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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

2011年度の最低賃金の引上げ額に関して、7月27日付けのブログでお知らせしましたが、先日、厚生労働省のホームページに「第35回中央最低賃金審議会」の資料がアップされました。

20110729第35回中央最低賃金審議会資料

今後は、各都道府県の地方審議会が地域の実情を踏まえ、地域別の最低賃金額の審議を進めていくこととなります。



7月27日付けブログ「最低賃金、小幅の6円上げ」はコチラ

厚生労働省「第35回中央最低賃金審議会資料」サイトはコチラ




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【2011/07/29 18:35】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省はこのたび、確定給付企業年金に関するQ&Aのサイトを、ホームページに掲載しました。
確定給付企業年金とは、事業主が従業員と給付の内容を約束し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができる企業年金を言います。

今回掲載されたQ&Aでは、「加入者」「給付」「掛金」「積立金」「制度間移行」「規約変更手続き」などの項目で、全部で102の質問事項が記載されています。

ぜひご確認下さい。

厚生労働省「確定給付企業年金に関するQ&A」サイトはコチラ






【2011/07/28 18:44】 | 企業年金
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

今朝の新聞から。

2011年度の最低賃金の引上げ額が、26日に決まりました。
賃上げの目安額は6円で、5年ぶりに10円を下回りました
東日本大震災が企業に与える影響に配慮した決定とのことですが、一部都道府県で最低賃金が生活保護水準を下回る問題は解決できなかったこととなります。

現在は9都道府県で最低賃金が生活保護の水準を下回っています
生活保護で受け取る給付金が、最低賃金よりも高い場合、働かない方が得をすることとなります。
結果的に、生活保護への依存から脱却できなくなると批判されています。

民主党は、最低賃金を引き上げることで生活保護との逆転を解消する考えです。
昨年は、最低賃金が平均で17円引きあがったため、7府県で生活保護給付との逆転を解消することができました。
しかしながら今年は、東日本大震災の影響で経済活動が低迷。
電力供給の混乱などで経済成長率が低くとどまる懸念もあり、賃上げは小幅にとどまったようです。
このため、生活保護との逆転解消は、一部にとどまる見通しです。

厚生労働省サイト「第35回中央最低賃金審議会の開催について」

ちなみに、最低賃金とは、
企業が従業員に支払う給与の下限を決めたものです。
正社員だけでなく、パートやアルバイト、派遣など全ての従業員が適用の対象。
違反した場合は、50万円以下の罰金を支払うこととなります。

最低賃金は毎年7月、厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会が小委員会を開き、労働者、使用者の代表と学識者で議論して目安を作ります。
それをもとに、各都道府県の地方審議会が地域別の最低賃金を決定します。
10月下旬から、新しい基準が適用されることとなります。

今後、各都道府県の審議会も開催され、新しい基準作りが活発化します。
このブログでも、随時、情報をアップしていきますね。



【関連ブログ】

最低賃金、平均17円上げ








【2011/07/27 19:16】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

近年、日本では年収200万円以下のいわゆるワーキングプア層が急増しています。
その数は既に1000万人を超え、労働者の5人に1人がワーキングプアにあたる状況に陥っていると言われています。

今回、連合(日本労働組合総合連合会)では、ワーキングプア層の生活・意識調査を実施し、結果を公表しました。
本調査は、携帯電話によるインターネットリサーチにより、2011年6月28日~7月8日の11日間において実施し、1000名の有効サンプルを集計した結果となります。

20110726ワーキングプア層の生活・意識調査

調査結果の概要は、下記の通りです。

○自分の将来に希望が持てない(63.5%)
○「生活が苦しくて、ホームレスになる可能性がある」との回答は、自分の収入のみで家計を支えている層では2割にのぼる
○仕事は「大変」(79.6%)
○ワーキングプアであると感じた経験がある(6割)
○我慢や節約しているもの「レジャー」54.7%、「通院(診察・治療)」も20.6%
○1日の食費は770円弱
○東日本大震災による影響「全体的に生活が苦しくなった」(17.0%)
○自身に該当する最低賃金額を知っている(2割強)
○日本の最低賃金(全国平均730円)は低いと思う(7割強)
○政治に期待しているもの「景気対策」(43.0%)

連合「ワーキングプア層の生活・意識調査」ダウンロードはコチラ

数年前にHNKのドキュメント番組で取り上げられ、話題になったワーキングプア問題。
今では、構造的な社会問題になりつつあるようです。
基本的には「自己責任」という考え方もありますが、ワーキングプアの状態が世代を超えて固定化されてしまう可能性があることは問題ですね。
経済的に貧しい状態にある子供たちが、将来的にその状態から抜け出すチャンスは与えられるべきだと考えます。
「機会平等・結果不平等」という考え方が望ましいかと考えますが・・・。





【2011/07/26 11:19】 | その他
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

東京経営者協会は、今夏の電力供給事情に伴う取り組み状況について関連会員企業に対するアンケートを行い、その結果を取りまとめました。

20110725「今夏の節電対策に関するアンケート」結果概要

アンケート結果のポイントは、下記の通りです。


○今夏の電力の削減目標については、一律に削減目標を定める企業が47社(65.3%)と最も多く、3社に2社の割合となっている。

○一律の削減目標では、政府目標の「15%」が32社(44.4%)と最も多い。

○勤務体制・管理体制に関する節電対策では、「節電対策の周知・実行体制整備」「ノー残業デー励行」への取り組みは多く見られる。

○「今夏実施」では、「就業日の変更」「夏期休業の長期化」「就業時間の変更(含むサマータイム)」などの取組が目立っている。

○照明・事務機器の節電対策では、「照明の間引き」「不在時・昼休みの消灯」にはほとんどの企業が取り組んでいる。

○室温管理・共用部分の節電対策では、「空調設定温度の調節」(28℃の基準が大半)「不在時の空調停止」「フィルターの定期清掃」「エレベーター稼働台数制限」はほとんどの企業が取り組んでいる。なお、室温管理に関連して、熱中症等従業員の健康管理を懸念する意見があった。

○工場の移転・集約では、検討していない企業が7割を超え、海外への移転を検討している企業は2社であった。

○行政への要望では、政府の今後のエネルギー確保の方向性や各電力会社の供給力の正確な情報の迅速な開示が、企業活動への影響を最小限に止める、などの意見があった。


東京経営者協会「今夏の節電対策に関するアンケート」結果概要のダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

節電に向けた労働時間の見直し等に関するQ&A

夏期の節電対策に伴う変形労働時間制の労使協定の変更、解約について

節電に取り組む労使のみなさんへ




先日の台風が過ぎ去ってから、幾分か過ごしやすい日が続いていますね。
しかし、これからが夏本番!
引き続き、節電対策で空調の設定温度を高めにしている職場も多いかと思います。
熱中症等には十分に注意をしてくださいね。






【2011/07/25 14:19】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、6月20日付けのレポートで「年次有給休暇の取得に関する調査」の研究成果を発表しました。

この調査は、年次有給休暇の取得促進の阻害要因を確認し、今後のワーク・ライフ・バランス推進のための施策に役立てることを目的としています。
調査対象は、民間調査会社に登録している郵送調査協力モニターの中から正社員3,000人を抽出。
調査方法は、対象者に調査票を郵送し、郵便で回収。
有効回収は2,071票となっています。

20110722年次有給休暇の取得に関する調査

調査結果の概要は、下記の通りです。


(1)正社員調査では、年休取得取得日数の平均値は8.1日、年休取得率の平均値は51.3%。
年次有給休暇を取り残す理由は、「病気や急な用事のために残しておく必要があるから」が64.6%で最も多く、次いで、「休むと職場の他の人に迷惑をかけるから」(60.2%)、「仕事量が多すぎて休んでいる余裕がないから」(52.7%)などとなっています。

(2)年次有給休暇の計画的付与制度が「導入されている」とする者は21.8%、「導入されていない」とする者が34.7%、「わからない」が42.2%となっています。
計画的付与制度が導入されていない者について、計画的付与制度の導入希望を尋ねたところ44.8%が導入を希望しています。
これを年休取得日数別にみると、おおむね取得日数が少なくなるほど導入希望割合は高まる傾向にあります。

(3)勤務先で年休取得率や年休取得日数などの目標を定めているか尋ねたところ、「目標設定あり」は23.7%でした。
企業が年休取得率や年休取得日数などの目標を定めることについてどう思うか尋ねたところ、81.9%が目標設定を希望しています。

(4)3年前と比べて、年次有給休暇が取りやすくなった人に理由を尋ねたところ、「年休が取りやすい職場の雰囲気になったから」が42.8%で最も多く、次いで「自分で積極的に取得するよう心掛けた」(41.5%)、「上司などから年休取得への積極的な働きかけ」(30.6%)、「仕事の内容、進め方の見直し」(19.9%)などとなっています。


独立行政法人労働政策研究・研修機構「年次有給休暇の取得に関する調査」サイトはコチラ

調査結果のダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

「振替休日」と「代休」の違い

労働基準法上の休日とは




年次有給休暇取得率の低さは、以前から問題視されていますね。
「本当は休みたいんだけど、職場の同僚に迷惑がかかるし・・・」
「有給休暇を取ったら、上司に何て言われるか・・・」
と言ったところが、社員の方の本音ではないでしょうか。

一方、「中小企業では有給休暇を与える余裕がない」というのも経営者の皆さんの本音かもしれません。
バリバリ仕事で活躍するためには、休日とのバランスも大切です。
調査結果にもありますが、年次有給休暇の「計画的付与制度」を活用することも、有効な手段のひとつです。
ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。



【2011/07/22 12:26】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省がまとめた「2010年度の雇用均等基本調査」によると、女性の育児休業取得率は前年度に比べ1.9ポイント低下し83.7%となりました。
2年連続で前の年を下回ったこととなります。

男性の育児休業取得率も1.4%と0.3ポイント低くなりました。
10年ほど上昇傾向にあった育児休業の取得率が、ここにきて頭打ちの状況となっています。

20110721「平成22年度雇用均等基本調査」結果概要

「平成22年度雇用均等基本調査」結果の概要は下記の通りです。


①ポジティブ・アクションの取組企業割合は28.1%
女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組(ポジティブ・アクション)に「取り組んでいる」企業割合は28.1%(平成21年度30.2%)と前回調査に比べ2.1ポイント低下。
産業別に見ると、金融業、保険業の取組割合が最も多く45.0%。

②女性の活躍を推進する上での問題点があるとした企業割合が低下
女性の活躍を推進する上での問題点があるとした企業割合は69.4%(平成21年度84.7%)と前回調査に比べ15.3ポイント低下。

③女性の育児休業取得率は83.7%、男性の育児休業取得率は1.38%
女性の育児休業取得率は平成21年度調査より1.9ポイント低下し83.7%、男性の育児休業取得率は0.34ポイント低下し1.38%。
育児休業終了後職場復帰割合は、平成20年度調査より女性は3.4ポイント上昇し92.1%、男性は1.0ポイント上昇し99.7%。

④女性の育児休業の取得期間の長期化
育児休業を終了し復職した女性の育児休業期間が長期化し、「12ヶ月~18ヶ月未満」の割合が平成20年度調査より7.8ポイント上昇し24.7%。


厚生労働省「平成22年度雇用均等基本調査」結果概要のサイトはコチラ

「調査結果概要のポイント」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

ポジティブ・アクション




厚労省では、育児休業の取得率が低下した原因として、「景気悪化による雇用状況の厳しさ」をあげています。
ちなみに、男性の育児休業取得期間で最も多かったのは「5日未満」ということです。
私も3歳になる息子がおりまして、子育て真っ最中!
男性が積極的に子育てに関わることも、大きな発見と喜びがあることを実感しています。
ある意味で、仕事以上にくたびれますが・・・(笑)



【2011/07/21 10:51】 | 人事労務管理
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、毎年8月1日に行われる基本手当賃金日額の変更に伴い、雇用継続給付(高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付)の支給限度額が変更となります

20110720雇用継続給付の支給限度額変更

変更内容は、下記の通りです。


【高年齢雇用継続給付】(平成23年8月以後の支給対象期間から変更)

●支給限度額 327,486円 ⇒ 344,209円
●最低限度額 1,600円 ⇒ 1,864円
●60歳到達時の賃金月額
 (上限額) 436,200円 ⇒ 451,800円
 (下限額) 60,000円 ⇒ 69,900円


【育児休業給付】(初日が平成23年8月1日以後である支給対象期間から変更)

●支給限度額
 (上限額) 204,750円 ⇒ 215,100円
 (下限額) 30,000円 ⇒ 34,950円


【介護休業給付】(初日が平成23年8月1日以後である支給対象期間から変更)

●支給限度額
 (上限額) 163,800円 ⇒ 172,080円
 (下限額) 24,000円 ⇒ 27,960円


東京労働局「高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の受給者の皆さまへ」リーフレットのダウンロードはコチラ!


なお、先日のブログでも紹介いたしましたが、基本手当の賃金日額に関しても、8月1日より変更となります。

東京労働局「雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ」リーフレットのダウンロードはコチラ!



【関連ブログ】

雇用保険の基本手当日額が5年ぶりに引上げ






【2011/07/20 13:00】 | 雇用保険
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

昨日は、寝不足と夏バテで、頭がボーっとしていた方も多かったのではないでしょうか。
やりましたね! なでしこジャパン!
私も、早朝からテレビ観戦していましたが、朝から大興奮でした。

20110719なでしこジャパン

女子サッカー日本代表は、今回のワールドカップ直前で世界ランキング4位。
前回の北京オリンピックでも、惜しくもメダルは逃したものの4位。
アジアでは間違いなくNo1のチームでした。
しかし、体格やパワーに勝る欧米のチームとの間には、なかなか超えられない壁があったようです。
それが、今回は見事にチャンピオンになりました!
「すばらしい!」の一言に尽きますね。

財団法人日本サッカー協会ホームページ

最新の女子サッカー情報をお届けするサイト「ナデシコパーク」


メディアなどの情報でも取り上げられていますが、なでしこジャパンの最大の武器は、細かなパスワークと豊富な運動量を活かした前線からのプレスと言われています。
体格やパワーでは太刀打ちできない欧米のチームに対抗するため、組織力を磨いたということですね。
これは、中小企業の戦い方にも共通する部分があるのではないでしょうか。

体力に勝る大企業に正面からぶつかっていっても勝ち目はありません。
自分たちの持っている最大の武器(強み)をとことん磨き上げる。
いわゆる「選択と集中」ですね。
さらに、ボールを持っている相手に、数的優位を作ってプレスをかける。
要するに「局地戦」を挑む。
戦略の古典と言われています「ランチェスター戦略」や「孫子の兵法」等と、なでしこジャパンの戦い方に妙な共通点を感じてしまいました・・・(笑)


余談ですが、私は小中高とサッカーをやっていました。
中学時代は、Jリーグ発足以前の日本リーグの試合や、代表の試合もよく見に行ったものです。
(ちなみに、横浜出身の私は日産自動車の大ファンでした)
当時の日本サッカーは、アジア予選も突破できない状況でしたから、女子の大会ではありますが、ワールドカップで優勝するなんて、本当に夢のようです。
本音を言えば、今回の大会も「まさか、優勝は無理だろう・・・」と考えていました。
しかし、結果は見事に優勝。
思考の中で見えない壁を自分で作っていることに、改めて気づかされました。
見えない壁を取り払って、初めて偉業は達成できるのですね。
反省、反省・・・。




【2011/07/19 19:04】 | その他
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

今朝の新聞から。

厚生労働省は13日、2010年度の国民年金保険料の納付率が59.3%となり、3年連続で過去最低を更新したと発表しました。

20110714国民年金納付率低下

09年度の納付率は59.98%で、2年連続で6割を下回ったとのこと。
この納付率は低所得を理由に保険料納付を免除された人を除いて算出しています。
免除者も含めた全加入者のうち、何割が実際に保険料を納めたかを示す実質納付率は、前年度比1.3ポイント低い42.1%だったとのことです。

納付率の低下は5年連続。
厚労省は、「所得の低い非正規労働者の加入者が増えた結果、納付率が低下した」と分析しています。
厚労省の08年調査では、国民年金に加入する非正規労働者で保険料を完納した人の比率は34%で、完納者が6割近い自営業者と比べ低いとのこと。
厚労省は「所得の低い非正規労働者で未納が多い傾向は現在も続いている」とみているようです。

厚生労働省サイト「平成22年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について」はコチラ



【関連ブログ】

公的年金の未納広がる




新聞記事によれば、未納者の割合を年齢別にみると、若い世代の未納が多く存在するとのことです。
所得の問題もあるかと思いますが、現行の年金制度に対する不信感も、若い世代は強く感じているのかもしれませんね。
現在、政府が検討を重ねている、「税と社会保障の一体改革」においても、非正規労働者の厚生年金への加入要件の見直しが盛り込まれています。
企業側は、新たな負担増を懸念しているようですが、いずれにしても、持続可能な年金制度の再構築を急いでもらいたいものですね。



【2011/07/14 18:21】 | 年金
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

今夏の電力使用制限を受ける事業主の皆さんに対して、一定の場合に、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金が利用できます。

20110713電力使用制限を受ける事業主向け雇調金パンフ

次の場合には、経済上の理由による事業活動の縮小と認められ、助成金の対象となります。

◆電力使用制限や使用電力抑制により事業活動が縮小する場合であっても、それ以外の経済上の理由による事業活動の縮小が、更にある場合。
 (例)風評被害により観光客が減少した等

取引先が電力使用制限や使用電力抑制を受けたことにより売上が減少した場合など、電力使用制限などの影響が間接的な場合。


なお、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合のみ利用可能であり、下記の場合は支給対象となりません。

●大口需要家(契約電力500kw以上)が電気事業法第27条による電気の使用制限により事業活動が縮小した場合。

●小口需要家(契約電力500kw未満)が使用電力の抑制に取り組んだことにより事業活動が縮小した場合。


「今夏の電力使用制限を受ける事業主の皆様へ」リーフレットのダウンロードはコチラ

電力使用制限に伴う助成金申請の場合は、助成対象に該当するか否かを説明する必要があります。
自社のケースが助成金の支給対象に該当するかどうかは、お近くのハローワーク等にご確認下さい。




【関連ブログ】

節電に向けた労働時間の見直し等に関するQ&A

夏期の節電対策に伴う変形労働時間制の労使協定の変更、解約について

節電に取り組む労使の皆さんへ







【2011/07/13 10:39】 | 助成金
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

公益財団法人日本生産性本部の「職業のあり方研究会」と社団法人日本経済青年協議会は、平成23年度新入社員を対象に実施した「働くことの意識」調査結果を取りまとめました。
この新入社員の意識調査は、昭和44年度に実施して以来43回目を数え、この種の調査ではわが国で最も歴史のある調査とのことです。

20110712平成23年度新入社員の働くことの意識調査

主な調査結果は以下の通りです。


第一志望の会社に入れたは昨年の55.2%とほぼ同水準だが、56.6%でわずかに上昇。昨年に引き続き平成23年度入社組の就職活動も厳しかったことが伺える。

就職先の企業を選ぶ基準では、最も多かった回答は「自分の能力、個性が活かせるから」で、全体の36.8%であった。以下、「仕事が面白いから」(26.8%)、「技術が覚えられるから」(8.8%)など、個人の能力、技能ないし興味に関連する項目が上位を占めた。調査開始当初(昭和46年)1位だった「会社の将来性」(27%)は2年連続で10%以下となり、今年度は7.7%まで減少した。

就職活動に時間を取られ授業にあまり出席できなかったとする回答は全体の24.9%にとどまるが、四年制大卒に限ると30.7%となり、就職活動の負担感が大きいことが伺える。

就職活動の時期はもっと遅いほうがいいとする回答は全体の44.8%だが、学歴別では四年制大卒が53.5%と突出した。ここでも四年制大卒の就職活動の負担の大きさが伺える。

デートか残業かとする回答は「残業」(87.0%)が「デート」(12.5%)を大きく上回る。男女別に見ると「残業」が男性84.0%に対して、女性は90.8%と多くなっており、女性のほうが仕事優先の傾向が強い。

この会社でずっと働きたいかとする回答は、「定年まで勤めたい」が33.5%で過去最高の数値となった。長期に渡る雇用の安定、安心に関する関心が高まったことが考えられる。


公益法人日本生産性本部サイト「平成23年度新入社員の働くことの意識調査結果」はコチラ!


厳しい就職戦線を乗り越えてきた新入社員にとっては、雇用の安定を望む傾向も理解できますね。
その中でも、新しい分野に挑戦する気持ちは、持っていただきたいものですね。



【2011/07/12 11:47】 | 雇用・採用
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省は、8月1日から、雇用保険の「基本手当日額」を引き上げます
基本手当日額の引上げは、平成18年以来の5年ぶりとなります

20110711雇用保険基本手当日額の引上げ


雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配せずに再就職活動ができるよう支給するものです。
「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日あたりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。

今回の引上げは、基本手当の算定基礎となる「賃金日額」の下限額の引上げなどを内容とする「改正雇用保険法」が8月1日に施行されること、また平成22年度の平均給与額が、平成21年度と比べて約0.3%上昇したことに伴うものです。

【具体的な変更内容】

(1)基本手当日額の最低額の引上げ
 1,600円 → 1,864円 (+264円)

(2)基本手当日額の最高額の引上げ
※基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。

○60歳以上65歳未満
 6,543円 → 6,777円 (+234円)

○45歳以上60歳未満
 7,505円 → 7,890円 (+385円)

○30歳以上45歳未満
 6,825円 → 7,170円 (+345円)

○30歳未満
 6,145円 → 6,455円 (+310円)


厚生労働省サイト「雇用保険の基本手当日額を5年ぶりに引き上げます」はコチラ



【2011/07/11 19:13】 | 雇用保険
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

社会保険料算定基礎届の提出期限が、来週の月曜日(7月11日)に迫ってまいりました。
書類作成に追われているご担当者の方も、多いのではないかと思います。

20110708算定基礎届帳票類

日本年金機構のホームページでは、算定基礎届に要する帳票類をダウンロードすることができます
今年は、新たな保険者算定要件の加わり、業務が煩雑になっていることと思います。
ご参考までに、ぜひご確認下さい。

日本年金機構ホームページ「算定基礎届等の提出について」はコチラ




【関連ブログ】

社会保険算定基礎の新たな保険者算定Q&Aその2

定時決定における保険者算定の基準が追加

社会保険算定基礎の新たな保険者算定Q&A

社会保険料の定時決定の際の保険者算定要件




提出期限までもう少し。
ラストスパートです!



【2011/07/08 12:27】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

当事務所の看板セミナーとしてご好評をいただいております
『トラブルを起こさないための就業規則の作り方セミナー』の開催が決定しました!

20110707就業規則セミナーチラシ


日 時:平成23年7月28日(水)
時 間:13:30~17:00
会 場:横浜中法人会税経研修センター(JR関内駅南口4分)
参加費:お一人様21,000円 二人目からは10,500円(税込み)
講 師:荒木 秀 (ヒューマンリソースみらい代表取締役)

セミナーでお話する内容の一部を、少しご紹介しますと、

○どうする?サービス残業対策
○こうすれば残業は減らせる
○上手な有給休暇の与え方
○最初が肝心、採用前の3点セット
○もめない為の雇用契約書の作り方
○うつ病社員への対応は?
○有給をチャッカリ取って辞める、引継ぎをろくにしないで辞める退職者への対応方法
○問題社員に対する始末書の書かせ方
○解雇でもめないための退職セット



セミナーの詳しい内容はコチラ!

セミナー参加申込書のダウンロードはコチラ!


参加お申込をいただいた方には、素敵な特典もご用意しています。
ぜひ、ふるってお申込下さい。



【2011/07/07 10:39】 | セミナー
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

横浜商工会議所にて開催されます、講演会とITフェア
当事務所のコンサルティング部門である『㈱ヒューマンリソースみらい』が出展することとなりました!

20110707商工会議所ITフェアチラシ

横浜商工会議所 情報関連産業部会主催「講演会・ITフェア」
~大震災に負けないで!ITを活用した災害時・非常時対策~

日 時:平成23年7月14日(木)
時 間:12:00~17:30
会 場:横浜シンポジア 中区山下町2 産業貿易センタービル9F
参加費:無料

【主な内容】

災害時や非常時には精神的に不安定になり、
心の病で休んでしまう従業員が増えてきます。
『メンタルエクスプレス』は心理テストによりメンタルヘルスの予防、
早期発見が出来るASPサービスです。
低コストで労働環境の改善につながり、
企業の生産性低下を防止します。


講演会とフェア全体のご案内はコチラ!

出展する概要についてはコチラ!

株式会社ヒューマンリソースみらいサイトはコチラ!


7月1日のブログ『職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査』でもご紹介しましたが、うつ病などのメンタルヘルス問題は、企業の生産性を左右する大きな課題となっています。
中小企業にとっても、先を見越した対応が必要ですね。





【関連ブログ】

職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査




【2011/07/07 10:33】 | セミナー
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

社会保険算定基礎届の届出期日も迫り、書類作成に追われているご担当者の方も多いかと思います

6月14日付けのブログで「社会保険算定基礎の新たな保険者算定に関するQ&A」をご紹介いたしましたが、このたび厚生労働省より『その2』が発表されましたので、ご紹介いたします。

20110706算定基礎届に関する保険者算定Q&Aその2

主な追加項目は、下記の通りです。

〈Q7〉
前年7月~当年6月までの間の報酬月額の平均を計算する際、計算対象に含める月の基準は。

〈Q7-2〉
4月から6月までの支払基礎日数が全て17日未満である等の事情により、従来は、従前の標準報酬月額を用いて定時決定を行っていた場合は、今回追加した保険者算定の対象となるか。

〈Q9-2〉
前年7月~当年6月までの間に、今回追加された保険者算定の要件を満たす部署に異動した被保険者は、どのように取扱えばよいか。

〈Q11〉
一時帰休中の者に対し、今回追加した保険者算定の取扱いは適用できるか。


厚生労働省『「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正等に伴う事務処理等について』の関するQ&A(その2)ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

定時決定における保険者算定の基準が追加

社会保険算定基礎の新たな保険者算定Q&A

社会保険料の定時決定の際の保険者算定要件




労働保険の年度更新手続きや社会保険の算定基礎届など、人事労務担当者の方にとっては1年で最も忙しい時期のひとつですね。
労働保険、社会保険とも期限は来週の月曜日、7月11日です。
もうひと踏ん張り!頑張りましょうね。



【2011/07/06 10:48】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

転職サービスの「DODA」が、「転職人気企業ランキング2011」を発表しました。
昨年同様、グーグルが2年連続の首位になったとのことです。

20110704転職人気企業ランキング2011(DODA調べ)

この調査は、関東、関西、中部地区在住の25~34歳の正社員・契約社員にて就業中の男女5,000名を対象に、インターネットでリサーチされた結果となっています。

調査結果の概要は、下記の通りです。


【総合ランキング】グーグルが2年連続の首位、トヨタ自動車は3位から2位に浮上

2011年の総合ランキングは、昨年に引き続きグーグルが1位に。2位はトヨタ自動車、3位はソニーと続きました。1位のグーグルは、事業の先進性やスピード感が評価されたほか、社員の能力を最大限発揮するための職場環境や待遇にも支持が集まりました。2位は昨年3位より順位を上げたトヨタ自動車。リコール問題を乗り越え、本来持つ高い技術力や事業戦略を改めて評価する人が増えた結果のようです。

【業種別ランキング】ゴールドマン・サックス証券、武田薬品工業など4社、3年連続1位を獲得

業種別では9業種中4業種において、1位は3年連続で同企業がランクイン。それぞれ1位となったのは「IT/通信/インターネット」でグーグル、「金融」でゴールドマン・サックス証券、「メディカル」で武田薬品工業、「商社/流通」で三菱商事。業界内での根強い人気を誇ります。また、「メーカー」でトヨタ自動車、「メディア」は電通、「サービス」はオリエンタルランド、「その他」で国際協力機構(JICA)がそれぞれ、昨年の2位から1位に浮上。「小売/外食」では、昨年4位だったスターバックス・コーヒー・ジャパンが4位から1位に躍進しています。

【急上昇企業】建築、高級志向サービス、景気回復に伴い人気回復へ

今回のランキングで順位が急上昇した企業をみると、Facebookなどのインターネット企業のほか、2008年の金融危機以降順位を落としていた、三井不動産や住友不動産などの建築不動産企業、スターバックス・コーヒー・ジャパンや高島屋など、嗜好品や高級品を展開する企業の順位が回復し始めています。景気低迷時は、鉄道や電力会社などインフラ系に人気が集まる傾向が見られますが、景気回復とともに需要が伸び、業績が回復した分野に、求職者の目が向き始めたことが分かります。

また、2010年にメディアで注目を集めた未来工業、タニタ、山崎製パンも、昨年と比較して100位以上順位を上げています。社外から見えづらい企業文化や制度が取り上げられたことで、企業の魅力が広く認知され、支持を伸ばした結果のようです。


転職サービスDODA調べ「転職人気企業ランキング2011」ダウンロードはコチラ


転職先を選択する上で、当然、給与額も重要な要素であることは間違いありませんが、同様に、企業の先進性や職場環境、企業文化なども重要な要素であることが伺える結果ですね。




【2011/07/04 19:09】 | その他
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構では、このたび職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査結果を発表しました。

この調査は、農業・漁業を除く全国の従業員10人以上の民間事業所14,000ヵ所を対象として、2010年9月21日~10月5日にて実施されました。
有効回答数は5,250件。有効回答率は37.5%となっています。

20110701「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」

調査結果のポイントは、下記の通りです。

〈過半数の事業所で、メンタルヘルスに問題のある正社員がおり、その人数は増加傾向〉

・6割弱(56.7%)の事業所で、メンタルヘルスに問題を抱えている正社員がいるとしており、そのうちの3割強(31.7%)の事業所は、3年前に比べてその人数が増えたとしている。
・増減の割合を比べると、減ったとするのは約2割(18.4%)で、増加傾向が見て取れる。
・企業規模別でみると、1,000人未満では規模階層にかかわりなく、不調者のいる事業所がいない事業所をわずかに上回る程度だが、1,000人以上では、不調者のいる割合が72.6%と増えて、いない事業所(26.6%)を大きく上回っている。

〈メンタルヘルスで休職・退職した人がいたのに、3分の1の事業所が対策に取り組んでいない〉

・過去1年間にメンタルヘルスで1ヶ月以上の休職または退職した労働者がいた事業所について、メンタルヘルスの取り組み状況をみると、「取り組んでいる」事業所が6割強(64.0%)と過半数を占める一方、休職・退職者がいるにもかかわらず「取り組んでいない」事業所が3分の1と少なくないのが目立つ。

〈約9割の事業所がメンタルヘルスと企業パフォーマンスの関係を認識〉

・メンタルヘルスの問題と、生産性の低下や重大事故など、企業のマイナスのパフォーマンスとの関係をどう考えるかについては、「関係がある」(42.1%)、「密接に関係がある」(22.8%)、「どちらかと言えば関係がある」(21.3%)を合わせて、約9割(86.2%)の事業所が、関係ありと認識しており、「どちらとも言えない」は9.6%で、無関係(「あまり関係がない」「まったく関係がない」「関係がない」の合計)だと考えているのは3.4%と少数だった。

〈メンタルヘルスケアに取り組んでいないところでも、今後は過半数が「取り組み強化」〉

・今後のメンタルヘルスケアの位置づけについては、強化すべきだと考えている事業所は¥が7割強。
・メンタルヘルスケアの取り組みの有無別にみると、取り組んでいない事業所でも、積極派(「強化する必要がある」9.1%、「どちらかと言えば強化する必要がある」43.3%)が過半数を超えており、今後の取り組みの広がりが予測できる結果となっている。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

精神疾患の労災申請 過去最多!

精神障害、労災審査短縮へ




関連ブログでもご紹介していますが、うつ病などを原因とする精神疾患に関する労災申請は、年々増加の一途をたどっています。
また、うつ病等を原因とする自殺などは、企業の責任を問われる例も増えています。
メンタルヘルス対策は、企業を守るためにも最重要な労務管理のポイントであることは間違いありませんね。



【2011/07/01 14:20】 | メンタルヘルス
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