぜひご参加下さい。

セミナーの詳しい内容はコチラ!



【2011/02/18 11:20】 | セミナー
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こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

今朝の新聞から。

東京商工リサーチの調べによると、2010年に倒産した企業のうち、破産の割合が71.9%と過去最高になったとのことです。
企業の倒産は2年連続で減少していますが、長引く景気低迷や後継者難などで、中小企業を中心に事業継続を断念するケースが増えているようです

2010年の破産件数は前年比5%減の9579件になった模様。
倒産自体は減少しましたが、破産に至った企業の割合は前年比6.7%増加したとのことです。
中小企業を中心に民事再生法など再建型の法的手続きが減る一方、事業継続を断念する企業が増えているようです。

「東京商工リサーチ」のサイトはコチラ

大企業の経常利益が大幅に改善すなど、景気の先行きに若干の明るさも感じられるようですが、中小企業にとっては、まだまだ厳しい経営環境が続いているようですね。



【2011/02/17 14:35】 | 経営全般
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こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

先日のブログでも紹介しましたが、平成23年度の雇用保険料率に関して、先日告示が行われ、厚生労働省から正式な発表がありました。

雇用保険料率【平成23年度】20110216

【関連ブログ】
「平成23年度の雇用保険料率」はコチラ

平成23年度の雇用保険料率は、引き続き据え置きとなり、本年と変更なしとなります

詳細は、下記のサイトにてご確認下さい。

厚生労働省「平成23年度の雇用保険料率を告示」はコチラ

「平成23年度雇用保険料率」リーフレットのダウンロードはコチラ



【2011/02/16 10:47】 | 雇用保険
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履歴書の書き方の見本
とても魅力的な記事でした。
また遊びにきます。
ありがとうございます。

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こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

以前の、このブログでもご紹介しましたが、平成23年3月から適用される、全国健康保険協会(協会けんぽ)の都道府県別保険料率が正式に決定されました。

協会けんぽ保険料率【H23.3】20110215

ちなみに、神奈川県の場合は下記のように変更となります。

(現行)9.33% ⇒ 9.49%

合わせて、介護保険料率も全国一律で変更となります。

(現行)1.50% ⇒ 1.51%

【関連ブログ】

「平成23年3月からの協会けんぽ保険料率」はコチラ

「平成23年度協会けんぽ保険料率の見通し」はコチラ

「来年度も保険料率UP・・・?」はコチラ

なお、下記のサイトより都道府県別の保険料額表がダウンロードできます。
ご活用下さい。

協会けんぽ「平成23年度保険料額表」ダウンロードはコチラ



【2011/02/15 12:14】 | 健康保険
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こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

市町村が運営する「国民健康保険」に関しまして、平成21年度の保険料納付率が「過去最低」を記録したと厚生労働省より発表がありました。

国保納付率過去最低20110214

一般的には、サラリーマンの方は全国健康保険協会が運営する「協会けんぽ」や、大企業や業界ごとに組織された「健康保険組合」に加入します。
また、75歳以上の高齢者は「後期高齢者医療制度」の定める健康保険に加入します。
それに対し、市町村が運営する国民健康保険は、個人事業主等の自営業者の方や、仕事を退職された方などが加入する公的な健康保険となります。

国民健康保険は、運営主体が各市町村となっていますので、保険料の算定方法などは各市町村によって若干の違いがあります。

【参考データ】
横浜市の国民健康保険のサイトはコチラ

今回の厚生労働省の発表では、全国の保険料納付率が88.01%となり、過去最低を記録したとのことです。
2008年秋のリーマン・ショック以降の不況が主な原因ではないかとしています。
また、単年度の収支は、税金での補填分を除くと2,633億円の赤字となり、赤字幅も増加傾向にあるとのことです。

厚生労働省の関連サイトはコチラ

長引く不況から、現行の社会保障制度の屋台骨がゆらいでいるのは事実です。
安心して暮らせるよう、政府の舵取りに期待したいものですが・・・。



【2011/02/14 12:43】 | 健康保険
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こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」とは、パートタイマーの待遇を正社員と均衡のとれたものにするため、労働協約または就業規則により、正社員と共通の評価・資格制度、正社員への転換制度などを導入し、実際に制度の利用者が出た事業主に対して支給される助成金です。
以下の支給対象メニューがあります。

①正社員と共通の評価・資格制度
②パートタイマーの能力・職務に応じた評価・資格制度 ⇒ 廃止予定!
③正社員への転換制度
④教育訓練制度
⑤健康診断制度

助成金の詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

「財団法人21世紀職業財団」サイトはコチラ

現行の助成金制度の見直しを行い、助成対象のうち
「②パートタイマーの能力・職務に応じた評価・資格制度」平成22年度限りで廃止予定です。

パートタイム助成金一部の廃止20110210

ちなみに、廃止予定の「パートタイマーの能力・職務に応じた評価・資格制度」への助成金申請が可能な事業主は、平成23年3月31日までに支給要件を満たした事業主のみ申請が可能です。

支給要件を満たすには、平成23年3月31日までに、次の①及び②の取り組みが必要です。
①労働協約または就業規則により制度を導入
②導入した評価・資格制度を全てのパートタイム労働者に適用して、格付けなどを行う

※平成23年3月31日までに制度を導入しても、制度の適用(人事評価に基づくパートタイム労働者の格付け)が平成23年4月1日以降になった場合は助成金を受給できません

「短時間労働者均衡待遇推進等助成金の一部廃止」パンフレットのダウンロードはコチラ

なお、「正社員と共通の評価・資格制度」に対する助成金は継続予定です。パートタイム労働者の均衡待遇の推進に向け、こちらの制度をの導入をご検討下さい。



【2011/02/10 11:12】 | 助成金
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こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会「雇用保険部会」において、平成23年1月31日に来年度の雇用保険料率等の検討結果が報告されました。

雇用保険部会報告20110209

今回の報告で、平成23年度の雇用保険料率は本年度と変わらず、引き続き下記の通りとなります。

下記をクリック
 ↓ ↓ ↓
23年度雇用保険料率20110209

なお、上記の雇用保険料率の他に、下記の事項も報告されました。

(1)失業等給付の充実
①賃金日額の引上げ
⇒失業者に対する「基本手当」の算定基礎となる「賃金日額」について、直近の賃金分布等をもとに、下限額を引き上げ。
②安定した再就職へのインセンティブ強化
⇒早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」について、給付率の更なる引上げ。
⇒就職困難者(障害者等)が安定した職業に就いた場合に支給される「常用就職支度手当」について、給付率の暫定的な引上げの恒久化。

(2)失業等給付に係る雇用保険料率について
⇒平成24年度以降の法定の保険料率を、「1.6%」から「1.4%」に引き下げ
 ※平成24年度以降の保険料率は、弾力条項を用いて「1.0%」まで引き下げることが可能

(3)失業等給付に係る国庫負担について
⇒国の厳しい財政状況等を勘案すると、平成23年度において国庫負担を法律の本則(25%)に戻せないことについてはやむを得ないが、国庫負担の趣旨を踏まえ、できるだけ速やかに法律の本則に戻すべき。

詳細は、下記サイトをご確認下さい。

厚生労働省の関連サイトはコチラ



【2011/02/09 12:14】 | 雇用保険
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こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

1月27日に帝国データバンクより『全国社長分析』というレポートが発表されました。

これは、帝国データバンクが、2010年の1年間における全国の社長交代率を調査するとともに、社長の年代別構成平均年齢出身大学別・出身地別ランキングなどのデータ抽出・分析を行ったものです。
なお、調査対象となった社長さんは、帝国データバンクが保有する企業概要ファイル(約135万社収録)から抽出した121万3263人の社長さんを対象に行ったとのことです。

社長調査【帝国データバンク】20110208

調査結果の概要はというと・・・

《社長交代率》
2002年以降、7年連続で過去最低記録を更新し続け、2009年で微増に転じたものの、2010年は2.47%となり、再び過去最低を記録

《年代別構成比》
「昭和生まれ」が98.83%

《平均年齢》
59歳7ヶ月

《出身大学別ランキング》
「日本大学」が28年連続でトップ

《女性社長の構成比》
5.88%

『全国社長分析』のダウンロードはコチラ

なお、社長交代率が低い要因は、平均寿命の伸長から、社長の在任期間が延びている点。
中小企業における後継者難の問題などがあるようです。



【2011/02/08 11:32】 | その他
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こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

1月31日付けで、厚生労働省より「平成22年労働組合基礎調査の概要」が発表されました。
この調査は、毎年6月末における労働組合数や労働組合に加入している労働者の人数、全労働者数に占める組合数の割合(推定組織率)などを調査して発表しているものです。

労働組合に関する調査20110207

今回の調査における日本の労働組合数は55,910組合。
組合員数は1,005万4千人であり、推定組織率は18.5%となっています。
組合数、組合員数とも、前回調査より減少
推定組織率は、横ばいの状況ですが、総じて減少傾向が続いています。

注目すべきは、パートタイム労働者です。
組合員数は72万6千人と、5年前の調査の38万9千人からほぼ倍増しています。
全労働組合員数に占める割合も7.3%となっており、毎年増加傾向が続いています
近年、派遣労働者の雇止め問題など、非正規労働者の方の就労状況が不安定さを増している中で、一人でも加入できる労働組合も増加しており、その影響が大きく反映しているかと思われます。

労働組合との団体交渉などは大企業の問題で、中小企業には縁遠いものだと感じている経営者の方も少なくないかと思います。
しかしながら、調査結果が示すとおり、パートタイム労働者でも組合加入が進んでいる現状です。
“転ばぬ先の杖”ではありませんが、人事労務トラブルに対するリスクヘッジの状況を、ぜひ見直してみて下さい。

厚生労働省「労働組合基礎調査」のサイトはコチラ

ちなみに、労働組合法における「労働者」とは、現に仕事に就いている方だけではなく、失業者(つまり退職者)も含まれます
会社を辞めた方が労働組合に駆け込んで、会社に対して団体交渉を申し込んでくる、なんてことも十分考えられます。
備えあれば憂いなしです



【2011/02/07 14:42】 | その他
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こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

平成23年1月31日に、第27回全国健康保険協会運営委員会が開催されました。
その中で、平成23年3月からの都道府県別保険料率が発表されました。

協会けんぽ23年度の都道府県別保険料率20110204

なお、神奈川県の保険料率は、以前のブログでもご紹介しましたが、下記のように変更となります。

(現行)9.33% ⇒ 9.49%

関連ブログ記事(その1)はコチラ

関連ブログ記事(その2)はコチラ

ちなみに、介護保険料率は全国一律で下記の通り変更となります。

(現行)1.50% ⇒ 1.51%

保険料率の変更は、3月分(4月納入分)からとなります

全国健康保険協会(協会けんぽ)の関連サイトはコチラ

平成23年3月からの「都道府県別保険料」ダウンロードはコチラ

平成23年3月からの「介護保険料率について」ダウンロードはコチラ



【2011/02/04 14:32】 | 健康保険
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こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

1月28日に総務省より、平成22年平均の全国消費者物価指数の対前年比変動率がマイナス0.7%となった旨が発表されました。

現在支給されている年金については、法律上、直近の年金額引下げの年(現在は平成17年の物価が基準)よりも物価が下がった場合には、これに応じて年金額を改定することとしています。

平成22年の物価は、基準となる平成17年の物価と比較してマイナス0.4%となったことから、平成23年度の年金額は0.4%の引下げとなります
年金額の引下げは、4月分が支払われる6月の支給から額が変わります

年金額改定の仕組み20110203

《平成23年度の年金額》

○国民年金(老齢基礎年金の満額1人分)
 月額 66,008円 ⇒ 65,742円(▲266円)

○厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)
 月額 232,592円 ⇒ 231,650円(▲942円)
※厚生年金は、夫が平均的年収(平均標準報酬36.0万円)で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準。

ちなみに、平成23年度の国民年金保険料は、下記の通りに引下げとなります。
 月額 15,100円 ⇒ 15,020円(▲80円

厚生労働省の関連サイトはコチラ

年金に関しては、政府の社会保障改革の本丸のひとつでもあります。
今後も、様々な情報をフォローしていきますね。



【2011/02/03 12:43】 | 年金
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こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

今日は、当事務所主催のセミナーの中でも定番中の定番で、多くのお客様から支持されています「トラブルを起こさないための就業規則セミナー」の開催をご案内します。
実践的な内容で、多くのお客様に満足いただいているセミナーですが、当日は下記のようなお話をさせていただきます。

☆どうする?サービス残業対策
★こうすれば残業は減らせる
☆上手な有給休暇の与え方
★最初が肝心、採用前の3点セット
☆もめない為の雇用契約書の作り方
★うつ病社員への対応策は?
☆有給をチャッカリ取って辞める、引継ぎをろくにしないで辞める退職者への対応方法
★問題社員に対する始末書の書かせ方
☆解雇でもめないための退職の進め方  etc・・・


講師は、当事務所所長の荒木が務めさせていただきます。

就業規則を会社経営の観点で考えると、改善すべき箇所がたくさんあります。
労働基準法との関連を分かりやすく解説しながらじっくりとお話します。
労務管理のノウハウ満載のセミナーにぜひご参加下さい!

【日時】
平成23年2月17日 13:30~17:00


【会場】
神奈川中小企業センタービル

(JR関内駅北口5分 地下鉄関内駅2分)

【参加費】
21,000円(二人目から10,500円)


【定員】
10名(少人数で開催します)


詳しい内容はコチラ!

参加申込書のダウンロードはコチラ!

ちなみに、会場の雰囲気はこんな感じです
↓  ↓  ↓  ↓
IMG_2138_convert_20100930172732.jpg

ぜひとも、ご参加下さい!

関連ブログ記事はコチラ!


【2011/02/02 14:33】 | セミナー
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こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

この春、大学を卒業予定の新規学卒者の就職内定率が68.8%(平成22年12月1日現在)と過去最低を記録するなど、厳しい就職状況が続いています。
これを受けて、厚生労働省では既卒者雇用の助成金の対象者を拡大しました。

既卒者助成金の対象者拡大20110201

昨年秋に新設した「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」「3年以内既卒者採用拡大奨励金」は、既卒者(既に卒業した方)を対象にしていますが、平成22年度限りの措置として、2月1日より、卒業年次の未内定者(卒業前の方)も前倒しで対象とし、未内定者の採用機会を増やします。

関連ブログ記事はコチラ!

平成22年度限りの時限措置となります。
現在、今春卒業予定の新卒採用を進めている企業様は、ご活用を考えてみてはいかがでしょうか。

厚生労働省の関連サイトはコチラ!



【2011/02/01 12:03】 | 助成金
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