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これから社員を採用しようと考えている社長さん。労働関係の法律や社会保険が苦手な社長さん。社員の労務管理に悩んでいる社長さん。日々奮闘する“小さな会社の社長さん”に最新の労務管理情報をタイムリーに発信!
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

最近の新聞記事から。

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは9月から、始業時間を現在より2時間前倒しし、午前7時~午後4時とするとのことです。
終業時間を早めて社員に語学やビジネス上の知識を学ぶ時間にあててもらい、世界展開を進める上で必要な人材育成につなげる狙いがあるとのこと。

店舗で働く社員を除く本部社員約2000人が原則として対象。
今夏の電力不足でサマータイムを導入し一時的に就業時間を早めた例はあるが、就業規則を改めて恒常的に午前7時から仕事を始める企業は珍しいと伝えています。

同社は来春から社内での公用語を英語にする計画。
就業時間外に英語をインターネットで学び、一定の成績を上げれば授業料を全額補助する制度も導入しているとのことです。

関連ニュースサイトはコチラ

インターネットのニュース記事などを見ると、住まいが遠い人や広報部員など、一定の方は対象外とのことですが、朝が苦手な私のような人間には「ちょっと無理かも・・・」というのが本音ではないでしょうか(笑)





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【2011/08/31 18:35】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

東京商工リサーチ(TSR)は、「2011年全国社長出身地・出身校調査」の結果をホームページで公開しています。
この調査は、TSRの企業データベースから約233万件の代表者データを抽出し、出身地や出身校(最終学歴)をまとめたものです。
調査は、前年9月に続いて2回目となります。

20110830TSR2011年「全国社長出身地・出身校」調査

都道府県別の社長「輩出率」トップは2年連続で山形県
また、社長の出身地と会社所在地を対比した「地元率」では、沖縄県が94.2%と昨年に引き続いて最高となったようです。

社長の出身校は、日本大学が断然トップ
上位50校では、私立大学出身の社長が圧倒的で、国公立大は7大学にとどまったとのこと。
国公立大のトップは全体で15位の東京大学だったとのことです。

ちなみに、社長の出身地の都道府県別では、最も多かったのは東京都でした。

東京商工リサーチ「2011年全国社長出身地・出身校調査」サイトはコチラ




【関連サイト】

全国社長分析








【2011/08/30 11:04】 | その他
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

最近の新聞記事から。

若年層の間で、公的年金に頼らずに老後の生計を立てようとする傾向が強まっていることが、厚生労働省が25日に発表した意識調査で分かったとのことです。

20110829年金に関する意識調査(厚労省)

新聞記事によると、65歳以上では全体の約77%が公的年金を当てにしているが、20歳代では38%にとどまるとのことです。
老後への不安から、民間の個人年金に加入する人も全体の約16%にのぼるようです。

厚労省が、1万645人を対象に老後の生計を支える手段について聞いたところ、公的年金を選んだ人が全体の57.9%を占めたとのことです。
これを年齢別にみると、65歳以上が76.9%なのに対して、20歳代はわずか37.8%だったとのことです。

20歳代では、年金以外の生計の手段として「就労」をあげた人が全体の35.2%、「貯蓄や退職金の取り崩し」が12.1%を占めたようです。
社会保障制度への不信感が背景にあるのでは、と新聞記事は伝えています。

厚生労働省「平成21年社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査結果について」サイトはコチラ

「平成21年社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査報告書」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

平成23年9月からの厚生年金保険料額

公的年金制度の解説パンフレット

国民年金追納 10年可能に

国民年金納付率低下、止まらず

公的年金の未納広がる







【2011/08/29 18:09】 | 年金
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、中小企業の経営者や人事担当者向けに、雇用・労働関係の助成金をはじめとする支援策や、労働法・社会保険制度の概要を分かりやすく整理したサイト「中小企業を経営されている方へ」を厚生労働省のサイト内に8月19日より開設しました。

「中小企業を経営されている方へ」の主な内容は以下の通りです。

◎助成金等の支援策をお探しの方へ
・人を雇入れたい・創業したい
・雇用を維持したい
・従業員の能力を高めたい
・職場環境を整備・改善したい
・従業員の再就職を支援したい

◎基本的な労働法制度・社会保険等についてお調べの方
・採用・選考時のルール
・人を雇うときのルール
・労働条件・職場環境に関するルール
・労働契約の終了に関するルール
・さまざまな雇用形態

◎中小企業支援策全般をお調べの方(関係省庁・機関へのリンク)

厚生労働省「中小企業を経営されている方へ」サイトはコチラ

項目別に情報が整理されていますので、とても便利なサイトです。
特に助成金については、目的別に整理されており、数多くの助成金から目当ての助成金を探すのに役に立つかと思います。
ぜひ、ご活用下さい。



【関連ブログ】

育児・介護雇用安定等助成金の再編

雇用促進税制優遇制度が創設されました

助成金ガイドブック「雇用の安定のために(詳細版)」







【2011/08/26 17:53】 | 助成金
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

中小企業経営者の皆様にご好評をいただいております、

社員数が100人以下の会社の「人事評価制度」が分かる!
『中小企業のための“人事評価制度改革”セミナー』の開催が決定しました。

20110825評価制度セミナーチラシ(20110916)

講師は、わたくし中山が務めさせていただきます。

日 時:平成23年9月16日(金)
時 間:13:30~17:00
会 場:社団法人横浜中法人会税経研修センター(JR関内駅南口5分)
参加費:お一人様 10,500円 ※二人目から5,250円
講 師:㈱ヒューマンリソースみらい チーフコンサルタント
           社会保険労務士 中山 貴義


同セミナーの開催は今年4回目となり、毎回、多くの中小企業経営者の皆様にご好評をいただいております。
セミナーでは、自社で人事評価制度を構築・運用する中で、中小企業にとって最重要の経営資源である「人材」が育ち活躍する仕組みを、分かりやすくお話します。
「人事評価制度で会社の差別化を図りたい!」「人事評価制度で人材を育成したい!」とお考えの経営者の皆様、ぜひご参加下さい。


〈こんなことをお考えの方、ぜひご参加下さい〉

☑自社にピッタリの制度をつくりたい!
☑会社のビジョンを制度を活用して伝えたい!
☑社員が一丸となるような制度をつくりたい!
☑制度を活用して若手の能力を伸ばしたい!
☑管理職のマネジメント能力を向上させたい!
☑そもそも、何から手をつければよいか知りたい!
☑社員の何を評価すればよいのか知りたい!
☑人事評価制度をつくるプロセスを知りたい!
☑賃金制度を見直す手順を知りたい!
☑社員が納得する制度をつくりたい!
☑人事評価制度を会社の差別化を図りたい!
☑人事評価制度で人材を育成したい!


セミナーの詳しい内容はコチラ!

セミナー参加申込書のダウンロードはコチラ!




【関連ブログ】

2週連続セミナー~1回目~

「中小企業のための“人事評価制度改革”セミナー」開催しました







【2011/08/25 12:00】 | セミナー
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

8月23日のブログ記事で、日本経団連が公表した「2011年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」をご案内しました。

8月23日ブログ記事「2011年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」はコチラ

日本経団連では「2011年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」も公表しました。
前述のブログ記事は中小企業の賃金となりますが、こちらは、東証1部上場企業などの大企業の賞与となります。

20110824 2011年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果

調査対象は、原則として東証1部上場、従業員500人以上、主要21業種大手248社となります。
なお、21業種188社で妥結していますが、このうち30社は平均額不明などのため集計より除外されています。

結果の概要は下記の通りです。

【総平均】
妥結額:791,106円(増減率:4.42%)

【製造業平均】
妥結額:793,030円(増減率:6.96%)

【非製造業平均】
妥結額:785,008円(増減率:▲2.45%)


「2011年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

東証第1部上場企業の2011年夏季賞与の妥結水準調査

2010年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果の概要

冬のボーナス1.1%減




夏季賞与の水準に関しましては、震災の影響などが懸念されましたが、比較的堅調に推移したようですね。
しかしながら、過去に例を見ない円高水準など、今後の懸念材料も足元にころがっています。
まだまだ、不安定材料が多い状況には変わりないようです。







【2011/08/24 10:56】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

日本経団連では、「2011年春季労使交渉の中小企業業種別妥結結果」の最終集計を公表しました。

20110823 2011年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果

なお、調査対象は、原則として従業員数500人未満、17業種742社となっております。

結果の概要は下記の通りです。

【総平均】
妥結額:4,262円(増減率:1.64%)

【製造業平均】
妥結額:4,581円(増減率:1.73%)

【非製造業平均】
妥結額:3,259円(増減率:1.35%)


「2011年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」ダウンロードはコチラ





【2011/08/23 10:04】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

東京都産業労働局のホームページでは「ポケット労働法2011」というリーフレットのダウンロードを始めました。

20110822ポケット労働法(東京労働局)

東京都では、労働相談情報センターにおいて、職場の中で直面する様々なトラブルに関する相談に応じています。
平成22年度の労働相談件数は52,196件となっており、相談内容を見ると、「解雇」「賃金未払い」をはじめとする深刻な内容が多く寄せられています。

しかし、これらの相談については、労働法の知識があればトラブルを未然に防げる可能性も少なくありません。
そこで、東京都では、職場の中でいかに労働法が身近で、大切なものであるかということを周知いただくため本冊子を作成しました。

ちなみに、小冊子の目次は下記の通りです。

第1章 就職するとき
第2章 働く人、雇う人のルール
第3章 労働時間と休日・休暇
第4章 育児・介護休業法
第5章 派遣労働
第6章 労働組合
第7章 安全衛生と労災保険
第8章 雇用保険と健保・年金
第9章 退職・解雇のときに



東京都ホームページ「ポケット労働法2011」ダウンロードサイトはコチラ


東京都だけではなく、近年は、全国各地で労使間のトラブルが多発しています。
本冊子のように、インターネット経由で法律の知識が簡単に入手できるようになったことも要因のひとつと考えられています。
経営者の方、労務管理担当者の方も、今一度、労働法の基礎を確認する上で、ご参考にしてみてはいかがでしょうか。




【関連ブログ】

知って役立つ労働法リーフレット

労働基準法をPR!








【2011/08/22 14:46】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

平成23年9月分から厚生年金保険の保険料率が改定されます。

20110819H23年9月からの厚生年金保険料額

平成16年の法律改正により、厚生年金保険の保険料率は、平成29年9月まで、毎年、改定されることになっています。
今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成23年9月分(同年10月納付分)から平成24年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。

なお、保険料率の改定内容は以下の通りです。


【一般被保険者の方】
(現行)16.058% ⇒ (平成23年9月~)16.412%

【坑内員・船員の被保険者の方】
(現行)16.696% ⇒ (平成23年9月~)16.944%

ちなみに、全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率は現行と変更はありません。

日本年金機構「平成23年9月分からの厚生年金保険料額表」ダウンロードはコチラ

全国健康保険協会(協会けんぽ)「平成23年度保険料額表」サイトはコチラ

社会保険料の定時決定(算定基礎届)による標準報酬月額の変更も、9月分の保険料からとなります。
給与から天引きする社会保険料の計算の際には、十分ご注意下さい。





【2011/08/19 10:59】 | 年金
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

平成23年9月から、職業生活と家庭生活の両立支援に対する助成金の制度が再編されます。

20110818育児支援の助成金フローチャート

今までは、一部を除き財団法人21世紀職業財団が両立支援レベルアップ助成金として支給事務を取扱っていましたが、制度が再編され、平成23年9月1日以降は都道府県労働局雇用均等室が取扱うこととなります。
これに関して、厚生労働省より制度再編に係る全体のフローチャート、中小企業両立支援助成金の中で各コースの主な概要、変更点・留意点が示されました。
これらの資料は、大阪労働局のホームページよりダウンロードできます。

大阪労働局ホームページ「育児・介護雇用安定助成金の再編についてのご案内」はコチラ



【関連ブログ】

助成金ガイドブック「雇用の安定にために(詳細版)」







【2011/08/18 12:12】 | 助成金
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

6月23日付けのブログ記事で、厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」が、高年齢者雇用に関する報告書を取りまとめたことを紹介いたしました。
今後の公的年金改革の方向性に伴い、65歳まで(場合によっては65歳以上も考えられますが)の雇用確保が大きな問題となっています。

そんな中で、石川労働局では「高年齢者雇用安定法ガイドブック」を公表しました。

20110817高齢者雇用安定法ガイドブック

このガイドブックでは、高齢者を取り巻く環境や、高齢者雇用安定法のポイント高年齢者雇用確保措置の概要などが分かりやすく取りまとめられています。
また、就業規則や労使協定の記載例なども盛り込まれています。
ぜひ、ご活用下さい。

石川労働局「高年齢者雇用安定法ガイドブック」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書

65歳までの継続雇用「希望者全員」義務化を

「継続雇用制度」の特例措置が3月31日で終了しました

「継続雇用制度」の特例措置が終了します







【2011/08/17 14:16】 | 雇用・採用
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

日本年金機構のホームページでは、公的年金制度(国民年金・厚生年金)に関するパンフレットを公開しています。

20110816公的年金制度の解説パンフレット

全部で6ページと、ボリュームは少ないですが、公的年金制度を取り巻く環境や、制度の必要性国民年金・厚生年金の仕組みなどがコンパクトにまとめられています。
何かと批判の多い公的年金制度ですが、制度への理解を深める上でも、ぜひ一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。

日本年金機構「公的年金制度の解説」パンフレットのダウンロードはコチラ!

日本年金機構ホームページ「各種パンフレット」のサイトはコチラ!





【2011/08/16 14:51】 | 年金
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「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

業務外のケガや病気が原因で、一定期間欠勤した被保険者の方には、健康保険より傷病手当金が支給されます。
また、同様に出産のため欠勤した方には、出産手当金が支給されます。

このたび、協会けんぽ東京支部では、この「傷病手当金・出産手当金」の支給金額を、簡易的に試算できるエクセルファイルをホームページで公開しています。

20110810傷病手当金の試算エクセルファイル

傷病手当金や出産手当金は、原則として欠勤1日につき、被保険者の方の標準報酬月額の3分の2が支給されます
ただし、待機期間の3日間や、有給休暇の活用などで賃金が支払われた場合は支給されません。
簡易的な試算シミュレーションですので、あくまでも概算金額となりますが、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

下記、協会けんぽ東京支部ホームページの、下部の「便利ツール」よりダウンロードできます。

協会けんぽ東京支部ホームページはコチラ






【2011/08/10 11:24】 | 健康保険
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省のホームページで「中小事業主に役立つ時間外労働削減の事例集」を提供しています。

20110809残業削減事例集

この事例集では、長時間労働に関するアンケート調査をはじめ、10社にのぼる取組事例を紹介しています。

過重労働に伴う過労死の問題や、昨年4月には労働基準法改正に伴い、時間外労働の割増賃金率も改正されています。
残業削減に頭を悩ませている中小事業主の皆さまには、何かと参考になるのではないでしょうか。


厚生労働省「中小事業主に役立つ時間外労働削減の事例集」サイトはコチラ

「中小事業主に役立つ時間外労働削減の事例集」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

時間外労働「月200時間以上」ってあり?

法定労働時間の特例(週44時間労働)

「労働時間相談ダイヤル」の結果

サービス残業減少中?

残業削減への取組








【2011/08/09 17:57】 | 人事労務管理
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「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

株式会社産労総合研究所では、決定初任給に関する調査を行い、その結果を公表しました。

20110805 2011年決定初任給調査発表

〈調査対象〉
会員企業および上場企業から一定の方法で抽出した3,000社

〈調査時期〉
2011年4月下旬~5月上旬

〈回答状況〉
回答のあった235社のうち230社について集計


調査の概況は、下記の通りです。

86.5%が据え置き、水準は横ばい

今回の調査結果では、2011年4月入社の初任給を引き上げた企業は10.4%と、昨年に引き続きて約1割となりました。
初任給を引き上げた企業にその理由を尋ねたところ、「人材を確保するため」とする企業が45.8%と、最も多かったとのことです。

一方、初任給を据え置いた企業は86.5%。据え置いた企業にその理由を尋ねたところ「現在の水準でも十分採用できる」49.7%「在職者のベースアップがなかった」40.2%などであったとのことです。


産労総合研究所「2011年決定初任給調査発表」サイトはコチラ




【関連ブログ】

平成23年 都内学卒者の初任給調査

今春入社の新卒社員、初任給は?







【2011/08/05 10:34】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

今朝の新聞から。

国民年金の加入者が未納保険料を追納できる期間を、現行の2年から10年に延長することを柱とする「年金確保支援法案」が4日に成立する見通しとなりました。
これにより、未納で無年金や低年金になる人を救済できますが、3年間の時限措置となります。

3日の衆院厚生労働委員会で民主、自民、公明などの賛成多数で可決しました。
4日の衆院本会議で成立する見込みです。

国民年金の受給には、保険料を最低25年間納める必要があります
国民年金は自営業向けの公的年金ですが、近年はパートなど非正規労働者の加入が増え、こうした加入者の未納が増えている状況です。
追納期間の延長は未納者の追納を促し、将来的に低年金・無年金になる人を減らす狙いがあります。

厚生労働省の推計では、追納期間を10年延長することで未納分の納付が進めば、最大で1600万人が将来の年金額を増やせ、最大40万人が無年金にならずに済む可能性があるとしています。

ただし、期間延長で未納がかえって増えるとの指摘もあるようです。
追納できる期間が延びれば「後で納付すればよい」と考える人が出かねないということです。
このため、3年間の時限的な救済策で実施することにしましたが、未納者がこの間に積極的に保険料を納めるかどうかは不透明ということです。
現在、60%を割り込んだ国民年金の保険料納付率の低迷に拍車がかかる懸念もあるようです。




【関連ブログ】

国民年金納付率低下、止まらず

公的年金の未納広がる

主婦年金 返還請求?

主婦の年金救済問題 法改正か?

【年金未納】専業主婦救済を見直し

未納保険料、10年分遡及可能か?




急速な少子高齢化の進展や長引く不況から、日本の年金財政は悪化の一途を辿っています。
今回の追納期間延長も、少しでも多くの保険料を確保して、年金財政の足しにする上では「ないよりマシ」かもしれませんが・・・。
抜本的な改革が期待されますね。






【2011/08/04 10:15】 | 年金
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「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

雇用を増やした企業に対する『税制優遇制度』が創設されました。

この制度は、「雇用促進計画」をハローワークに提出し、1年間で5人以上(中小企業は2人以上)、かつ、10%以上従業員数を増加させた事業主に対する税制優遇制度です。
従業員数の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます

20110803雇用促進税制リーフレット

1.税制優遇制度の概要

○平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度(以下「適用年度」)において、雇用者増加数5人以上(中小企業は2人以上)、雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業は、雇用増加数1人当たり20万円の税額控除が受けられます。

2.税制優遇制度の対象となる事業主の要件

○青色申告書を提出する事業主であること
○適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
○適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業の場合は2人以上)、かつ、10%以上増加させていること
○適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること
○風俗営業等を営む事業主ではないこと

3.事務手続

①事業年度開始後2ヶ月以内に、目標の雇用増加数などを記載した雇用促進計画を作成し、ハローワークへ提出してください。ハローワークが、従業員の新規採用を支援します。
※平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主の場合には、10月31日までに提出してください。

②事業年度終了後2ヶ月以内(個人事業主については3月15日まで)に、ハローワークで雇用促進計画の達成状況の確認を求めてください。

③確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付して、税務署に申告してください。


厚生労働省「雇用促進税制」のサイトはコチラ!

「雇用促進税制」リーフレットのダウンロードはコチラ!

「雇用促進計画の提出手続き」パンフレットのダウンロードはコチラ!


なお、雇用促進計画の作成・確認などについては、事業所を管轄する労働局又はハローワークまで、税額控除制度については、最寄の税務署までお問い合わせ下さい。





【2011/08/03 11:03】 | 助成金
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「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省の「労使関係法研究会」は、労働組合法上の労働者性の判断基準について報告書を取りまとめました。

労働組合法は、労働者と使用者が対等の立場に立って交渉することを実現すべく、労働組合の結成を擁護し、労働協約の締結のための団体交渉を助成することを目的としています。
しかし、業務委託・独立自営業といった働き方をする人が加入する労働組合が、契約先に対して団体交渉を求めたところ、労働者ではないとして団体交渉を拒否され、紛争に至る事例が生じています。

労働組合法で定義される「労働者」に該当するか否かについて判断が困難な事例が多い中で、確立した判断基準が存在しなかったこともあり、このような紛争を取扱った労働委員会の命令と裁判所の判決で異なる結論が示され、法的安定性の点から問題となっていました。
研究会において、労働組合法の趣旨・目的、制定時の立法者意思、学説、労働委員会命令・裁判例等を踏まえ、労働者性の判断基準を報告書として提示したものです。

20110802労働組合法上の労働者性の判断基準

具体的には、以下の判断要素を用いて総合的に判断すべきものとしています。


(1)基本的判断要素

①事業組織への組み入れ
労務提供者が相手方の業務の遂行に不可欠ないし枢要な労働力として組織内に確保されているか。
②契約内容の一方的・定型的決定
契約の締結の態様から、労働条件や提供する労務の内容を相手方が一方的・定型的に決定しているか。
③報酬の労務対価性
労務提供者の報酬が労務提供に対する対価又はそれに類するものとしての性格を有するか。

(2)補充的判断要素

④業務の依頼に応ずべき関係
労務提供者が相手方からの個々の業務の依頼に対して、基本的に応ずべき関係にあるか。
⑤広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束
労務提供者が、相手方の指揮監督の下に労務の供給を行っていると広い意味で解することができるか、労務の提供にあたり日時や場所について一定の拘束を受けているか。

(3)消極的判断要素

⑥顕著な事業者性
労務提供者が、恒常的に自己の才覚で利得する機会を有し自らリスクを引き受けて事業を行う者と見られるか。


厚生労働省サイト「労使関係法研究会報告書」について

また、基本的判断要素の一部が満たされない場合でも、直ちに労働者性が否定されないこと、各要素を単独に見た場合にそれ自体で直ちに労働者性を肯定されるとまではいえなくとも、他の要素と合わせて総合判断することにより労働者性を肯定させる場合もあること、に留意する必要があるとしています。
さらに、各判断要素の具体的検討にあたっては、契約の形式のみにとらわれるのではなく、当事者の認識や契約の実際の運用を重視して判断すべきであるとしています。

一人親方等の個人事業主と業務委託契約を結んでいる建設業等の経営者の皆さんは、一度、上記サイトをチェックしてみてくださいね。




【2011/08/02 16:17】 | 人事労務管理
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