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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、平成23年3月に大学を卒業した学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成23年4月1日現在の状況を取りまとめました。

なお、本発表は、東日本大震災の被災地の一部の大学等を除く平成23年4月1日現在の状況です。
被災地を含めた全体の調査結果については、データの取得及び集計が出来次第、公表予定です。

大卒者の就職状況調査20110531

調査結果の概要は、下記の通りです。


【就職率】
○大学:91.1%
前年同期比0.7ポイントの減。過去最低(平成12年3月)と同率

○短期大学(女子のみ):84.1% 同4.3ポイントの減。

○高等専門学校(男子学生のみ):98.5% 同1.0ポイントの減。

○専修学校(専門課程):86.1% 同1.3ポイントの減。


厚生労働省「平成22年度 大学等卒業者の就職状況調査」サイトはコチラ

平成22年度「大学等卒業者の就職状況調査」ダウンロードはコチラ


ちなみに、中・高校卒業者の就職内定状況は、95.2% 同1.3ポイント増という結果でしが。

厚生労働省「平成22年度 高校・中学新卒者の就職内定状況等取りまとめ」サイトはコチラ


昨年に引き続き、学生のみなさんは厳しい就職戦線を戦っているようですね。
今年は、震災の影響も追い討ちをかけて、より厳しい状況も予想されるようです。
若い方々の就業機会を損なわないよう、政府も様々な助成金等で積極的に支援をしています。
各種助成金の活用も、ぜひ検討してみてください!

厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」サイトはコチラ



【関連ブログ】

助成金ガイドブック「雇用の安定のために(詳細版)」







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【2011/05/31 11:21】 | 雇用・採用
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

東京労働局では、平成22年に管轄の18労働基準監督署が実施した定期監督等の実施結果を発表しました。
定期監督等とは、過去の監督指導結果、各種の情報、労働災害報告等を契機として、労働基準監督署が実施する事業場に対する立ち入り検査のことをいいます。

平成22年の定期監督等の実施結果20110530

実施結果の傾向は下記の通りです。

○実施件数が大幅に増加
○運輸交通業及び保健衛生業において違反率が高い
○労働時間、割増賃金及び就業規則に関する違反率が高い
○建設業において機械・設備等の危険防止措置に関する違反が多い


上記傾向の概要は下記の通りです。


1.定期監督等における実施件数・違反率

ア.平成22年に管轄の労働基準監督署の労働基準監督官が実施定期監督等
①実施件数:9,469件(前年比4,195件増)
②違反率:71.5%(前年比2.9ポイント増)


イ.業種別の実施件数
①建設業:3,109件(前年比829件増)
②商業:2,383件(同 1,869件増)
③その他事業:1,047件(同 330件増)


ウ.違反率の高い業種
①運輸交通業:84.1%(前年比6.7ポイント増)
②保険衛生業:81.9%(同 2.5ポイント増)
③商業:(同 1.3ポイント減)



2.定期監督等における主要な法違反

(1)違反件数が多い違反内容
①労働時間:2,911件(30.7%)
②割増賃金:2,237件(23.6%)
③就業規則:2,025件(21.4%)
④労働条件明示:1,770件(18.7%)


(2)主な法違反の状況

ア.労働条件の明確化関係
①労働基準法第15条(労働条件の明示):1,770件(前年比1,146件増)
※うち767件(43.3%)が商業
【違反の事例】
・労働者を雇入れる際に、賃金額及び支払方法並びに所定労働時間などの法定事項について書面を交付していないもの。また、交付しているが、法定事項が不足しているもの。
②同法第89条(就業規則の作成等):2,025件(前年比1,373件増)
※うち881件(43.5%)が商業
【違反の事例】
・常時使用する労働者が10人以上いるのに、就業規則の作成・届出がないもの。


イ.労働時間・割増賃金関係
①労働基準法第32条(労働時間):2,911件(前年比1,652件増)
※うち1,103件(37.9%)が商業、448件(15.4%)がその他事業
【違反の事例】
・時間外労働に関する協定の締結・届出がないのに、労働者を法定労働時間を超えて時間外労働を行わせているもの。また、協定の締結・届出はあるものの、その協定で定めた時間外労働の限度時間を超えて時間外労働を行わせているもの。
②同法第37条(割増賃金):2,237件(前年比1,293件増)
※うち831件(37.1%)が商業、323件(14.4%)がその他事業
【違反の事例】
・時間外労働、深夜労働を行わせているのに、法定割増賃金を支払っていないもの。


なお、実施結果の全文は、下記よりダウンロードできます


東京労働局「平成22年の定期監督等の実施結果」ダウンロードはコチラ

「労働条件の明示」「就業規則の届出」「36協定の締結・届出」など、人事労務管理上の基本的な違反が目立つようですね。
いまいちど、自社の管理状況をチェックされることをお勧めします。




【2011/05/30 14:34】 | 人事労務管理
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

先週開催した「中小企業のための人事評価制度改革セミナー」に引き続き、昨日、5月25日に第2弾のセミナーが開催されました。
今回は、賞与制度をテーマとした「賞与の見直し方がズバリ!わかるセミナー」です。
講師は、代表の荒木が務めさせていただきました。

夏の賞与支給を目前に控え、頭を悩まされている経営者の方も多いのではないでしょうか。
今回のセミナーでは、そんな経営者の方の悩みを解決するヒントが満載の内容でした。

ちなみに、セミナーでは下記のような内容をお話させていただきました。

○賞与制度の法的性格と報酬制度における意味
○賞与原資の決め方
○基本給と連動させない賞与制度とは
○中小企業における業績連動型賞与のあり方
○ポイント制による合理的な利益配分方法について
○全社員が会社業績向上に取り組む仕組みとは・・・他


と、ここでは書ききれないほどボリューム満点の内容でした。

ご参加いただいた方々からも、たいへんご好評をいただきました。
参加者の方の感想を、少しご紹介します。

「短時間でセミナーのポイントが理解できた」(製造業:経営者様)
「賞与原資の考え方、評価設定の部分も非常に参考になりました」(商社:人事担当者様)
「ポイント制賞与の考え方が勉強になりました」(ITサービス:経営者様)
「ポイント制賞与+業績連動制の試算がとても参考になりました」(飲食業:経営者様)


その他、豆知識として労働・社会保険関連の情報提供なども、多くの方からご好評をいただきました。
改めまして、ご参加いただきました経営者様、ご担当者様には感謝申し上げます。

さて、今回のタイトルに「2週連続セミナー~2回目~」と記載しましたが、実は、来週にもセミナーが開催予定となっています。
正確には「3週連続セミナー」ですね。

以前も、当ブログでご紹介いたしましたが、来週6月1日『東日本大震災 緊急労務対策セミナー』と題しまして、当事務所代表の荒木が、今回の震災に伴う影響により懸念される、様々な労務管理の対策に関してお話をさせていただきます。

こちらのセミナーもぜひご参加下さい!

「東日本大震災 緊急労務対策セミナー」詳細はコチラ!




【関連ブログ】

2週連続セミナー~1回目~

東日本大震災「緊急労務対策セミナー」開催のお知らせ







【2011/05/26 15:22】 | セミナー
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

この夏、東日本では、特に平日の9時から20時の間に電力が不足するおそれがあります
もし、夏の昼間に停電が起きると、冷房や空調の停止による職場での熱中症の心配が生じるだけでなく、命や健康に危険が及ぶおそれがあります。
また、多くの職場で、生産活動や営業活動に大きな支障が生じ、私たちの暮らしにも影響が及びます。

このため、政府では電力不足に対応した働き方、休み方について、労使で話し合う際などに参考となる情報を提供しています。

節電に取り組む労使の皆さんへ20110525

その中で、厚生労働省では、「働き方・休み方に関する取組」を紹介しています。


【昼間の節電対策】
①始業・終業時刻を繰り上げる
②所定労働時間を短縮する
③所定労働時間を削減する


【平日(月~金曜)の節電対策】
④所定休日を土曜日・日曜日以外の日に変更する


【夏季の休業・休暇の分散化・長期化による節電対策】
⑤所定休日を増加する
⑥年次有給休暇の計画的付与制度を導入する


【秋季への事業活動の振替による節電対策】
⑦6ヶ月程度を対象期間として変形労働時間制を導入する


ちなみに、上記の取組を実施するためには、労使協定の締結・届出、就業規則の変更・届出等の手続きが必要となります。

なお、上記以外にも、フレックスタイム制や在宅勤務制度の導入などで対応することも考えられます。


厚生労働省サイト「節電に取り組む労使のみなさんへ」はコチラ!

「節電に取り組む労使のみなさんへ」リーフレットのダウンロードはコチラ!


この夏の節電対策に関して、大手企業では所定休日の変更や、夏季休暇の長期化などの対策を取り始めているようですね。
中小企業においても、製造業を中心に大企業の取組に対応が必要となる可能性もあろうかと思います。
ぜひ一度、チェックしてみることをお勧めします。



【2011/05/25 10:52】 | 人事労務管理
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

東京労働局では、このたび管轄の18労働基準監督署・支署における平成22年1月~12月に受理した申告事件の中で取扱った賃金不払事案及び未払賃金立替払制度の運用状況の概要を取りまとめました。

平成22年の賃金不払事案は、過去10年で平成21年に次ぐ件数であり、厳しい経済雇用情勢を反映し、高止まりの状況が続いています

平成22年賃金不払い事案の状況【東京労働局】20110524


【東京労働局における平成22年賃金不払事案の概要】
○不払事案件数
3,970件(対前年比 ▲1,506件 ▲21%)

○対象労働者数
8,299件(対前年比 ▲2,207件 ▲21%)

○対象不払金額
43億9783万円(対前年比 ▲12億1007万円 ▲22%)


〈ポイント1〉
平成21年から減少したものの、平成22年の賃金不払事案の件数は過去10年で2番目

〈ポイント2〉
業種別では、商業や接客娯楽業で多い。また、全般的に減少しているものの、労働者数・金額は運輸交通業、保険衛生業等で増加している。

〈ポイント3〉
解決・救済された労働者は6,169人、金額は31億6653万円

〈ポイント4〉
大型の賃金不払事案(不払額1000万円以上または対象労働者50人以上のもの)は45件であり、平成21年から倍増している。


東京労働局『平成22年賃金不払事案(申告事件)の処理状況の概要』ダウンロードはコチラ!


今回は平成22年の実績であり、過日の震災に伴う影響は反映されていません。
震災の影響等を考慮すると、平成23年の申告件数は増加する可能性もありますね。




【2011/05/24 12:39】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

今月、当事務所ではタイムリーな経営課題をテーマとしたセミナーを開催しています。
その第1弾となる『中小企業のための人事評価制度改革セミナー』が5月18日(水)に開催されました。
セミナー講師は、わたくし中山が務めさせていただきました。

評価制度セミナー20110518

当セミナーの特徴は、人事評価制度を単なるシステムと捉えるのではなく、経営理念や経営ビジョンを実現するための重要な経営戦略として位置づけている点にあります。
人事評価制度の目的は、あくまでも「経営ビジョンの実現」という出発点からお話をさせていただいております。
人事評価制度を活用して、組織風土の改善や、人材育成を実現したと考えている経営者の皆様には、たいへんご好評をいただいております。
約3時間半のセミナーとなりましたが、真剣に講義に耳を傾けていただいた皆様に感謝申し上げます。

さて、2週連続セミナーの第2弾は来週水曜日、5月25日に開催予定です。
テーマは、ズバリ『賞与制度』!こちらの講師は、当事務所代表の荒木が務めさせていただきます。

毎年、7月~8月に夏季賞与を支給する企業も多いかと思います。
賞与支給のことを考えると、頭が痛くなる経営者の方も多いのではないでしょうか
そんな経営者の皆様にピッタリのセミナーです。
ご興味のある方は、ぜひ下記リンクからお申込をご検討下さい。

「賞与の見直し方がズバリ!わかるセミナー」詳細はコチラ!

さらに、6月1日(水)には、
『東日本大震災 緊急労務対策セミナー』と題しまして、当事務所代表の荒木が、今回の震災に伴う影響により懸念される、様々な労務管理の対策に関してお話をさせていただきます。
こちらのセミナーも、ぜひご参加下さい!

「東日本大震災 緊急労務対策セミナー」詳細はコチラ!




【関連ブログ】

東日本大震災「緊急労務対策セミナー」開催のお知らせ

中小企業の「人事評価制度・賞与制度」が良く分かる!2つのセミナーをご用意しました!




当事務所では、定期的に様々なテーマのセミナーを開催しています。
このブログでも、随時お知らせをさせていただいております。
ご興味のある方は、ぜひご参加下さい。





【2011/05/23 19:22】 | セミナー
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

5月13日付けの本ブログでもご紹介しましたが、平成23年4月1日における各種助成金の概要が、ガイドブックとして厚生労働省のホームページで公開されました。

今回は、同様のガイドブックの「詳細版」が公開されたのでお知らせします。

助成金ガイド【雇用の安定のために(詳細版)】20110519

ぜひご活用下さい!


厚生労働省サイト「雇用の安定のために(詳細版)」はコチラ

「雇用の安定のために(詳細版)」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

助成金ガイドブック「雇用の安定のために」






【2011/05/19 10:35】 | 助成金
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

今年も、労働保険料の年度更新の時期が近づいてまいりました。
本年度の申告・納付期間は、6月1日(水)~7月11日(月)となっています。
(本来は、7月10日までが申告・納付期間ですが、本年は7月10日が日曜日となっているので、7月11日までとなっています)

労働保険料の年度更新時期を控え、今年も厚生労働省では手続きに関するコールセンターを開設しました。

労働保険年度更新コールセンター20110517

年度更新手続きに関して不明な点があれば、ぜひご活用下さい。


埼玉労働局「労働保険年度更新に関するコールセンター」リーフレットのダウンロードはコチラ



【2011/05/17 13:22】 | 労働保険
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

3月11日に発生した東日本大震災により、当地横浜においても生産調整や休業等、企業活動の停滞は製造業のみならず様々な分野に及んでいます。
一刻も早い企業経営の健全化に向けて、今こそ経営戦略のひとつである労務管理に関し、先を見据えた早急な対応が不可欠です。

そこで、当事務所では「緊急労務対策セミナー」と題して、震災の影響に伴って発生する様々な労務管理上のリスクと対応策について、セミナーを開催することとなりました。

震災緊急労務対策セミナー(横浜商工会議所主催)20110516

ちなみに、今回のセミナーは横浜商工会議所主催のセミナーとなります。
また、参加費は無料となっております。
ふるってご参加下さい。


【日時】
平成23年6月1日(水)

【時間】
14:00~17:00

【会場】
横浜シンポジア
(横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階)

【参加費】
無料

【主催】
横浜商工会議所


セミナーでお話する主な内容は・・・。

①震災に伴う休業の考え方
②節電や変則勤務への注意点
③雇用維持のための人件費削減の手順
④雇用調整助成金などの各種支援策について
⑤この機会に見直したいこと
⑥絶対にやってはいけないこと


詳しい情報はコチラ!

参加申込書のダウンロードはコチラ!


また、当事務所では中小企業の経営者様を対象とした、
中小企業の「人事評価制度・賞与制度」が良く分かる!2つのセミナーをご用意しております。

こちらも、ぜひご確認下さい!

【セミナー関連ブログ】
中小企業の「人事評価制度・賞与制度」が良く分かる!2つのセミナーをご用意しました!

この機会に、ぜひご参加下さい!





【2011/05/16 17:10】 | セミナー
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

新年度が始まり、早くも1ヶ月半経過しようとしています。
雇用に関する政府の助成金も、今年度の4月1日から様々な改定が行われました。

厚生労働省では、このような様々な助成金の周知のために、毎年ガイドブックを作成し発表しております。
このたび、平成23年4月1日における各種助成金の概要が、ガイドブックとして厚生労働省のホームページで公開されました。

助成金ガイド【雇用の安定のために】20110513

新たに労働者を雇入れる際の助成金や、育児・介護を行う労働者の雇用維持に関する助成金など、様々な助成金が紹介されています。
ぜひ、ご活用下さい。


厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」サイトはコチラ

「雇用の安定のために(概略版)」ダウンロードはコチラ





【2011/05/13 14:36】 | 助成金
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社では、2011年度新入社員意識調査のアンケート結果を公表しました。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、毎年4月に新入社員を対象としたセミナーを開催しており、今回のアンケート結果は、セミナー受講者1,188名を対象に実施されたものです。

なお、アンケート調査結果の概要は、下記の通りです。


1.就労意識に大きな変化なし~人間関係を重視しながら長期安定雇用を望む傾向新入社員の就労意識、出世意欲、残業に対する考え方については、過去3年の傾向に大きな変化はみられなかった。
全体の傾向としては「出世よりも好きな仕事」を望む一方、社内では、「人間関係を重視」しながら、「長期安定雇用」を望む傾向がみられた。

2.東京・名古屋・大阪の地区別特徴
アンケート結果を地区別で比較すると、大阪地区の新入社員が、最も「長期安定雇用」志向や「出世意欲」が高く、かつ、「残業をいとわない」傾向がみられた。

3.2010年冬以降に内定が出た新入社員が2割強
就職活動について内定が出た時期を質問したところ、2割強の新入社員が2010年冬以降と回答。厳しい不況下で、就職活動に苦労した様子がうかがえる。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「2011年度新入社員意識調査アンケート結果」ダウンロードはコチラ

厳しい就職活動を経験してきた彼らの立場にたてば、安定志向を望んでしまう気持ちも理解できなくはないですが。
無限の可能性を秘めた新入社員には、安定よりも挑戦し続ける志を持ってもらいたいものですね・・・。




【2011/05/12 14:45】 | 雇用・採用
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

公益財団法人日本生産性本部と全国の生産性機関では、2003年より毎年、「能力・仕事別賃金実態調査」を実施しています。
雇用の多様化や人事賃金制度の個別化が進む中で、従来の年齢・勤続・性別・学歴等を基準とした賃金統計に代えて能力(職能)や仕事(職種)に着目した賃金相場の調査方法を開発し、その実態を調査しました。

つまり、役職別や業務内容別の賃金統計ということですね。
今回は、2011年4月20日に発表されたレポートをご紹介します。

ホワイトカラー18職種の職種別賃金全国調査20110510

【調査結果のポイント】

〈能力等級別賃金〉
○部長クラスの月例賃金は、1000人以上の大企業で平均71.6万円、100人未満の小企業で50.8万円。部長クラスで企業規模間の差が前年より拡大。
○一般職層では、係長クラスで大企業39.5万円、小企業30.6万円。大卒初任クラスで大企業21.9万円、小企業19.4万円。前年より小企業の水準が下がった結果、企業規模間の差は拡大。

なお、金額には時間外手当は含まれていませんのでご注意を。

〈ホワイトカラーの職種別賃金〉
○過去8年間の推移をみると、近年の傾向として「セールスリーダー」、「プログラマー」や「オペレーター」および「事務職」や「事務職アシスタント」の職種では月例賃金の変動幅が小さく、1.1万円から7千円ほどの差。
○これらの職種は非正社員(パートや派遣社員等)へのシフトが進んでいるため、外部労働市場の賃金相場を参考にしながら、正社員に関しても「職種別の賃金相場」が形成されつつあることが伺える

なお、調査結果の全文は、下記のリンクよりダウンロードできます。

公益財団法人日本生産性本部「2010年度 能力・仕事別賃金実態調査」ダウンロードはコチラ

公益財団法日本生産性本部サイトはコチラ

会社内での役割や仕事内容を適正に反映した処遇を行いたい!
経営者の皆様の永遠のテーマのひとつかもしれませんね。

このたび、当事務所ではそんな中小企業経営者の皆さんの悩みを解決するため、2つのセミナーをご用意しました。

人事評価制度・賞与制度に関するセミナーです。
ご興味のある方は、下記URLからご確認下さい。

http://www.hr-mirai.com/seminar_public_2011.html#seminar1105

【関連ブログ】
中小企業の「人事評価制度・賞与制度」が良く分かる!2つのセミナーをご用意しました!






【2011/05/10 11:13】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

今朝の新聞から。

国民年金や厚生年金などの公的年金の保険料を納めない個人や企業が増えているようです。
2010年度の国民年金の納付率は2月末までの累計で58.2%にとどまり、過去最低の更新は確実
会社員が加入する厚生年金でも、未納額が過去最大になる見通しとのことです。

国民年金保険料の納付率20110509

国民年金の保険料納付率は09年度に60.0%と過去最低を更新しました。
10年度は、今年2月末までの累計で58.2%と前年同期を0.8ポイント下回って推移しており、3月を加えた年度全体でも09年度を下回る公算が大きいとのこと

低所得を理由に保険料納付を免除される人も増えているようです。
国民年金だけに加入する第1号被保険者のうち、保険料を全額免除されている人の割合は2月末で28.3%
過去最高だった09年度を上回るペースで、8年連続の増加になりそうと伝えています。

納付率は免除者が増えるとかさ上げされることがあるようです。
このため厚労省は納付実態をより的確に示す指標として、免除分を分母に加えた「実質納付率」を毎年1回算出しています。
実質納付率は06年度に50%を割ってから下がり続け、09年度に43.4%まで低下したとのこと。
10年度は40%の大台割れも視野に入ってきたと伝えています

負担の空洞化は会社員が加入する厚生年金でも進んでいるようです。
厚生年金は、企業が従業員の保険料と事業主負担分を一括納付しますが、世界同時不況があった08年度から納付率はじわじわ低下。
10年度の納付率は1月末時点で97.1%1966年度以来の低水準になっているとのことです。

厚生労働省「国民年金保険料の納付率について」サイトはコチラ

国民年金保険料納付率についてダウンロードはコチラ

公的年金制度は、現役世代が高齢者を支える「世代間扶養」が原則となっています。
現役世代が納める保険料の納付率低下は、年金制度を維持する上での最大の懸念事項の一つです。
政府は持続可能な社会保障制度を、数年前から議論していますが、なかなか結論にたどり着いていません。
安心して歳を重ねることができる社会保障ビジョンを、早急に示してもらいたいものですね。




【2011/05/09 12:20】 | 年金
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

民間調査機関の(財)労務行政研究所が、2011年4月15日における東証第1部上場企業132社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定している、2011年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準を調査・集計しました。

東証1部上場企業2011年夏季賞与水準調査20110506

調査結果によると、まず金額は、上記132社の全産業平均で68万8146円、同一企業でみた昨年の妥結実績(64万6782円)と比較すると、額で4万1364円、対前年同期比で6.4%の増加となりました。
2年ぶりにプラスの伸びに転じた昨2010年から2年連続のアップであり、伸び率が5%を超えるのは、2005年以降、実に6年ぶりとのことです

先般の大震災が、どの程度影響するかが注目されましたが、4月上旬までに妥結した大手企業の大半については、一時金の大幅な水準ダウンをもたらすことはなかったようです。

産業別の妥結水準をみると、製造業(101社)の支給水準は69万2386円で、同一企業による対前年同期比は8.1%増、非製造業(31社)については67万4330円、同1.2%増と、昨年同様、製造業・非製造業ともにプラスの伸びを示しました

支給月数の平均としては、集計社数124社の平均で2.25ヶ月、同一企業で比較した場合、前年同期を0.15ヶ月上回りました。
支給月数の分布状況をみると、2.5ヶ月台が17.7%と最も多く、これに2.0ヶ月台が10.5%で続いています。

財団法人労務行政研究所「東証第1部上場企業の2011年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」サイトはコチラ

「東証第1部上場企業の2011年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」ダウンロードはコチラ


大手企業は製造業を中心に、例年より高水準の夏季賞与を支給するようですね。
大企業と比較すると、業績向上の波が遅れてやってくる中小企業経営者の皆さんにとっては、夏季賞与のことを考えると、頭が痛くなる思いではないでしょうか。

このたび、当事務所ではそんな中小企業経営者の皆さんの悩みを解決するため、2つのセミナーをご用意しました。

人事評価制度・賞与制度に関するセミナーです。
ご興味のある方は、下記URLからご確認下さい。

http://www.hr-mirai.com/seminar_public_2011.html#seminar1105

【関連ブログ】
中小企業の「人事評価制度・賞与制度」が良く分かる!2つのセミナーをご用意しました!






【2011/05/06 15:14】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

早いもので、今年も5月に入りましたね。
そろそろ、賞与支給が気になりなじめる時期ではないでしょうか?

そこで、
今回は、この時期にピッタリな2つのセミナーをご用意しました!

セミナーチラシ【評価制度・賞与制度】20110502

まず、一つ目は、
わたくし中山が講師を務めますセミナーです。

平成23年5月18日(水)開催
「中小企業のための人事評価制度改革セミナー」

そして、二つ目。
こちらは、代表の荒木が講師を務めさせていただきます。

平成23年5月25日(水)開催
「賞与の見直し方がズバリ!分かるセミナー」

中小企業の最大の経営資源は「人=社員」です。
「人事評価制度で会社を差別化したい!」
「人事評価制度で人材を育成したい!」

とお考えの経営者のみなさん、ぜひご参加下さい。

【日時】
平成23年5月18日(水)〈人事評価制度〉
平成23年5月25日(水)〈賞与制度〉

【時間】
13:30~17:00

【会場】
社団法人横浜中法人会税法研修センター研修室
 (JR関内駅南口 5分)

【参加費】
各セミナー1名様 10,500円(2人目以降 5,250円)
※両方のセミナーにお申込の方に限り!
通常1名様21,000円のところを 15,750円でご参加いただけます!
(2人目以降は1名様10,500円→7,875円でご参加いただけます)

【講師】
〈人事評価制度〉
㈱ヒューマンリソースみらい チーフコンサルタント
社会保険労務士   中山 貴義

〈賞与制度〉
㈱ヒューマンリソースみらい 代表取締役
          荒木 秀

さらに!

セミナーご参加の方に、御社の人事労務管理に役立つ素敵な特典をご用意しました!

【特典その1】
「中小企業のための人事評価制度改革セミナー」お申込の方
社員のホンネが聞ける
『給与制度に関する意識調査』無料で実施いたします!

【特典その2】
「賞与の見直し方がズバリ!分かるセミナー」お申込の方
特製実務CD(市価8,000円)
『36協定と変形労働時間の実務』無料で進呈します!


セミナーの詳しい内容はコチラ!

参加申込書のダウンロードはコチラ!

皆様の参加を、心よりお待ちしております。



【2011/05/02 18:23】 | セミナー
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