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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

在職中に受ける老齢厚生年金(在職老齢年金)を受給されている方の年金額は、受給されている老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により、年金額が調整されます。
平成23年4月1日より、年金の支給停止の基準となる額が変更予定です。

在職老齢年金の支給停止基準額が変更20110331

変更予定内容は、下記の通りです。



〈60歳から64歳までの方の支給停止調整変更額〉

47万円から46万円へ変更予定です。
(28万円の支給停止調整開始額については変更ありません)


〈65歳以上の方の支給停止基準額〉

47万円から46万円へ変更予定です。




詳しい内容は、下記のサイトをご確認下さい。

日本年金機能「在職老齢年金の支給停止基準額が平成23年4月1日より変更が予定されています」サイトはコチラ!

年金の支給停止基準額が引き下げられた影響で、年金額が変わる方もいらっしゃると思います。
確認はお早めにどうぞ!




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【2011/03/31 14:53】 | 年金
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

東北地方太平洋沖地震に関して、厚生労働省が専用のホームページを立ち上げました。

被災した事業主の方へリーフレット20110330

このサイトでは、震災により被災された事業主の方、労働者の方に対して、雇用調整助成金労働基準法の取扱い失業給付、労災給付に関する特例措置などの情報を取りまとめてあります。

ぜひ、ご活用下さい。

厚生労働省サイト「平成23年東北地方太平洋沖地震関連情報」はコチラ

リーフレット「被災された事業主の方へ」ダウンロードはコチラ



【震災関連ブログ】

震災被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A

東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A

東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法Q&A

地震に伴う【雇用保険失業給付】の特例措置

震災時にケガをした場合の「労災保険」に関して

計画停電が実施された場合の「休業手当」

【厚生労働省】東北地方太平洋沖地震の関連対策について




震災被害に対する政府の支援策は、新しい情報が日々発信されています。
今回のような、情報を集約して確認できるサイトの存在は、ありがたいですね。




【2011/03/30 17:35】 | 人事労務管理
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

2008年秋のリーマン・ショック後に、支給申請が爆発的に増加した雇用調整助成金ですが、このたびの東北地方太平洋沖地震の発生を受けて、震災被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合についても利用できることとなりました。

厚生労働省では、雇用調整助成金の支給申請を検討している事業主向けに「東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A」を公表しています。

震災に伴う雇用調整助成金Q&A20110329

「Q&A」の内容は下記の通りです。


Q1.雇用調整助成金とはどのような制度ですか?

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために、休業等を実施し、休業に係る手当等を労働者に支払った場合、それに相当する額の一部を助成する制度です。
具体的には、「最近3ヶ月の生産量、売上高等がその直前の3ヶ月又は前年同期と比べ5%以上減少している雇用保険適用事業所の事業主」が対象となります。
なお、中小企業緊急雇用安定助成金は、中小企業向けに雇用調整助成金の助成内容を拡充したもので、直近の決算等が赤字の場合、生産量等の減少が5%未満であっても対象となります。

Q2.震災により事業所が損壊し、仕事ができなくなってしまった場合も雇用調整助成金は使えますか?

雇用調整助成金は、あくまでも経済上の理由により事業活動が縮小した場合に利用できる制度なので、震災による事業所の損壊が事業活動縮小の直接的な理由である場合は利用できません。ただし、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり、事業活動が縮小した場合については利用できます。

※震災による事業所の損壊により事業を休止する場合、激甚災害の指定に伴う雇用保険の特例により、賃金を受けることのできない労働者に対して失業手当を支給する制度がありますので、こちらの活用をご検討下さい。

地震に伴う「雇用保険失業給付」の特例措置

Q3.計画停電による休業も雇用調整助成金の対象となりますか?

計画停電により事業活動が縮小し、休業に係る手当等が支払われ、Q1にある事業主の要件を満たした場合は対象となります。

Q4.雇用調整助成金の支給額はどのくらいでしょうか?

雇用調整助成金は、事業主が休業に係る手当等を労働者に支払った場合、それに相当する額に対し、以下の助成率で支給しています。なお、事業主が解雇等を行っていないなど、一定の要件を満たした場合は、カッコ内にある助成率となります。
□大企業:2/3(3/4)
□中小企業:4/5(9/10)
※上限額は、大企業、中小企業とも1人1日あたり7,505円です。
※中小企業向けの雇用調整助成金は中小企業緊急雇用安定助成金といいます。

Q5.雇用調整助成金を受給するためには、具体的にどのような手続きが必要ですか?

雇用調整助成金を受給するためには、上記Q1に該当する事業主であることを示す書類を提出するとともに、これにあわせて休業等の計画を事前に届け出る必要があります。詳細な要件については、お近くのハローワーク又は都道府県労働局にお問い合わせ下さい。

Q6.岩手県内の事業所で、既に休業を実施しているのですが、遡って受給することはできませんか?

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、本来、事前に提出する必要がある休業等の計画について、事後に提出しても最大で平成23年3月11日まで遡って提出したものとみなす特例を実施しています。
また、生産量、売上高等の確認期間も「最近3ヶ月」ではなく「災害後1ヶ月の見込み」で行うことができます。
※平成23年6月16日までの特例です。

詳しい内容は、下記サイトをご確認下さい。

厚生労働省サイト「東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます」

厚生労働省サイト「東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A」



【関連ブログ】

東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A

東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法Q&A

地震に伴う「雇用保険失業給付」の特例措置

震災時にケガをした場合の「労災保険」に関して

計画停電が実施された場合の「休業手当」

「厚生労働省」東北地方太平洋沖地震の関連対策について



インターネット上のニュースサイトなどでは、福島第一原発の退避圏内では離職者が6万人にのぼると見込まれると報じています。
また、被災地以外の地域においても、大手メーカーの操業縮小や計画停電の影響から、派遣労働者を中心に雇止めや解雇が発生しているとも報じています。

今後も、雇用調整助成金をはじめ、政府の支援策には注意深く情報収集をする必要がありそうですね。



【2011/03/29 17:42】 | 助成金
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救世主スバル元首様の必要性
目に見えることは人間の力で改善できるが、目に見えないことを解決しなければ、真の復興にはならない。そして、同じ惨劇を繰返さなければならなくなる。
私たちが、今、しなければいけないことは、『救世主スバル元首様』に、救いを求めることだ。
  もう、時間がない!!
http://www.kyuseishu.com/tanuma-tu-koku.html


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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省は、東北地方太平洋沖地震に関連して、労災保険の請求などでよくある質問について、「東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A」を作成しました。

震災と労災保険Q&A20110328

Q&A記載の一部は、下記の通りです。

【1.業務災害関係】

1-1 仕事中に地震や津波に遭遇して、ケガをしたのですが、労災保険が適用されますか。

1-2 夫は船員で、船舶に乗り込んで仕事をしている最中に津波に遭い、船が転覆し亡くなりました。労災保険が適用されますか。

1-3 仕事中に地震にあって、会社のある地域に避難指示が出たので避難している最中に津波によりケガをした(死亡した)場合は、労災保険が適用されますか。

1-4 仕事中に津波にあって未だ行方不明の場合、行方不明の方の家族は労災保険の請求はできるのでしょうか。

1-5 被災地へ出張していた際、出張用務中に地震や津波に遭い、ケガをした(死亡した)場合、労災保険が適用されるのでしょうか。

1-6 業界団体からの要請に基づいて従業員を被災地に派遣(在籍出向・転籍出向)させる場合、赴任途上も含めて現地での業務・通勤に労災保険は適用されるのでしょうか。

1-7 休憩時間中に地震や津波にあって負傷した場合、労災保険は適用されるのでしょうか。

1-8 外回りの営業に出ていた従業員が地震や津波で死亡した(行方不明になった)場合、労災保険は適用されるのでしょうか。


【2.通勤災害関係】

2-1 自宅が津波により被災したため、避難所から会社へ通勤していますが、その途上でケガをした場合、通勤災害になりますか。

2-2 父親が会社を出て帰宅途中と思われる時間帯に、津波に遭い亡くなりました。通勤経路やどのあたりで被災したか分かりませんが、労災請求できますか。

2-3 会社からの帰宅途上で、津波警報が出たため、自宅へ向かわず避難場所に移動する際にケガをしました、この場合通勤災害になりますか。

2-4 いつも電車で通勤していますが、地震のため電車のダイヤが大幅に乱れているため、通常より2時間以上早く自宅を出て会社に向かっている際にケガをした場合、通勤災害になりますか。

2-5 いつも電車で通勤していますが、電車が復旧しません。会社はオートバイでの通勤を認めていませんが、渋滞が激しく、オートバイを使わざるを得ません。このオートバイで通勤中にケガをした場合、補償の対象となるでしょうか。

2-6 地震で電車が止まってしまったので、4時間歩いて家に帰っていました。その時にケガをした場合、通勤災害のなりますか。

2-7 電車が止まっていたため、その日は会社近くのホテルに宿泊し、翌朝ホテルから出勤する途上でケガをしました。この場合通勤災害になりますか。

2-8 地震のため電車が動いておらず、職場で一晩泊まってから翌朝帰宅しました。帰宅途中にケガをした場合、通勤災害になりますか。

2-9 地震でケガをして入院している妻の看護のために、寝泊りしている病院から出勤する途中でケガをしましたが、通勤災害になりますか。

2-10 地震で自宅が倒壊したため、その後は友人の家に一時的に住まわせてもらっています。友人の家から会社まで行く際のケガは通勤災害になりますか。


以上は、一部を抜粋しました。

前文をご覧になる場合は、下記URLよりダウンロードできます。

厚生労働省「東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A」ダウンロードはコチラ



【関連ブログ】

東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法Q&A

地震に伴う「雇用保険失業給付」の特例措置

震災時にケガをした場合の「労災保険」に関して

計画停電が実施された場合の「休業手当」

「厚生労働省」東北地方太平洋沖地震の関連対策について




今回の震災に関連した通達が、連日のように厚生労働省より発表されています。
随時、このブログでも取り上げますので、是非こまめにチェックして下さいね!



【2011/03/28 19:44】 | 労災
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

以前もご案内いたしましたが、当事務所が主催する

社員数が100名以下の会社の人事評価制度が分かる!
「中小企業のための“人事評価制度改革”セミナー」を昨日開催いたしました。

当初、開催を予定していた会場が、震災の影響で使用不可能な状況となり、セミナーの中止も考えたのですが、多くの方の支援のおかげで予定通り開催することができました。
お忙しい中、ご参加いただいた経営者様、人事総務担当者の皆様に感謝申し上げます。
また、急遽セミナー会場をご提供くださった、NPO法人リアルトレジャー様に重ねて感謝申し上げます。

震災の影響によるガソリン不足の問題や交通機関、物流の問題などは、少しずつ解消の方向に向かっているようですが、計画停電の問題など、まだまだ中小企業経営にとっては先の見えない状況が続いているようですね。
幸いにも、昨日参加いただいた企業の皆様は、計画停電の実施エリアの対象外とのことで、目立った混乱は発生していないとのことでした。
しかしながら、本日ご訪問させていただいた企業様は、毎日2時間~4時間ほどの計画停電が実施されているとのこと。
日々の業務のやりくりに苦心されているようでした。

先の見えない状況が続いていますが、いつまでも下を向いてばかりはいられません!
こんな時だからこそ、自身の足元を見つめなおす機会かもしれません。

人事評価制度などの組織管理体制を見直すのも、その一つですね。

昨日のセミナーでも、そのようなメッセージを込めてお話をさせていただきました。
参加された中小企業経営者の皆様が、少しでも前向きになり、会社を更に良くするきっかけとなれば幸いです。

今後も、同様のセミナーを定期的に開催予定です。
その際は、当ブログでも積極的にお知らせしてまいります!



【2011/03/24 18:39】 | セミナー
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

東北地方太平洋沖地震の発生により、被害を受けられた事業場においては、事業の継続が困難になり、又は著しく制限される状況にあります。
また、被災地以外に所在する事業場においても、鉄道や道路等の途絶から原材料、製品等の流通に支障が生じるなどしています。

この状況を受けて厚生労働省では、賃金や解雇等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項等を定めた労働基準法の一般的な考え方などについて、「Q&A」を取りまとめました

地震に伴う労働基準法Q&A20110322

今回の第1版では、地震に伴う休業に関する取扱いについて記載しています。
今後、賃金や解雇等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項についても、順次更新予定となっています。

今回、記載された内容は下記の通りです。

【地震に伴う休業に関する取扱いについて】

〈Q1〉
今回の被災により、事業の休止などを余儀なくされ、やむを得ず休業とする場合にどのようなことに心がければよいのでしょうか。

〈Q2〉
従来、労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づき、使用者の責めに帰すべき休業のみならず、天災事変等の不可抗力による休業について休業中の時間についての賃金、手当等を支払うこととしている企業が、今般の計画停電に伴う休業について、休業中の時間についての賃金、手当等を支払わないとすることは、適法なのでしょうか。

〈Q3〉
今回の地震のために、休業を実施しようと思います。この休業に伴い、休業についての手当を支払う場合、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を受給することはできますか。実施した休業が労働基準法第26条の「使用者の責めに帰すべき事由による休業」に該当するか否かでその扱いは異なるのですか。また、計画停電の実施に伴う休業の場合は、どうでしょうか。

〈Q4〉
今回の地震で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け労働者を休業させる場合、労働基準法第26条の「使用者の責めに帰すべき事由」による休業に当たるでしょうか。

〈Q5〉
今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていませんが、取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が不可能となったことにより労働者を休業させる場合、「使用者の責めに帰すべき事由」による休業に当たるでしょうか。

〈Q6〉
今回の地震に伴って計画停電が実施され、停電の時間中を休業とする場合、労働基準法第26条の休業手当を支払う必要はあるのでしょうか。

〈Q7〉
今回の地震に伴って計画停電が実施される場合、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて1日全部を休業とする場合、労働基準法第26条の休業手当を支払う必要はあるのでしょうか。

厚生労働省「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)」ダウンロードはコチラ!

なお、労働基準法上の義務については、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案すべきものなので、具体的なご相談など詳細については、お近くの都道府県労働局または労働基準監督署にお問い合わせ下さい。

【関連ブログ】

地震に伴う「雇用保険失業給付」の特例措置

震災時にケガをした場合の「労災保険」に関して

計画停電が実施された場合の「休業手当」

「厚生労働省」東北地方太平洋沖地震の関連対策について

ニュースなどを見る限り、首都圏の計画停電は長期的に継続するようですね。
今回の計画停電も、雇用調整助成金の対象となることが決まりました
今のうちから、申請書類作成の準備も必要かもしれませんね。



【2011/03/22 18:29】 | 人事労務管理
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴い、事業所が災害をうけたため休業や離職を余儀なくされた方に対して、厚生労働省より雇用保険失業給付の受給に関する特例措置が発表されました。

地震に伴う【雇用保険失業給付】特例措置20110318

【概要】

①事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある方については、実際に離職していなくても失業給付(雇用保険の基本手当)を受給できます(休業)。

②災害救助法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付を受給できます(離職)。

※災害により直接被害を受け、事業所が休止・廃止になり、休業した場合または一時的な離職をした場合が対象となります。
※上記の失業給付は、雇用保険に6ヶ月以上加入しているなどの要件を満たす方が対象となります

【特例措置の利用にあたっての留意事項】

○上記①に該当する方は、働いていた事業所がハローワークに「休業証明書(通常の離職証明書と同様の様式)」を提出していることが必要です。来所される際に、事業主から交付される「休業票」をご持参下さい。

○上記②に該当する方は、働いていた事業所がハローワークに「離職証明書」を提出していることが必要です。来所される際に、事業主から交付される「離職票」をご持参下さい。

※事業所から「休業票」や「離職票」を受け取れる状態にない場合は、その旨、ハローワークにご相談下さい

○この特例措置制度を利用して、雇用保険の支給を受けた方については、受給後に雇用保険被保険者資格を取得した場合に、今回の災害に伴う休業や一時的離職の前の雇用保険の被保険者であった期間は被保険者期間に通算されませんので、制度利用にあたってはご留意願います。



なお、その他下記の取扱いについても発表されました。

【ハローワークへ来所できない方々の「失業の認定日」の取扱いについて】

雇用保険失業給付を受給している方が、災害のため、指定された失業の認定日にやむを得ずハローワークに来所できないときは、電話などでご連絡をいただければ、失業の認定日を変更をすることができます。

【居住地管轄ハローワーク以外での失業給付の受給手続きについて】

交通の途絶や遠隔地への避難などにより居住地を管轄するハローワークに来所できないときは、来所可能なハローワークで失業給付の受給手続きをすることができます。



「東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置について」リーフレットのダウンロードはコチラ

【関連ブログ】

震災時にケガをした場合の「労災保険」に関して

計画停電が実施された場合の「休業手当」

【厚生労働省】東北地方太平洋沖地震の関連対策について

地震発生から、今日で1週間。
予想もできないことが、次々と起こる毎日です。
多くの方が不安な気持ちを抱えながら、毎日を過ごしていると思います。
もちろん、私もその一人ですが・・・。

それでも、前に向かって歩むしかありませんね。
社労士として、今できることは限られているかもしれませんが、これからも、震災に伴う労働社会保険関連の情報を、可能な限りタイムリーに発信していきます。
少しでも、皆さんのお役に立てれば幸いです。



【2011/03/18 12:18】 | 雇用保険
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

地震が発生した際にケガをした場合の労災保険給付の請求に関して、厚生労働省は地震発生当日の3月11日に、「東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について」という通達を発しました。

東北関東大震災に伴う労災保険給付20110317

通達の内容は下記の通りです。

①労災保険給付請求に係る事業主証明及び診療担当者の証明
今回の地震により、被災労働者の所属事業場等が倒壊した等の理由から、労災保険給付請求書における事業主証明を受けることが困難な場合には、事業主証明がなくとも請求書を受理すること。
また、被災労働者が療養の給付を受けていた医療機関が倒壊した等の理由から、診療担当者の証明が受けられない場合においては、診療担当者の証明がなくとも請求書を受理すること。

②業務上外等の基本的な考え方
今回の地震における業務上外の考え方については、平成7年1月30日付け「兵庫県南部地震における業務上外等の考え方について」に基づき、業務上外及び通勤上外の判断を行って差し支えない。

通達「東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について」ダウンロードはコチラ

ちなみに、上記の「兵庫県南部地震における業務上外等の考え方について」では、業務災害及び通勤災害について、下記のように述べており、具体例も挙げています。

①業務災害
地震により、業務遂行中の建物の倒壊等により被災した場合にあっては、作業方法や作業環境、事業場施設の状況などの危険環境下の業務に伴う危険が具現化したものと認められれば、業務災害となる

【事例1 作業現場でブロック塀が倒れたための災害】
ブロック塀の補強のための鉄筋が入っておらず、構造上の脆弱性が認められたので、業務災害と認められる。

【事例2 作業場が倒壊したための災害】
作業場において、建物が倒壊したことにより被災した場合は、当該建物の構造上の脆弱性が認められたので、業務災害と認められる。

【事例3 事務所が土砂崩壊により埋没したための災害】
事務所に隣接する山は、急傾斜の山でその表土は風化によってもろくなっていた等不安定な状況にあり、常に崩壊の危険を有していたことから、このような状況下にあった事務所には土砂崩壊による埋没という危険性が認められたので、業務災害と認める。

【事例4 バス運転手の落石による災害】
崖下を通過する交通機関は、常に落石等による災害を被る危険性を有していることから、業務災害と認められる。

【事例5 工場又は倉庫から屋外へ避難する際の災害や避難の途中車庫内のバイクに衝突した災害】
業務中に事業場施設に危険な事態が生じたため避難したものであり、当該避難行為は業務に付随する行為として、業務災害と認められる。

【事例6 トラック運転手が走行中、高速道路の崩壊により被災した災害】
高速道路の構造上の脆弱性が現実化したものと認められ、危険環境下において被災したものとして、業務災害と認められる。

②通勤災害
業務災害と同様、通勤に通常伴う危険が具現化したものと認められれば、通勤災害となる。

【事例1 通勤途上において列車利用中、列車が脱線したことによる災害】
通勤途上において、利用中の列車が脱線したことは、通勤に通常伴う危険が現実化したものであることから、通勤災害と認められる。

【事例2 通勤途上、歩道橋を渡っている際に足をとられて転倒したことによる災害】
通勤途上において、歩道橋を渡っている際に転倒したことは、通勤に通常伴う危険が現実化したものであることから、通勤災害とみとめる。

なお、上記は労災と認められる事例となっていますが、単に地震が原因でケガをした場合に労災が適用されるわけではありません。
実際の適用はケースバイケースとなっており、個別の事案により異なります。
ご注意下さい。

【関連ブログ】

【厚生労働省】東北地方太平洋沖地震の関連対策について

計画停電が実施された場合の「休業手当」

本日午前中に、被害が懸念される福島の原発への、ヘリによる上空からの放水が行われました。
最悪の事態への不安はぬぐいきれませんが、最前線で命がけで活動している方々を信じて、祈るしかありませんね。



【2011/03/17 14:26】 | 労災
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響で、3月14日より首都圏を中心に東京電力による「計画停電」が実施されています。
多くの事業所では、通常業務の遂行に大きな支障をきたしていることと思います。

この件に関しまして、厚生労働省は3月15日付けで「計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて」という通達を発しました。

計画停電が実施される場合の休業手当20110316

労働基準法第26条では、

「使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中その労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。」

と規定されています。

賃金の支払いにおいては、ノーワーク・ノーペイ(働かない者には賃金は払わない)が原則です。
しかし、労働者に責任のない休業の場合は、労働者の生活の保護を図るため、ノーワークであっても使用者は一定限度の賃金支払義務が課せられています。

今回の通達では、計画停電が実施された場合の「休業手当」の取扱いついて、下記のように定めています。

①計画停電の時間帯における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業については、原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないこと。

②計画停電の時間帯以外の時間帯の休業は、原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業に該当すること。
ただし、計画停電が実施される日において、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて休業とする場合であって、他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当を認められるときは、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないこと。

③計画停電が予定されていたため休業としたが、実際には計画停電が実施されなかった場合については、計画停電の予定、その変更の内容やそれが公表された時期を踏まえ、上記①及び②に基づき判断すること。


厚生労働省サイト「計画停電時の休業手当について」はコチラ

通達「計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて」ダウンロードはコチラ

原則としては、計画停電の時間帯の休業に関しては、休業手当の支払義務は発生しません
ただし、その時間帯以外の休業に関しては、ケースバイケースとなりますので注意して下さい。

ちなみに、休業手当は賃金に該当するため、所定の賃金支払日に支払う必要があります。

なお、労働協約、就業規則又は労働契約等により休日と定められている日については、休業手当の支払義務は生じません。

震災や津波の被災地の方々や、避難所生活を余儀なくされている方々のことを考えると、首都圏の計画停電もやむを得ないと思う反面、日本経済の先行きや、中小企業の経営環境を考えると・・・。
難しい問題ですね。



【2011/03/16 17:39】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の関連対策が、厚生労働省から発表されました。

東北関東大震災への関連対策20110315

厚生労働省が発表した主な対策は、下記の通りです。

○被災された方は、被保険者証がなくても医療機関での受診ができます。

○保険者の判断により、健康保険の一部負担金の減免や保険料の納付期限の延長などができます。

○被災地域の事業所へは、厚生年金保険料及び労働保険料等の納付期限の延長・猶予を行います。

○事業所が災害を受け、事業を休止したなどの理由により就労ができず、賃金を受け取れない状態にある方は、失業給付が受給できます。

○被災された方の失業給付は、住所地以外のハローワークでも受給できます。

○緊急避難している方の一時入居先、緊急避難場所として雇用促進住宅を提供します。

○労災保険給付の請求に関して、事業主や病院などの証明が困難な場合は、証明がなくても請求を受け付けます。

なお、今回の地震に伴う傷病の業務上外等の考え方についてのお問い合わせは、労働局で受け付けています。

厚生労働省サイト「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震関連情報」はコチラ

「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について」ダウンロードはコチラ

地震発生から4日が経ちました。
今朝も、福島第一原発の原子炉付近から爆発音がし、高レベルの放射能が空気中に拡散している可能性がある等、不安定要素は際限がないようにも思われてしまいます。

そんな中、ネット上では津波の被害に遭い、3日ぶりに救出されたおじいさんの言葉が、ちょっとした話題になっています。
自衛隊に救出されたおじいさんは、笑顔でカメラに向かってこう言いました。

「大丈夫です。また、再建しましょう。」

このおじいさんは、1960年に発生したチリ地震の津波の被害にも遭われているそうです。

「また、再建しましょう!」

そうですね。
この国を再建するのは、私たち一人一人なんですよね。

おじいさんの動画はコチラ




【2011/03/15 15:45】 | その他
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

未曾有の地震から丸3日が経過しました。
いまだに被害の全貌がつかめない中、原発の問題や、首都圏の電力供給など、危機的な状況が続いています。
津波の被災地のことを考えると、胸が締め付けられる想いです。
被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。

このブログを書いている今も、断続的に余震が続いています。
電力の問題、物流の問題、円高の進行、株価の下落・・・。
中小企業経営の先行きを考えると、まったく先の見えない状況かもしれません。

こんな状況で何をすべきか?

以前、福沢諭吉の「学問のススメ」を読んだことがあります。
とは言っても、現代語訳ですが。
著書の中で、福沢諭吉は言っていました。
「国が独立するには、国民一人一人が独立の気概を持つことが不可欠」であると。
(正確には違うかもしれませんが、確かこんな意味合いだったと記憶します)

今まさに、この国は大きな難事に遭遇しています。
この国難を乗り越えるためには、私たち一人一人が自分の足でしっかり立つことが大事ではないかと感じます。

以前にコンサルティング会社に勤務していたときに、中越地震で被災した会社とお付き合いをしていました。
震源に程近い場所に工場があり、天井や壁の一部が崩れるなどの被害に合いました。
幸いにも、人的被害がなかったこと、製造設備に大きな被害がなかったことが不幸中の幸いでした。
その会社は、地震発生の翌日から社員総出で工場の後片付けを開始しました。
社員の中には、ご自宅が全壊した方もいましたが、皆が助け合って工場の復旧を目指しました。
その結果、驚くことに1週間後には生産が再開できる状況となりました。
この会社は、年商10億ほどの中小企業です。

まずは、自分に何ができるか。
自分の会社は何ができるか。

不安より行動が大切ではないかと考えます。



【2011/03/14 16:46】 | その他
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

先日、宮城労働局より「身近に労働基準法を」というタイトルの小冊子が発行されました。
これは、宮城労働局のサイトから、誰でも無料でダウンロードできます。

パンフレット【身近に労働基準法を】20110311

小冊子の内容は、労働基準法を中心に、労働契約法や最低賃金法など、労働者の労働条件に関わる法律をポイントを絞って分かりやすく解説しています。
さらに、賃金不払い残業の解消のための指針等、労使トラブルを未然に防止する内容まで幅広く網羅されています。

厚生労働省や各地の労働局では、近年急増する労働トラブル防止を目的として、様々な情報を積極的に発信しています。
特に、インターネットを活用してのリーフレットや小冊子などの無料ダウンロードを、積極的に行っています。

小冊子「身近に労働基準法を」ダウンロードはコチラ!

難解な法律書や専門書を頼らなくても、労務管理に関する法律知識を手に入れることができる点では、日々の業務で忙しい中小企業経営者の方や、人事総務担当者の方にとっては、ありがたいことですね。

一方、別の視点からみれば、会社にお勤めの従業員の方も、簡単に法律の知識が手に入るということになります

近年、労使トラブルが急増している背景には、景気の低迷や、不安定な経済状況だけではなく、個々の労働者の方が法律の知識に詳しくなっていることも影響しているのではないでしょうか。

労務管理が適法に行われていない会社は、従業員の方に足元を見られるリスクが常にあるといっても、過言ではないのかもしれませんね。



【セミナーのお知らせ】

3月23日(水)に、わたくし中山が講師を務めます

社員が100人以下の会社の人事評価制度が分かる
『中小企業のための“人事評価制度改革”せみなー』が開催されます。

中小企業だからこそ出来る人事評価制度とは何か!
大企業が真似できない人事評価制度は何か!


興味がある方は、ぜひご参加下さい。

セミナーの詳しい内容はコチラ

【2011/03/11 13:35】 | 人事労務管理
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

転職サイトのDODAを運営するインテリジェンスが、25~39歳の社会人800人を対象に、現在就いている職業に対する満足度=仕事満足度を、給与、仕事内容、就業環境の3項目それぞれにおいて、100点満点中何点かをアンケート調査で聞き取りを行いました。

その結果、仕事満足度の高い業種は・・・?

○トップ3は、「教育」「商社/流通」「医療/医薬」が独占

仕事満足度を業種別に比較したところ、給与、仕事内容、就業環境ともに満足度が高い業種は、1位が「教育」、2位「商社/流通」、3位「医療/医薬」という結果となったようです。

また、平均年収と仕事満足度の相関性を見てみると、「教育」の平均年収は10業種中最も高い536万円。
一方、「商社/流通」の平均年収は10業種中8位の449万円、「医療/医薬」は6位の470万円と、決して高いとはいえないようです。

この結果から、「平均年収が高い=給与の満足度が高い」とは一概に言えないようです

○仕事満足度は企業規模に左右されるか・・・?

仕事満足度を企業規模別に比較してみると、大手企業、中小企業による差はほとんど見られず、また満足度の最上位と最下位の差も5ポイント程度と、あまり離れていないとの結果です。

つまり、企業規模は、仕事満足度を高める最重要の要因とは言えないようですね

DODA「ホンネの転職白書~仕事満足度の高い業種は?~」サイトはコチラ

企業規模の大小が、仕事満足度の決定的な要因ではないという結果は、中小企業にとっては嬉しい結果ですね。
満足度が高い業種を見ると「教育」「医療関連」等の公共性の高い業種であったり、「商社/流通」等の顧客と直接触れ合う機会が得られる業種が上位を占めています。
これは、何を意味しているのでしょうか?

私が思うに、仕事の満足度を高める大きな要因は、「サービスを提供する相手からのフィードバックをどれだけ得られるか」ではないかと考えます。
教育関連の業種では、教師やインストラクター等の仕事を通して、指導した生徒や受講生が成長する姿に喜びを感じることがあるでしょう。
医療関係の仕事では、患者さんが元気になる姿に、仕事の成果を実感できるでしょう。
また、流通業などは、お客さんが喜んで商品を買っていただくことにやりがいを感じることも多いかと思います。

中小企業の経営者の皆さんは、社員に対して、どれくらいこのような機会を与えているかを考える必要があるかもしれませんね。

特に、経理や総務などの間接部門や、製造・研究開発などの部門担当者は、直接お客様と接する機会が少ないものです。
このような部門の場合、お客様は社内にいるのです
人事や総務の提供するサービスを受けるのは、その会社で働く従業員です。
製造や研究開発部門の場合は、アウトプットした製品を売ることよって成果をあげる営業担当者かもしれません。
そのような社内のお客様から、どれくらいフィードバックを受けるか。
これが、間接部門や製造部門の社員の満足度を高めるポイントかもしれませんね。



【2011/03/10 18:25】 | 経営全般
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

昨年も実施されました、全国健康保険協会(協会けんぽ)の被扶養者資格の再確認が、今年も実施されます。

協会けんぽ被扶養者確認の手順20110309

協会けんぽでは、保険給付の適正化および高齢者医療制度における納付金・支援金の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認させていただくため、毎年度、5月末から7月末までの間、被扶養者資格を再確認していいます。

平成22年度の再確認の結果、被扶養者から除かれた人は8.7万人でした。
その結果、削除による効果は40億円程が見込まれるようです。

ちなみに、削除となった主な理由は、『就職したが削除する届出を年金事務所へ提出していなかった』というもので、二重加入による解除の届出漏れが多く見受けられる結果となりました。

平成23年度においても、平成22年度と同様に平成23年5月末より、順次、被扶養者のリストを事業主の皆様へ送付する予定です。

なお、下記の方は再確認の対象からは除外されます。

①平成23年4月1日において、18歳未満の被扶養者
②平成23年4月1日以降に被扶養者認定を受けた被扶養者


すべての被扶養者が上記①または②に該当する場合、再確認は不要となります。
この場合、事業主への被扶養者状況リストは送付されません。

協会けんぽ「被扶養者資格の再確認について」サイトはコチラ

協会けんぽの財政も、厳しさを増しているようです。
私ども社労士も、届出の適正に努めてまいります。



【2011/03/09 18:24】 | 健康保険
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

今朝の新聞から

過労で精神疾患を発症して酒を飲みすぎ、急性アルコール中毒で死亡したシステムエンジニアの男性(当時25歳)の両親が、勤務先に1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、3月7日に東京地裁でありました。
判決は、会社の責任を認めて約5900万円支払を命じたとのことです

原告側によると、男性は2003年にシステム開発のフォーカスシステムズ(東京)に入社。
2005年頃から月によっては残業が100時間を超すなど勤務時間が長くなった。
2006年9月に、突然無断欠勤して京都に行き、鴨川沿いでウイスキーを一気に飲んで死亡したとのことです。

裁判では、男性の行動が、突然放浪するなどの症状がみられる精神疾患の「乖離性遁走」によるものと認定。
死亡と業務との因果関係を認め「長時間勤務の負担を軽減するための、安全配慮義務違反があった」と会社の責任を指摘したとのことです。
なお、賠償金額算定にあたっては、男性が夜中に個人ブログを執筆していたことが睡眠不足に影響した可能性なども考慮し、一部を過失相殺したようです。

原告側の弁護士によると、過労死を巡る訴訟で、精神疾患による急性アルコール中毒死に対する会社の責任が認められるのは初めてのケースとのことです。
ちなみに、男性に対しては中央労働基準監督署が2007年に労災認定をしているとのことです。

以上、3月8日付けの日経新聞の記事より転載しました。

関連ニュースサイトはコチラ

判決の是非はともかくとして、長時間労働に起因する過労死や精神疾患に対して、会社の責任を問うケースは近年目に見えて増加しています。
原則として、死亡日以前の6ヶ月間の残業時間が、月平均80時間を超えると労働時間と過労死との因果関係が強いとみなされます。
大手企業を中心に、業績も回復傾向となっており、今後、残業時間の増加も見込まれます。
今一度、労働時間管理体制の見直しをお勧めします。



【2011/03/08 11:33】 | 人事労務管理
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

先日のブログでも取り上げましたが、国会ではいわゆる「専業主婦の年金救済問題」でもめているようです。

第3号被保険者問題の経緯20110307

関連ブログ「年金未納・専業主婦救済を見直し」はコチラ

細川厚生労働大臣と片山総務大臣は6日、枝野官房長官と協議し、今後は法改正を視野に、厚労省の救済策を抜本的に見直す方針を確認したとのことです。

今後は、年金記録回復委員会や総務省の年金業務監視委員会の見解を踏まえ、下記の方向性で対策が協議される見通しです。

①時限措置として未納分の保険料を2年以上過去に遡って支払えるようにする

②未納期間を年金に入っていた期間とみなし、支払っていない分は減額して支給する

厚生労働省「第3号被保険者の記録不整合問題に対する今後の対応について」はコチラ

この問題で、無年金になる可能性がある主婦が、最大100万人に上ると言われています。
制度の内容を理解していなかった本人の自己責任といえばそれまでですが、
自己責任の一言で片付けてしまっては、何のために政府があるのかという話にもなりますね。

ただでさえ厳しい年金財政で、将来の年金について多くの国民が不信感をいだいている昨今です。
このような機会を通じて、広く国民に年金制度を理解いただくよう、国に期待したいものですね。



【2011/03/07 14:44】 | 年金
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

先日のブログでもお知らせしましたが、わたくし中山が講師を務めます、
社員数が100人以下の会社の「人事評価制度」が分かる!
「中小企業のための“人事評価制度改革”セミナー」が昨日開催されました!

セミナー20110303②-1

関連ブログ「中小企業のための“人事評価制度改革”セミナー」開催間近です!はコチラ

セミナーでは、中小企業だからこそできる、大企業が真似できない人事評価制度の構築と運用のツボを、3時間半たっぷりとお話させていただきました。
お伝えしたい内容があまりにも多すぎて、テキストが1冊に収まらず、【導入編】と【運用編】の2冊になってしまうほどでした(笑)

セミナー20110303①-1


参加いただいたお客様も、真剣にセミナーに臨んでいただき、セミナー終了後のアンケートにもたくさんのご意見をいただきました。
ご参加いただいた皆様に、改めて感謝申し上げます。

さて、このセミナーですが、今月23日にも開催を予定しています。
次回も、中小企業経営者の皆さんが元気になるセミナーを、目一杯のエネルギーで開催します。
ぜひ、ふるってご参加下さい!

セミナーの詳しい内容はコチラ!

セミナー参加申込書のダウンロードはコチラ!



【2011/03/04 18:20】 | セミナー
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こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

2月15日付けで、インターネットの転職サイト「リクナビNEXT」を運営するリクルートから、2010年10月期~12月期における、転職者の動向・意識調査の結果が発表されました。

調査は、平成22年10月1日~12月31日の期間に、転職サイト「リクナビNEXT」を退会した2万9896人にアンケートを実施。期間内に回答が得られた1万8276人の中で、転職決定者の情報を抽出して行いました。
なお、調査回収数は2905人となっています。

調査結果の概要は、

【転職者の動向】
○景況感を悪いと感じた人の割合は、減少傾向
○転職先を選択するにあたって重視した項目の「会社の理念やビジョン」「会社の規模・知名度」の割合は、他の項目に比べ、前期より増加
○退職の理由は、前年同時期と比べ、「会社倒産、人員整理・解雇」は8.2ポイント減少し、「会社の将来性や方向性への不安」「賃金への不満」などが増加
○仕事をしていく上で国に期待することは、「働く機会(雇用)の拡充」が最も多く、47.6%


【転職者の活動状況】
○平均応募社数は前期より2.8社減少し、20.6社に
○平均転職活動期間は前期より0.2ヶ月減少し、5.5ヶ月に
○転職前の業種別にみると、「転職先が決まる前に、前職を辞めた」割合が最も高いのは「マスコミ系」で、次いで「流通・小売系」


調査結果のダウンロードはコチラ

雇用情勢は依然として厳しい状況には変わりないようですが、最悪期と比較すると、緩やかながら改善の兆しは見えているようですね。
ちなみに、私が注目したのは、調査結果の5ページに記載されている「前職を退職した理由」です。

複数回答ではありますが、「賃金への不満」は全体で4番目の割合となっており、最も多かった理由は「会社の将来性や方向性への不安」が突出していることです。
さらに、2番目に多い理由は「仕事を通じて成長感を実感できなかったから」となっています。

大企業と比べ、中小企業は賃金水準や福利厚生などに多くの力を注ぐことは難しいのが実情です。
その中で、優秀な社員を社内に留めるポイントは、会社のビジョンや将来性、可能性を、経営者自身が直接語りかけ、本人に成長の機会を数多く与えることではないでしょうか
それこそが、規模が小さい中小企業だからこそできる、社員満足の方法かもしれませんね。



【2011/03/02 12:37】 | 雇用・採用
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こんにちは。「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

平成23年2月28日より、年金加入者や受給者の方が、いつでもご自身の年金加入記録をインターネットで確認することができる「ねんきんネット」サービスがスタートしました。

年金ネットイメージ20110301

「ねんきんネット」サービスを活用することで、下記の情報がインターネットで24時間確認することが可能となります。

①公的年金制度(国民年金・厚生年金保険・船員保険)の加入履歴(加入していた制度、加入した年月日、脱退した年月日、加入していた期間の月数など)

②国民年金保険料を納めていただいた情報

③厚生年金保険に加入していた時の会社名、標準報酬月額、標準賞与額

④船員保険に加入していた時の船舶所有者名、標準報酬月額、標準賞与額

⑤年金見込み額 など


なお、サービスを利用するには、ユーザーIDとパスワードの取得が必要となります。
現在は、ユーザーIDとパスワードの取得に5日程度の日数を要しますが、平成23年4月以降は、送付される「ねんきん定期便」に記載されている“アクセスキー”を利用することで5分程度で利用可能になるとのことです。

日本年金機構「ねんきんネット」のサイトはコチラ

「ねんきんネット」利用方法のダウンロードはコチラ

昨日のサービス開始初日からトラブルが発生し、何とも先行き不安な感じもしますが・・・(汗)
それでも、自分の年金記録を24時間確認できるのは便利ですよね。
ぜひ、ご活用下さい。



【2011/03/01 12:22】 | 年金
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