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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

以前にも本ブログで紹介いたしましたが、厚生労働省より「東日本大震災に伴う労働基準法に関するQ&A」が発表されています。
過去、第2版まで発表されておりますが、このたび第3版が新たに発表されました。

今回の第3版では、下記の項目について追加しています。

○賃金の支払い
○非常時払い
○災害時の時間外労働等
○時間外・休日労働協定
○年次有給休暇

なお、新たに追加された質問は下記の通りです。


【震災に伴う解雇について】
Q3-4
震災の影響で、会社を休んでいますが、会社から出勤しなければ退職願を出すよう求められています。これに応じる必要はあるのでしょうか?

Q3-5
勤め先企業が、被災が比較的少なかった地域にあり、営業・操業が再開しつつありますが、現在避難所にいるため通勤できません。このような中で、雇用主から「出勤できなければ解雇する」と言われ、困っています。何か対応策はあるのでしょうか。


【労働基準法第24条(賃金の支払い)について】
Q5-1
今回の地震で、①事業場の倒壊、②資金繰りの悪化、③金融機関の機能停止等が生じた場合、労働基準法第24条の賃金の支払い義務が減免されることはあるのでしょうか。

Q5-2
会社が地震等により損壊し、事業活動ができません。社長とも連絡が取れません。これまで働いた分の賃金を支払ってもらうことはできるのでしょうか。また、失業給付は受けることができるのでしょうか。

Q5-3
被災地への義捐金を社内で募る場合、募金額を各労働者から聞いて取りまとめ、賃金から控除することは問題ないでしょうか。


【労働基準法第25条(非常時払い)について】
Q6-1
労働基準法第25条の「災害」には、今回の地震による災害も含まれるのでしょうか

Q6-2
労働者又はその家族が被災し、又は居住地区が避難地域に指定される等により、住居の変更を余儀なくされる場合の費用は、労働基準法第25条の「非常の場合の費用」に該当するでしょうか。


【労働基準法第33条(災害時の時間外労働等)について】
Q8-1
今回の震災により、被害を受けた電気、ガス、水道等のライフラインの早期復旧のため、被災地域外の他の事業者が協力要請に基づき作業を行う場合に、労働者に時間外・休日労働を行わせる必要があるときは、労働基準法第33条第1項の「災害その他避けることができない理由によって、臨時の必要がある場合」に該当するでしょうか


【労働基準法第36条(時間外・休日労働協定)について】
Q9-1
震災直後には十分な企業活動ができなかったことを受けて、現在、業務量が増加し、36協定で定めた延長時間を超えることになりそうですが、どのように対応すればよいでしょうか。


【労働基準法第39条(年次有給休暇)について】
Q10-1
今回の震災による影響を受けて、会社から年次有給休暇を取得するよう命じられました。どうすればよいのでしょうか。

Q10-2
今回の震災に伴う復旧・復興の業務等のため、労働者から請求のあった日に、年次有給休暇を与えることが困難な場合にはどのようにすればよいのでしょうか。


【その他】
Q11-1
飲食店を経営していますが、震災により店舗の被災はなかったものの、来客数が激減し、売上が大幅に下がっています。このため、従業員の賃金を引き下げようと考えていますが、問題はありますか。

Q11-2
今回の震災の被害により労働者が出勤できなかった場合、出勤しなかった日の賃金の支払は必要でしょうか。


厚生労働省「東日本大震災に伴う労働基準法に関するQ&A(第3版)」ダウンロードはコチラ




【震災関連ブログ】

東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A

緊急アンケート 東日本大震災への企業の対応

東日本大震災に伴う「未払賃金の立替払い」についてQ&A

震災の発生に伴う雇用調整助成金の特例拡充について

震災に伴う雇用保険の特例措置Q&A

東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法Q&A(第2版)

厚生労働省が東北地方太平洋沖地震関連情報サイトを作成

震災被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A

東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A

東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法Q&A

地震に伴う【雇用保険失業給付】の特例措置

震災時にケガをした場合の「労災保険」に関して

計画停電が実施された場合の「休業手当」

【厚生労働省】東北地方太平洋沖地震の関連対策について





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【2011/04/28 18:17】 | 人事労務管理
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

今朝の新聞記事から。

政府・民主党は26日、主婦らの年金未納問題について、本来より多く年金をもらっている受給者に対し、過払い分の返還を求める方針を固めました。

主婦年金問題は、夫が会社員を辞めたのに国民年金への切り替えを忘れ、保険料を払っていない状態を放置したことで生じました。
主婦自身が夫が会社員の「第3号被保険者」から夫が自営業者などの「第1号被保険者」に切替える届出を出す必要がありました。

切替え漏れの人のうち、5万3000人は本来よりも平均で年1万1150円年金を多く受け取っているとのことで、政府・民主党は公平性を保つため、過払い分の返還を求めるとのことです。
厚労省が第3号被保険者と見なして救済した「運用3号」の988人についても過払い分を返還してもらう方向とのことです。
これから支給する年金を減らすのか、分割で払ってもらうのかなどの返還方法については、今後詰める予定。

未納期間の解消策については、過去の保険料を遡って納付できる期間を10年分とする方針です。
現役世代の42万2000人が対象になるほか、受給者も追納することができる模様。
追納できない人は年金額が減額される見込みです。

厚労省は1月から、過去の未納分について保険料を納めていたと見なす救済策を実施していました。
しかしながら、この救済策は保険料を払っている人と不公平が生じるとの批判が続出しました。
このため厚労省は3月に救済策を撤回し、未納期間がある人に全期間追納させるなどの方針を打ち出していました。
しかし、この対策でも主婦と一般未納者の取扱いが不公平との批判がでました。
そこで、主婦、一般未納者ともに、追納期間の上限を10年で区切ることにしました

民主党は、5月には党の方針を決定するとのことです。
また、厚労省も社会保障審議会の特別部会で主婦年金問題を議論しており、党の意見を参考にしながら決めるとのことです。

日本年金機構「国民年金」サイトはコチラ



【関連ブログ】

主婦の年金救済問題 法改正か?

年金未納 専業主婦救済を見直し




持続可能な年金制度の構築に関しては、数年前から議論が行われており、わが国においても最重要課題のひとつです。
国民が安心して歳をとることができる制度の構築を期待したいものですね。




【2011/04/27 12:14】 | 年金
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

公益財団法人の日本生産性本部は、2011年度入社の新入社員を対象としたアンケート調査を実施し、18日に発表しました。
この調査は、1990年より継続的に行っており、今回で22回目になります。

2011年度新入社員春の意識調査20110426

調査結果の概要は、下記の通りです。


1.海外勤務に応じたい(54.3%)
今調査から新設した「海外勤務のチャンスがあれば、応じたい」に対し、「そう思う」とする回答(54.3%)が「そう思わない」とする回答(45.7%)を上回りました。

2.仕事を通じてかなえたい「夢」がある女性、過去最高(73.4%)
「自分には仕事を通じてかなえたい「夢」がある」に対し、「そう思う」とする女性の回答が男性の回答(70.5%)を上回り、過去最高(73.4%)となりました。

3.一つの会社に最低でも4年以上は勤めるべき、過去最高(55.0%)
転職に関する設問群の中で、「あなたは一つの会社に、最低でもどのくらい勤めるべきだと思いますか?」に対し、4年以上は勤めるべきとする回答が55.0%となり、過去最高となりました。

4.マニュアルに書かれていないことは出来るだけ工夫する、過去最高(37.3%)
「ある仕事をやっているうちに、研修で教わったマニュアルに書かれていないことが起きました。このときあなたは、・・・」に対して二者択一で回答する設問に、「できるだけ自分で工夫してみる」とする回答が5年連続で上昇し、過去最高(37.3%)となりました。


日本生産性本部「2011年度 新入社員 春の意識調査」ダウンロードはコチラ


「草食系男子」という言葉が昨年の流行語にもなりましたが、新入社員においても女性の志の高さや、たくましさを感じる結果ですね。
現実問題、女性社員の戦力化は、中小企業にとっても大きな課題です。
結婚や出産など、男性と比較して女性の場合は、様々なライフステージの変化が仕事を継続する上で大きく影響を及ぼします。
労務管理を考える上で、女性が安心して仕事を続けられる環境整備も、重要な課題ですね。



【2011/04/26 12:06】 | 雇用・採用
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

先日の新聞記事から。

健康保険組合連合会は21日、主に大企業の会社員らが加入する健康保険組合の2011年度予算をまとめました。
約1400組合のうち赤字を見込む組合の割合は、約9割と過去最高を更新したとのことです。
高齢者医療制度への拠出金負担が増えることが要因のようです。
企業と会社員が負担する保険料率は、平均で前年度比0.3ポイント上昇と過去最大の上げ幅となりました。
負担増を嫌気し、企業が健保組合を解散する動きも目立ってきたとのことです

健保組合9割が赤字20110425

健保連が全国1447の収支見通しを調べ、1315組合の回答から全体を推計しました。
回答組合の約4割、527組合が保険料率を引き上げるとのこと。
全国平均の保険料率は7.9%と前年度比0.3ポイント上昇しました。
平均月収(36万円)で試算すると、保険料は労使合計で月28,500円程度と、前年度より月1,000円程度増えるようです。

これにより、健保組合全体の保険料収入は前年度比6.4%増える見込みですが、それでも、全体の89%にあたる1292組合が赤字を見込んでいるとのことです。
地方自治体が75歳以上を対象に運営する高齢者医療制度への拠出金が、前年度比1310億円増えたことが大きく影響している模様です。

負担増に耐えかね、自社の健保組合を解散する企業もあり、今年4月1日時点の健保組合数は前年同期より15減った模様
企業統合に伴う解散のほか、負担する保険料率が中小企業の社員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率(9.5%)を超えたり、法定準備金を維持できなくなったりする健保組合が解散してるようです。

健康保険組合連合会のホームページはコチラ

「平成23年度健保組合予算早期集計結果の概要」ダウンロードはコチラ


人口の高齢化が急速に進む状況において、政府の医療財政のみならず、健保組合の財政も危機的状況となっています。
なお、今回の集計結果には、関東東北大震災に関する影響は織り込んでおらず、更に厳しい状況が予想されるとのことです。




【2011/04/25 16:48】 | 健康保険
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

職場におけるメンタルヘルス対策の重要性は年々高まっています。
そのような状況を踏まえて、先日、愛知県が「職場のメンタルヘルス対策ガイドブック」を作成しました。

職場におけるメンタルヘルス対策ガイドブック【愛知労働局】20110421

愛知県では、県内の事業所におけるメンタルヘルス対策の取組実態や労働者のストレス状態を把握するため、4,400事業所と、そこで働く労働者とその家族各6,000人に対し、アンケート調査を実施しました
その中から、積極的な取組を行っている120事業所を選定してヒアリング調査を行い、先進的な取組事例(30事例)を盛り込んだガイドブックを作成しました。

ガイドブックは、愛知県のホームページからダウンロードできます。

愛知県「職場におけるメンタルヘルス対策取組実態調査を実施し、企業向けガイドブックを作成しました」サイトはコチラ!


大企業と比べ中小企業では、まだまだメンタルヘルス対策が遅れているのが実情です。
メンタルヘルス対策は、企業経営のリスクヘッジとして年々その存在感を増しています。
行政機関も、今回のようなガイドブックやリーフレットなどを積極的に作成・公表していますので、十分活用の上、自社の体制構築を進めるべきかと考えます。




【2011/04/21 14:09】 | 人事労務管理
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

先日、日本経済団体連合会より、2010年夏季・冬季賞与・一時金調査結果の概要が発表されました。
この調査は、日本経団連の企業会員を中心に1953年から毎年実施されている調査です。
大企業の回答が中心となりますが、中小企業の賞与支給を考える際の参考データとなるかと思います。

2010年賞与・一時金調査結果(日本経済団体連合会)20110420


調査要領は下記の通りです。

○調査目的
企業における賞与・一時金の支給実態を把握し、今後の賃金対策の参考とするため、1953年から毎年実施

○調査対象
日本経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,931社

○対象時期
夏季賞与 2010年6月、7月支給分
冬季賞与 2010年11月、12月支給分

○回答状況
集計企業数302社(有効回答率15.6%)


調査結果の概要は下記の通りです。

1.賞与・一時金の水準
支給額を非管理職・管理職別にみると、非管理職は夏季70万2,429円(対前年増減率2.9%)、冬季70万5,328円(同2.0%)、管理職は夏季137万6,091円(同4.7%)、冬季131万4,736円(同3.8%)でした。
対前年増減率は、2009年調査では非管理職・管理職、夏季・冬季ともに1953年の調査開始以来最大のマイナス幅であったが、2010年調査ではいずれも3年ぶりにプラスに転じたとのことです。

2.産業別の状況
支給額(非管理職)を産業別にみると、製造業では夏季70万4,962円、冬季72万4,791円、非製造業では、夏季69万9,115円、冬季68万1,051円でした。
対前年増減率は、製造業で夏季5.1%(2009年調査マイナス16.8%)、冬季6.1%(同マイナス14.4%)と、夏季・冬季ともプラスとなりました。
一方、非製造業では、夏季は0.2%のプラス(同マイナス11.0%)でしたが、冬季はマイナス3.1%(同マイナス9.9%)となっており、製造業と非製造業で違いがみられます

3.配分割合
配分割合は、非管理職・管理職とも、1990年代後半から「定率分」が減少し、「考課査定分」が上昇しており、近年は非管理職では「定率分」が約5割、「考課査定分」が約3割、管理職では「定率分」が約3割、「考課査定分」が約5割で推移しています。
この傾向は、2010年調査でも同様であり、非管理職・管理職ともに大きな変化はみられませんでした。


日本経済団体連合会「2010年夏季・冬季賞与・一時金調査結果」の概要ダウンロードはコチラ

注目すべきは配分割合ですね。
1990年代後半から成果主義が積極的に導入された経緯から、賞与に関しても「考課査定分」すなわち成果や実績の評価結果が賞与支給額に関しても大いに反映されいる傾向となっています。

製造業を中心に業績が回復傾向にあり、賞与支給額もプラス傾向にあったようですが、今回の東日本大震災の影響で、この夏の賞与支給水準は不透明な状況ではないかと思います。
とはいうものの、4月も既に半ばを過ぎました。
そろそろ、夏季賞与についても具体的に考えなければならない時期ですね。



【2011/04/20 11:46】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

東日本大震災による被害により、今後相当の期間にわたり、経済活動と雇用への重大な影響が生ずることが懸念されており、特に、急激な事業変動の影響を受けやすい派遣労働者については、その解雇・雇止めにより、生活の基盤となる職場を失うおそれがあります。

このため、派遣労働者、派遣会社及び派遣先からの派遣労働に関する労働相談について、このたび厚生労働省ではQ&Aを取りまとめ、公表しました。

震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A20110419


このQ&Aでは、派遣労働者からの相談、派遣会社からの相談、派遣先事業所からの相談という、3つのテーマに分けられており、それぞれにつて具体的な項目を記載しています。

Q&Aの内容は、下記の通りです。


【派遣労働者からの相談】
(問1-1)派遣会社から他の派遣先を探しているので休業であると言われた
(問1-2)新しい派遣先が遠隔地のため応じたくないが、派遣会社から従わないと解雇と言われた
(問1-3)震災の直接の影響で休業しているが、派遣会社から休業中の賃金は支払えないと言われた
(問1-4)震災の間接の影響で休業しているが、派遣会社から休業中の賃金は支払えないと言われた
(問2)派遣会社から「年休取得」を命じられたが、どうすればよいか
(問3-1)私は無期雇用の派遣労働者であるが、派遣契約を打ち切られて解雇を告げられた
(問3-2)私は有期雇用の派遣労働者であるが、契約期間満了前の解雇を告げられた
(問3-3)私は有期雇用の派遣労働者であるが、契約期間満了後の不更新(雇止め)を告げられた
(問4)震災の影響を受けた派遣労働者であるが、生活資金や生活再建の資金を得るために、利用できる制度を教えて欲しい
(問5-1)派遣先が震災の直接の影響を受け、休業となった。雇用保険の特例の対象となるのか
(問5-2)派遣先が震災の間接の影響を受け、休業となった。雇用保険の特例の対象となるのか
(問6)震災により廃業・倒産した派遣会社から支払ってもらっていない賃金があるが、どうすればよいか
(問7)震災により住む所がないが、被災者向けの住宅情報はどこで手に入るか


【派遣会社からの相談】
(問1)派遣労働者を休業させたいが、休業手当を支払う余裕がない
(問2)派遣労働者を休業させたいが、休業手当ではなく、見舞金など一時金の支払をもってこれに代えたい
(問3)派遣労働者に年休を取得させたい
(問4)派遣労働者の雇用を維持することがどうしても難しい場合、解雇してよいか
(問5)派遣労働者に別の就業先を紹介したいが、遠いと断られたので、解雇してよいか
(問6)地震・津波の被害を受けた派遣会社であるが、中小企業向けの資金繰り支援策を教えて欲しい
(問7)派遣労働者の雇用維持のため、雇用調整助成金を活用したいが、その制度の概要を教えて欲しい
(問8-1)派遣先が震災の直接の影響を受け、休業。雇用保険の特例の対象となるか
(問8-2)派遣先が震災の間接の影響を受け、休業。雇用保険の特例の対象となるか
(問9-1)労働者派遣契約の中途解除を申し込まれた場合、金銭補償を求められるか
(問9-2)労働者派遣契約の中途解除を申し込まれた場合、派遣先に対して就業機会の確保を求められるか
(問10)労働者派遣契約の一時的な履行停止を申し込まれた場合、派遣料金や金銭補償を求められるか
(問11)震災復興のため、本来の派遣業務とは別の業務に派遣労働者を従事させてもよいか
(問12)労働者派遣事業の許可更新手続きを取ることができないが、猶予してもらえないか
(問13)労働者派遣事業報告の提出期限が過ぎているが、猶予してもらえないか


【派遣先事業主からの相談】
(問1-1)労働者派遣契約には中途解除の場合の損害賠償等の規定があるが、震災の影響によるものなので無効とならないか
(問1-2)労働者派遣契約には中途解除の場合の損害賠償等の規定はなかったが、中途解除を申し込んだ場合、金銭補償は必要か
(問2)労働者派遣契約の中途解除を申し込みたいが、取引先など別の派遣先の斡旋は必要か
(問3)労働者派遣契約は中途解除しないが、派遣会社に一時的な履行停止を申し込みたい
(問4)地震・津波の影響を受けた派遣先事業主であるが、中小企業向けの資金繰り支援策を教えて欲しい
(問5)震災復興のため、本来の派遣業務とは別の業務に派遣労働者を従事させてもよいか
(問6)派遣労働者雇用安定化特別奨励金を支給申請したいが、申請期限までに申請できない


なお、Q&A全文は下記のURLよりダウンロードできます。

東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A




【震災関連ブログ】

緊急アンケート 東日本大震災への企業の対応

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【2011/04/19 17:12】 | 人事労務管理
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

先日、厚生労働省から「知って役立つ労働法」というタイトルのリーフレットが発行されました。

知って役立つ労働法20110418

最近、行政機関が発行するリーフレット等のPR媒体は、内容が非常に充実しています。
このたび発行されたリーフレットも、労働基準法から男女雇用機会均等法、パートタイム労働法など、雇用に関わる様々な法律の内容を、分かりやすく解説しています。

なお、このリーフレットは厚生労働省のサイトから誰でもダウンロードすることが可能です。

リーフレット「知って役立つ労働法」のダウンロードはコチラ!


近年、企業と労働者の間の労務トラブルが多発している背景には、以前と比較して、労働者が関連労働法に詳しくなっているという点が指摘されています。
以前は、専門家に頼らざるを得なかった知識や情報が、このリーフレットのように誰でも簡単に手に入れることができるようになりました。
企業側も、しかっりとした体制作りを怠らないように努力しなければならないようですね。




【2011/04/18 15:09】 | 人事労務管理
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料は、毎年、4月、5月、6月の3ヶ月に支給された各月の報酬の平均額が、その年の9月~翌年8月までの標準報酬月額決定の基礎となります。
これを社会保険料の「定時決定」といいます。
この定時決定にて算定された標準報酬月額が、著しく不当である場合は、保険者がその額を算定することとしています。これを保険者算定といいます。

この度、この保険者算定に新たな要件が加わりました

定時決定の際の保険者算定20110415

今までの定時決定時の保険者算定は、下記の要件に該当する際に実施されました。

①4,5,6月の3ヶ月において、3か月分以前の給料の遅配分を受け、又は、さかのぼった昇給によって数月分の差額を一括して受ける等通常受けるべき報酬以外の報酬を当該期間において受けた場合。

②4,5,6月のいずれかの月において低額の休職給を受けた場合。

③4,5,6月のいずれかの月においてストライキによる賃金カットがあった場合。


今回の改正で、下記の要件が加わりました

④当年の4,5,6月の3ヶ月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額と、前年の7月から当年6月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額の間に2等級以上の差を生じた場合であって、当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合。

例えば、業務の性質上、毎年4月~6月に業務多忙となり、残業代が通常よりも多く発生してしまい、それに伴い社会保険料が高い水準で決定されてしまった場合などは、このケースに該当し、新たな保険者算定の要件により、保険料を低く抑えることが可能となるわけです。

ちなみに、この保険者算定を行う場合は、事業主に申し立てが必要となります。
申し立て手続きは、下記の通りです。

①今回新たに追加した事由に基づく保険者算定を申し立てるに当たっては、事業主は保険者等に対して、その被保険者が保険者算定の要件に該当すると考えられる理由を記載した申立書を提出すること。

②申立書には、保険者算定を申し立てることに関する被保険者の同意書を添付させること。

③申し立てを行うに当たっては、保険者算定の要件に該当するものであることを保険者等が確認できるよう、事業主は前年7月から当年6月の被保険者の報酬額等を記載した書類を提出すること。

④申し立てを行う事業主は、その被保険者の報酬月額算定基礎届の備考欄に、その旨を付記して提出すること。


なお、この取り扱いは、平成23年4月1日から適用となります。


「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正について

「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正等に伴う事務処理等について


申し立てのが必要等、手続きは煩雑になりますが、適切な保険料を設定するためにも、大いに活用したいものですね。



【2011/04/15 12:46】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

民間調査機関の労務行政研究所では、「東日本大震災への対応アンケート」を実施、調査結果を公表しました。

東日本大震災への企業の対応アンケート20110414

調査要領は下記の通りです。

1.調査対象
労務行政研究所ホームページ上で「労政時報クラブ」に登録している民間企業から抽出した人事労務担当者5574人

2.調査期間
2011年3月28日~3月31日

3.調査方法
WEBによるアンケート

4.集計対象
405人(1社1名)
回答者の勤務する事業所は、東京都58.1%、大阪府9.2%、神奈川県7.2%、愛知県4.5%、千葉県・京都府各2.5&、静岡県2.2%、茨城県・埼玉県各2.0%で、これら合計が9割を超える。


調査結果のポイントは下記の通りです。


①事業所を休業した日の賃金の取扱い
被災による休業、計画停電による事業所休業のいずれについても、「賃金を通常通り全額支払う」が7割台

②災害見舞金の支給状況
8割以上が災害見舞金を支給し、通常の基準に「上乗せ」する企業も25%に及ぶ。金額は、平均で「全損失」26.5万円、「半損失」15.5万円

③地震発生日(3月11日)の帰宅困難者への対応
「社内施設の開放」は78%、「通常以外に要した(タクシー代など)交通費を全額支給」は53%が実施


なお、アンケートの全文は下記のサイトからダウンロードできます。

財団法人労務行政研究所「緊急アンケート東日本大震災への企業の対応」はコチラ




【震災関連ブログ】

東日本大震災に伴う「未払賃金の立替払い」についてQ&A

震災の発生に伴う雇用調整助成金の特例拡充について

震災に伴う雇用保険の特例措置Q&A

東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法Q&A(第2版)

厚生労働省が東北地方太平洋沖地震関連情報サイトを作成

震災被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A

東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A

東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法Q&A

地震に伴う【雇用保険失業給付】の特例措置

震災時にケガをした場合の「労災保険」に関して

計画停電が実施された場合の「休業手当」

【厚生労働省】東北地方太平洋沖地震の関連対策について




首都圏では、4月になってから計画停電も原則実施されず、表向きは普段通りの状況が戻りつつあるように見えていますが、今後も、夏場の電力事情の問題やサプライチェーンの機能不全など、課題は山積みです。
各企業においても、先を見越した先手の対応が必要かもしれませんね。




【2011/04/14 12:02】 | 人事労務管理
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

先日、東京労働局より平成23年3月新規学校卒業者の求人初任給の調査結果が発表されました。

調査概要は下記の通りです。


1.調査方法
都内各公共職業安定所が受理した平成23年3月中学校・高等学校・短大(高専を含む)・大学(大学院)・専修学校等卒業者に対する「中卒用求人票」・「高卒用求人票」及び「大卒等求人票」を用い、求人数及び求人初任給を調査。


2.調査期間
中学高校・・・・・・・・平成22年6月21日~8月31日
短大・大学・専修等・・・平成22年3月1日~9月10日


3.調査項目
各種求人票に記載された「定期的に支払われる賃金」及び「求人数」を学歴別、産業別、職業別、事業所規模別に調査。


4.調査対象数
    求人件数  求人数
大学  2,586    13,693
短大  1,780    9,904
専修  1,211    6,756
高校  3,908    16,480
中学  21      93


なお、調査結果は下記の通りです。
※中学については求人件数が21件と少ないため、調査結果は割愛されています。

大学 204,000円 (前年比:0.0%)
短大 185,000円 (前年比:0.0%)
専修 184,700円 (前年比:▲0.2%)
高校 166,000円 (前年比:▲1.4%



調査結果の全文は、下記のサイトで見ることができます。

東京労働局「平成23年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果」サイトはコチラ!



【関連ブログ】

今春入社の新卒社員、初任給は?




東日本大震災の影響で、今後の雇用状況も厳しい状況が予想されています。
この春、新社会人として新たな一歩を踏み出した皆さんには、日本の復興を担う同志として大いにチャレンジしてもらいたいですね。




【2011/04/13 12:18】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

2010年12月17日の本ブログでもご紹介しましたが、現に雇用している高年齢者を、定年後も引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象者の基準を、労使協定を締結せずに就業規則で定めることができる中小企業(300人以下)の事業主に対する特例措置が、平成23年3月31日で終了しました。

継続雇用制度の対象となる高年齢者の離職理由20110412

上記の特例に該当する事業主は、以下のいずれかの対応を実施する必要があります。


①「定年の定めの廃止」、「定年の引上げ」または、「希望者全員の継続雇用制度の導入

②継続雇用制度の対象となる高年齢者の基準について「労使協定」を締結


継続雇用制度の導入にあたって、対象となる高年齢者の基準について労使協定を締結せず、平成23年4月1日以降当該高年齢者が離職した場合、雇用保険被保険者離職証明書の離職理由は、当該高年齢者の継続雇用の希望の有無に関わらず、事業主都合となりますのでご注意下さい。

通常、定年による離職の場合、離職理由は事業主都合とはならないのですが、上記の対応が適切に行われていない場合は、定年を迎えた方が継続雇用を希望するか否かにかかわらず、離職理由は事業主都合となってしまうので注意が必要です。

ちなみに、離職理由が事業主都合の場合、各種助成金制度を活用する際、当該助成金が支給されない可能性があります。


詳細は、熊本労働局が作成したリーフレットで確認できます。
リーフレットのダウンロードは、下記のサイトからどうぞ!

熊本労働局作成リーフレットのダウンロードはコチラ!




【関連ブログ】

「継続雇用制度」の特例措置が終了します




前述の通り、離職証明書の離職理由については、多くの助成金に関して支給要件になっています。
いざというときに、「助成金が支給出来ない!」なんてことのないよう、早めの対応をしたいものですね。



【2011/04/12 15:02】 | 人事労務管理
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

未払賃金の立替払制度は、企業が倒産したことに伴い、賃金が未払いのまま退職された労働者の方に、国が企業に代わって未払い賃金(退職金含む)の一部を立替払いする制度です。

本来、この制度を利用するには、事業主の事業活動の状況等に関する事項を明らかにする資料や労働契約書、賃金台帳の写し等を添付しなければならないとされていますが、今回の震災に伴い、前述の添付書類を手に入れることが困難な場合は、添付書類の簡略化措置を実施する通達が出ています。

厚生労働省「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う未払賃金の立替払事業の運営について」はコチラ

これに伴い、厚生労働省では未払賃金の立替払についてのQ&Aを発表しました。

震災に伴う未払賃金の立替払いQ&A20110411

Q&Aの内容は下記の通りです。


〈Q1〉未払賃金立替払制度はどのような制度ですか?

〈Q2〉震災により賃金に関する書類はほとんど残っていませんが、立替払いの請求はできますか?

〈Q3〉震災前から支払が滞っていた賃金や退職金も立替払いされますか?

〈Q4〉未払賃金の全額について立替払いされるのでしょうか?

〈Q5〉外国人、パートタイマー、アルバイトは立替払いの対象となるのですか?

〈Q6〉申請できる期間はいつまでですか?

〈Q7〉会社の代表者が行方不明ですが、立替払いの請求をすることは可能でしょうか?

〈Q8〉今回の震災により、夫が勤めていた会社が倒産し、賃金が未払いとなっているのですが、夫は死亡してしまいました。私が代わりに立替払いの請求をすることは可能でしょうか?

〈Q9〉私は会社の代表者ですが、今回の震災で事業場が大きな被害に遭い、労働者に給与が払えない状況です。多くの労働者やその遺族が各地に避難していますので、私が給与未払いとなっている労働者の給与についてまとめて申請し、各労働者等に配布したいと思っています。このようなことは可能でしょうか?


Q&Aの全文は、下記URLよりダウンロード出来ます。

厚生労働省「東日本大震災に伴う未払賃金の立替払いについてのQ&A」はコチラ

厚生労働省「未払賃金立替払制度の概要」サイトはコチラ




【震災関連ブログ】

震災の発生に伴う雇用調整助成金の特例拡充について

震災に伴う雇用保険の特例措置Q&A

東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法Q&A(第2版)

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【2011/04/11 14:15】 | 労働保険
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

震災に伴う雇用調整助成金の特例については、平成23年3月17日付けの特例通達により既に実施されていますが、このたび、当該特例について、下記のように拡充されました。

震災に伴う雇用調整助成金の特例拡充20110408

1.雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の特例の拡充の概要

・特例通達により、東日本大震災等の発生に伴う雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の特例の対象となる事業主は、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法の適用を受けた地域に所在する事業所の事業主に限定していたが、さらに、栃木県、千葉県、新潟県、長野県のうち災害救助法の適用を受けた地域も対象とすること。

・また、上記地域に所在する事業主と一定規模以上の経済的関係を有する事業所及び計画停電の実施地域に所在し、計画停電により事業活動が縮小した事業所の事業主についても、特例(遡及適用を除く)の対象となる事業主として取扱うこととする。


2.特例通達の改正

〈対象事業主〉
震災に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した事業所の事業主として、以下の①~③の事業主を加える。


①東日本大震災等被災地域事業主

災害救助法の適用を受けた地域(東京都を除く)に所在する事業所の事業主であって、以下のいずれかに該当するもの。

(イ)生産指標の最近1ヶ月間の値がその直前の1ヶ月又は前年同期に比べ5%以上減少している事業所の事業主

(ロ)生産指標の震災後1ヶ月間の値がその直前の1ヶ月又は前年同期に比べ5%以上減少する見込である事業所の事業主


②東日本大震災等被災地域関連事業主

災害救助法の適用を受けた地域(東京都を除く)に所在する事業所等と一定規模以上(助成金を受けようとする事業所の総事業量等に占める割合が3分の1以上)の経済的関係を有する事業所の事業主であって、以下のいずれかに該当するもの。

(イ)生産指標の最近1ヶ月間の値がその直前の1ヶ月又は前年同期に比べ5%以上減少している事業所の事業主

(ロ)生産指標の震災後1ヶ月間の値がその直前の1ヶ月又は前年同期に比べ5%以上減少する見込である事業所の事業主


③計画停電地域事業主

東日本大震災に伴う計画停電の実施地域に所在し、計画停電により事業活動が縮小した事業所の事業主であって、以下のいずれかに該当するもの。

(イ)生産指標の最近1ヶ月間の値がその直前の1ヶ月又は前年同期に比べ5%以上減少している事業所の事業主

(ロ)生産指標の震災後1ヶ月間の値がその直前の1ヶ月又は前年同期に比べ5%以上減少する見込である事業所の事業主


通達の全文は、以下のURLよりダウンロードできます。

厚生労働省「東日本大震災等の発生に伴う雇用調整助成金の特例の拡充について」




【震災関連ブログ】

震災に伴う雇用保険の特例措置Q&A

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【2011/04/08 11:27】 | 助成金
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

3月18日付けの本ブログでもご紹介しましたが、過日発生した東日本大震災に伴い、事業所が災害を受けたため休業や離職を余儀なくされた方に対し、雇用保険失業給付の受給に関する特例措置が発表されています。

このたび厚生労働省は、平成23年3月31日付けで、雇用保険の特例措置に関するQ&A(平成23年3月31日版)を公表しました。

震災に伴う雇用保険の特例措置に関するQ&A20110407

Q&Aの内容は、下記の通りです。


〈Q1〉
・雇用保険を受給していましたが、今般の災害により、失業の認定日に公共職業安定所に行くことができません。どうすればよいでしょうか。

〈Q2〉
・災害により交通手段が遮断されており、住居所を管轄する公共職業安定所に行くことが難しいのですが、どうすればよいでしょうか。

〈Q3〉
・雇用保険の特例措置に関する相談をするためには、必ず公共職業安定所に行かなければならないのでしょうか。

〈Q4〉
・雇用保険の特例措置を受けたいのですが、手元に書類などが何もありません。何か書類などを用意しなければ手続きを進められないのでしょうか。

〈Q5〉
・「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)と、「災害救助法の適用地域における雇用保険の特例措置」(一時的に離職する場合の特例措置)とがありますが、これらの措置内容について教えて下さい。

〈Q6〉
・「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)を受けたいのですが、どのような書類が必要ですか。

〈Q7〉
・「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業をする場合の特例措置)の手続きをするためには、必ず「事業所の所在地を管轄する公共職業安定所」に行くことが必要なのでしょうか。

〈Q8〉
・事業所の一部が災害を受けた場合など、労働者(雇用保険被保険者)全員ではなく、一部の労働者(雇用保険被保険者)を休業させる場合は、「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)の対象となりますか。

〈Q9〉
・「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業をする場合の特例措置)について、本社が災害の直接的影響を受けて休業し、○○支店が(災害の影響は受けていないものの)本社が休業したことにより休業するに至った場合、支店の従業員はこの特例措置の対象となるのでしょうか。

〈Q10〉
・請負事業を行っている事業所について、事業所の本社事務所は災害の影響を受けなかったものの、「請負現場」が災害の直接的影響を受け、現場の仕事を停止せざるを得ない状況となりましたが、「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業させる場合の特例措置)の対象となるのでしょうか。

〈Q11〉
・労働者派遣事業を行っている事業所について、派遣元事業所は災害の影響を受けなかったものの、「派遣先事業所」が災害の直接的影響を受け、派遣先事業所における仕事ができなくなりましたが、「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)の対象となるのでしょうか。

〈Q12〉
・福島原子力発電所に係る避難指示地域や屋内退避地域に事業所があるため、当面、事業を休止せざるを得ない状況となっていますが、「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)の対象となるのでしょうか。

〈Q13〉
・「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)について、災害により休業した場合に雇用保険の基本手当が支給されるが、この「休業開始日」はいつになるのでしょうか。

〈Q14〉
・「災害救助法の適用地域における雇用保険の特例措置」(一時的に離職する場合の特例措置)を受けたいのですが、どのような書類が必要ですか。

〈Q15〉
・「災害救助法の適用地域における雇用保険の特例措置」(一時的に離職する場合の特例措置)の手続きをするためには、必ず「事業所の所在地を管轄する公共職業安定所」に行くことが必要なのでしょうか。


Q&A全文のダウンロードは下記URLよりどうぞ!

厚生労働省「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険の特例措置に関するQ&A」ダウンロードはコチラ!

なお、個別の事案ごとの具体的な取り扱いやご相談は、お近くの都道府県労働局又は公共職業安定所(ハローワーク)にお問い合わせ下さい。



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東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法Q&A(第2版)

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【2011/04/07 15:55】 | 雇用保険
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

平成23年3月9日の本ブログでも紹介いたしましたが、昨年に引き続き5月末より、協会けんぽによる健康保険の被扶養者資格の再確認の実施が予定されていました。

全国健康保険協会(協会けんぽ)では、保険給付の適正化及び高齢者医療制度における納付金・支援金の適正化を目的に、平成23年5月末より、被扶養者資格の再確認業務を実施することといていましたが、この度の地震の影響により、実施を一旦延期することとなりました。

協会けんぽ被扶養者再確認の実施延期20110406

平成23年度中の実施の有無及び実施する場合の時期につきましては、今後の状況を勘案し、追ってお知らせするとのことです。

協会けんぽ「平成23年度被扶養者資格再確認の実施の延期について」サイトはコチラ




【関連ブログ】

協会けんぽ「被扶養者資格の再確認」について




震災の影響は、各方面に広がっているようですね。
被扶養者資格の確認等、会社内で行えることは、自主的に行うよう心掛けて下さい。



【2011/04/06 18:58】 | 健康保険
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

3月22日の本ブログでも紹介しましたが、厚生労働省より震災に伴う労働基準法Q&Aが既に発表されていますが、このたび、第2版が発表されました。

今回の第2版では、派遣労働者の雇用管理、解雇、採用内定者への対応、1年単位の変形労働時間制についての記載を追加しています。

震災に伴う労働基準法に関するQ&A(第2版)20110405

今回、追加記載された内容は下記の通りです。


【派遣労働者の雇用管理について】
Q2-1
派遣先の事業場が震災の影響で休業しましたが、派遣先事業主が直接雇用する労働者を休業させたことについては、労働基準法第26条の「使用者の責めに帰すべき事由」に当たらず、同条に基づく休業手当の支払が不要とされました。このような場合、派遣元事業主と派遣労働者との関係においても、休業手当を支払う必要がないこととなるのでしょうか。

Q2-2
派遣先の被災等により、派遣先での業務ができなくなったことや、派遣先と派遣元の労働者派遣契約が中途解約されたことにより、派遣元が派遣労働者を即時に解雇することは許されるのでしょうか。


【震災に伴う解雇について】
Q3-1
今回の震災を理由に雇用する労働者を解雇・雇止めすることはやむを得ない対応として認められるのでしょうか。

Q3-2
今回の震災で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受けたために、事業の全部または大部分の継続が困難になったことにより労働者を解雇しようとする場合、労働基準法第19条及び第20条に規定する「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」による解雇といえるでしょうか。

Q3-3
今回の震災で、事業場の施設や設備は直接的な被害を受けていませんが、取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が不可能になったために、事業の全部または大部分の継続が困難になったことにより労働者を解雇しようとする場合、労働基準法第19条及び第20条の「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」による解雇といえるでしょうか。


【採用内定者への対応について】
Q4-1
今回の震災に伴い、事業活動が縮小しています。来年度からの採用を予定している者について、内定を取り消すことは可能ですか。その内定者の取扱いについて留意すべきことはありますか。

Q4-2
今回の震災に伴って、4月1日付けで採用を予定している者について、自宅待機させるか、入社日自体を延期したいと考えていますが、その場合に労働基準法第26条の休業手当を支払う必要はあるでしょうか。

Q4-3
今回の震災に伴い、来年度から就職を予定していた会社から、内定を取り消されそうです。どうしたらよいでしょうか。


【1年単位の変形労働時間制について】
Q5-1
今回の地震により、事業場または関連事業場が被害を受け、当初の予定通り1年単位の変形労働時間制を実施できなくなった場合、週を超えて休日の振替を行うことは可能でしょうか。


厚生労働省「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法に関するQ&A(第2版)」ダウンロードはコチラ




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計画停電が実施された場合の「休業手当」

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ぜひ、こまめにチェックして下さいね。





【2011/04/05 19:03】 | 人事労務管理
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