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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、企業の経営者や労務管理担当者および企業で働く労働者の方々に向けて、ホームページで労働法に関するパンフレットのダウンロードを始めました

「やさしい労務管理の手引き」は、企業の経営者や労務管理担当者向けに、労働基準法を中心とする関係法令を分かりやすくまとめたものです。

20110930やさしい労務管理の手引き

また、「知っておきたい働くときのルールについて」は、企業で働く労働者の方に向けて、働くときに知っておきたい労働法に関する基本的な知識について、労働基準監督署という厚生労働省の第一線機関で扱っている事項を中心に分かりやすくまとめたものです。

20110930知っておきたい働くときのルールについて

ちなみに、それぞれのパンフレットの目次は下記の通りです。


『やさしい労務管理の手引き』

【第1章】労働法と労働契約について
【第2章】働き始める前に
 ・労働契約を結ぶとき
 ・就業規則
 ・各種保険と年金制度
【第3章】労働条件に関するルール
 ・賃金
 ・労働時間と休憩・休日など
 ・安全衛生及び健康管理
【第4章】労働契約が終了するとき
 ・退職
 ・解雇
 ・契約期間の満了等による労働契約の終了


『知っておきたい働くときのルールについて』

【第1章】労働法について
 ・労働法とはなんだろう
 ・労働法の役割とは
【第2章】働き始める前に
 ・労働契約を結ぶとき
 ・就業規則を知っていますか
 ・安心して働くための各種保険と年金制度
【第3章】働くときのルール
 ・労働条件が違っていたら
 ・賃金についてのきまり
 ・労働時間と休憩・休日についてのきまり
【第4章】仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき
 ・仕事を辞めるには(退職)
 ・仕事を辞めさせられるとは(解雇)
 ・会社が倒産したら
【第5章】多様な働き方
 ・派遣労働者
 ・契約社員(有期労働契約)
 ・パートタイム労働者
 ・業務委託(請負)契約


厚生労働省「やさしい労務管理の手引き」ダウンロードはコチラ

厚生労働省「知っておきたい働くときのルールについて」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

ポケット労働法2011

知って役立つ労働法リーフレット

労働基準法をPR!




近年、労使間のトラブルが多発しています。
労使双方が労働法に対する正しい知識を身につけていただき、トラブルを未然に防げる体制を構築したいものですね。



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【2011/09/30 10:59】 | 人事労務管理
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

ちょっと、面白い調査結果を見つけました。

JTBグループの人事コンサルティング会社、株式会社JTBモチベーションズは、全国の20歳から65歳までの企業に勤める営業職620人に対し、仕事に関する意識と行動の調査を行い、結果を発表しました。

題して『震災後に業績を上げた人/下げた人の分析調査』

20110929震災後に業績をあげた人・下げた人の分析調査

調査結果の概要は、下記の通りです。


〈業績を上げた人の特徴〉

●お客様にとって、本当にいいことを考える人
●苦手なお客様であっても大切にし、「社内調整が大切」と認識


〈業績を上げていない人の特徴〉

●苦手なお客様に対応できず、問題を先送りする人
●社内調整、気配りが下手


なお、本調査はまとめとして、下記の点を提言しています。

お客様にとって本当にいいことは何かを考え、苦手な仕事に取り組み、苦手なお客様にも対応し、社内の人たちに気配りをする。
震災後の新しい市場環境では、人とのつながりを大切にする営業職がお客様や周りから評価され、業績を上げていることが分かりました。
こうした営業スタイルを獲得することが、目標達成につながると考えられます。

JTBモチベーションズ「震災後に業績を上げた人/下げた人の分析調査」ダウンロードはコチラ


東日本大震災を契機に、働く意味や働き方を改めて考えた人も少なくないかと思います。
しかしながら、この調査結果では、ビジネスに取り組む上での普遍的な要素の重要性を、改めて認識する結果となっていますね。
時代は変わっても、大切なことは変わらないということでしょうか・・・。




【2011/09/29 12:03】 | その他
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

先日の新聞記事より。

民間企業に勤める人が2010年1年間に支給された平均給与は412万円で、前年を6万1千円上回3年ぶりに増加したことが、国税庁の民間給与実態統計調査で分かりました。

20110928H22年民間平均給与412万円

調査は国税庁が民間企業約1万8千社を抽出し、パートや派遣労働者を含む約26万人の給与から推計
給与の内訳では給料・手当が1.2%増の353万9千円、賞与が3.6%増の58万1千円でいずれも増加したとのことです。

業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が前年比10.5%増の696万円でトップ。
「金融業・保険業」が589万円で続きましたが、前年比では5.8%減ったようです。
一方、民間企業に昨年1年間勤務した給与所得者の女性は1823万人で過去最多とのことです。

国税庁「平成22年分民間給与実態統計調査結果について」サイトはコチラ

「平成22年分・民間給与実態統計調査」ダウンロードはコチラ

ちなみに、調査期間は東日本大震災前で、専門家はこうした回復基調が続くかどうかは不透明と新聞記事は伝えています。




【関連ブログ】

2011年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果

2011年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果

2011年 決定初任給調査の結果

能力・仕事別賃金実態調査







【2011/09/28 10:03】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

昨日のブログで、雇用保険の帳票類がインターネットからダウンロード可能となったことをお知らせしましたが、社会保険(健康保険・厚生年金保険)関連の帳票類も、日本年金機構のホームページからダウンロードすることができます。

20110927社会保険の帳票類ダウンロード

エクセルファイルやワードファイルでのダウンロードが可能となったため、帳票類に直接データ入力できるようになりました。
算定基礎届や随時改定など、賃金等の計算が必要な書類の場合は、エクセルファイルに計算式を入力することも可能となり、とても便利になりました。
ぜひご活用下さい。

日本年金機構「健康保険・厚生年金保険適用関係届書・申請書一覧」サイトはコチラ




【関連ブログ】

雇用保険の帳票類がインターネットから印刷できます

労災保険関連OCR帳票がダウンロード可能となりました







【2011/09/27 18:56】 | 社会保険関連
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

労災保険の申請書類が、インターネットからダウンロードできるというお知らせは、以前に本ブログでもご案内いたしました。
このたび、雇用保険の帳票類も、インターネットからダウンロードが可能となりました。

20110926雇用保険帳票類のダウンロード

ちなみに、この雇用保険の帳票類ダウンロードサービスに関しては、必要情報を入力すれば、氏名や被保険者番号などが入力された状態で印刷できるという優れものです!
ぜひ、ご活用下さい。

ハローワークインターネットサービス「帳票一覧」はコチラ



【関連ブログ】

労災保険関連OCR帳票がダウンロード可能となりました







【2011/09/26 17:11】 | 雇用保険
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

平成23年度の地域別最低賃金額の改定については、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が、本年7月27日に示した答申「平成23年度地域別最低賃金額改定の目安について」を踏まえて、各地方最低賃金審議会で調査審議が行われました。
その結果、9月12日までに、すべての地方最低賃金審議会で改定後の地域別最低賃金額の答申がありました

20110922H23年度地域別最低賃金額改定の答申について

【平成23年度地域別最低賃金額答申状況のポイント】

●改定額の全国加重平均額は737円(昨年度730円)

●改定額の分布は645円(岩手県、高知県、沖縄県)~837円(東京都)、すべての都道府県で1円~18円の引上げが答申された

●地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転していた9都道府県(北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島)のうち、埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の6都府県で逆転を解消


なお、答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経て、正式に決定されます。

詳細は下記サイトをご確認下さい

厚生労働省「平成23年度地域別最低賃金額改定の答申について」サイトはコチラ

「(別紙)平成23年度地域別最低賃金額答申状況」ダウンロードはコチラ

厚生労働省「最低賃金制度」特設サイトはコチラ




【関連ブログ】

最低賃金、平均7円上げ

神奈川県の地域別最低賃金が改定されます




ちなみに、上記関連ブログでもお伝えしていますが、神奈川得の地域別最低賃金額は、全国最大の上げ幅(18円アップ)の836円
平成23年10月1日からの適用となります。




【2011/09/22 10:27】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

先週、9月16日の金曜日に、わたくし中山が講師を務めます
社員数が100人以下の会社の人事評価制度が分かる!
『中小企業のための“人事評価制度改革”セミナー』を開催しました。

20110921評価制度セミナー写真

このセミナーは、今年に入って4回目と開催となっており、当事務所が主催する定番セミナーのひとつです。
今回は、内容を一部リニューアルして開催しましたが、まだまだ改良の余地があり、反省点の多いセミナーでした・・・(汗)
次回開催時には、さらに分かりやすく、参加した皆さんに一層ご満足いただける内容に改良を進めてまいります。
ご興味のある方は、ぜひご参加下さい。
開催が決定しましたら、このブログでもお知らせさせていただきます。

さて、

当事務所では、来週9月28日の水曜日にもセミナー開催を予定しています。
題して
『企業のためのメンタルヘルス対策セミナー』

職場内でのメンタルヘルス問題は、年々深刻さを増しています。
特に、東日本大震災後は、その傾向が顕著に現れており、当事務所にもメンタルヘルスに関連する相談が目に見えて増えてきています。
このセミナーでは、人事労務の専門家の立場から、メンタルヘルスに関する労務管理の実務上のポイントを事例を交えてお話させていただきます。

ちなみに、講師は当事務所の代表である荒木が務めさせていただきます。
また、ゲスト講師として、「メンタルエクスプレス」開発者である、株式会社ユコラの宮本様をお招きする予定となっています。
この「メンタルエクスプレス」は、メンタルストレスを見える化することで、メンタル不調者の発生を大きく減らすことができる画期的な支援ツールです。

セミナーの詳細は、下記サイトよりご確認下さい。

株式会社ヒューマンリソースみらい「企業のためのメンタルヘルス対策セミナー」ご案内サイトはコチラ

「企業のためのメンタルヘルス対策セミナー」参加申込書のダウンロードはコチラ

メンタルヘルス対策ツール「メンタルエクスプレス」サイトはコチラ

皆様のご参加を心よりお待ちいたしております。




【2011/09/21 10:07】 | セミナー
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

(独)雇用・能力開発機構の廃止に伴い、これまで機構の各都道府県センターで取扱っていた以下の助成金に関する相談・申請窓口が、平成23年10月1日から、各都道府県労働局に変更となります。

20110916各種助成金の申請先が変わります


【対象となる助成金】

①中小企業人材確保推進事業助成金

②中小企業基盤人材確保助成金

③中小企業人材能力発揮奨励金

④中小企業職業相談委託助成金

⑤建設雇用改善推進助成金

⑥建設教育訓練助成金

⑦キャリア形成促進助成金
 ・訓練等支援給付金
 ・中小企業雇用創出等能力開発助成金
 ・職業能力評価推進給付金
 ・地域雇用開発能力開発助成金

厚生労働省「(独)雇用・能力開発機構の廃止に伴い、各種助成金の申請先が変わります!」リーフレットのダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

助成金ガイドブック「雇用の安定のために(詳細版)」

助成金ガイドブック「雇用の安定のために」




なお、平成23年9月30日までは、これまでどおり、(独)雇用・能力開発機構各都道府県センターで相談・申請を受け付けています。




【2011/09/16 11:35】 | 助成金
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

今後、労働人口の減少が見込まれる中にあって、高年齢層の社員の活用は、企業にとって労働力を確保するためにも非常な重要なテーマです。
そこで、産業能率大学では、60歳以上の正規従業員・契約社員等に対して、働く意識を調査しました。
調査は平成23年3月23日から26日までの4日間、インターネット調査会社を通じて実施、サンプル数は438となっています。

20110915 60歳以上のビジネスパーソン対象、仕事に対する意識調査

主な調査結果の概要は下記の通りです。

●役職定年制は必要・・・72.8%

●上司は年下(75.4%)でも「やりづらさは感じない」・・・8割

●やりたい仕事は「技能・知識等の伝承」、でも技能伝承できていない・・・4割弱

などとなっています。

調査結果の詳細は、下記サイトをご確認下さい。

学校法人産業能率大学「60歳以上のビジネスパーソンの仕事に対する意識」サイトはコチラ

「60歳以上のビジネスパーソン対象、仕事に対する意識調査」ダウンロードはコチラ

意識調査の中には、「若いビジネスパーソンに伝えたい教訓40選」と題して、調査対象の方々が、多くの仕事経験を踏まえ、若いビジネスパーソンに伝えたいような、仕事への心構えのあり方、身につけるべき能力、教訓などが記載されています。
数多くの経験を積んだ人生の先輩方の言葉には、現役世代の私たちにとって、行動指針となる言葉も少なくないと感じました。
ぜひ一度、ご覧下さい。




【2011/09/15 10:17】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

今朝の新聞から。

厚生労働省は13日、2011年度の地域別最低賃金額の改定結果を発表しました。
各都道府県の審議会で話し合った結果、全国平均額は737円となり、前年度に比べ7円上がったとのこと。
被災地を含む全ての地域で上昇しましたが、企業業績の悪化に配慮し、上げ幅は5年ぶりに1ケタにとどまった模様です。

各都道府県は10~11月から新しい最低賃金額を適用します。

20110914平成23年地域別最低賃金

最低賃金は厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会が7月末に目安を示し、その後、各都道府県の審議会で労使が地域の実情を踏まえて決定します。
中央審議会が決めた今年の目安は全国平均で6円増の736円でしたが、各地域で審議した結果、最終的にはそれを上回る上げ幅になったようです。

今回最も高い引上げとなったのは神奈川の18円
生活保護の水準に比べ最低賃金は23円低く、是正が課題でした。
次いで東京(16円)、北海道(14円)が大幅増でした。
この結果、9都道府県が生活保護と最低賃金とで逆転現象がみられていましたが、11年度の見直しにより、埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の6都府県で逆転が解消される模様です。

今回の結果を踏まえると、47都道府県で最も低いのは岩手・高知・沖縄の645円。
最も高いのは東京都の837円。

格差問題が注目を集めた自民党政権末期の2007年度以降、最低賃金は4年連続で全国平均10円以上の引上げとなりました。
2011年度は7円増になったため、上昇スピードはややスピードダウンしたといえると新聞は伝えています。

なお、全都道府県の地域別最低賃金額は、下記のサイトよりご確認下さい。

厚生労働省「平成23年度地域別最低賃金額改定の答申について」サイトはコチラ



【関連ブログ】

神奈川県の地域別最低賃金が改定されます

最低賃金、小幅の6円上げ(続報)

最低賃金、小幅の6円上げ




なお、神奈川県の地域別最低賃金額は、現在の818円から18円増の836円となります。
この最低賃金額は、平成23年10月1日より適用となります。




【2011/09/14 11:10】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」(年金確保支援法)が平成23年8月10日に公布されました。

この法律は、将来の無年金・低年金の発生を防止し、国民の高齢期における所得の確保をより一層支援する観点から、国民年金保険料の納付可能期間を延長することや、企業型確定拠出年金において加入資格年齢の引上げ加入者の掛金拠出を可能とする等の措置を行うことを趣旨としています。

20110913年金制度が改正されますパンフレット


改正内容のポイントは下記の通りです。


1.国民年金法の一部改正

国民年金保険料の納付可能期間を延長(2年⇒10年)し、本人の希望により保険料を納付することで、その後の年金受給につなげることができるようにする(3年間の時限措置)

②第3号被保険者期間に重複する第3号被保険者期間以外の期間が新たに判明し年金記録が訂正された場合等に、それに引き続く第3号被保険者期間を未届期間とする取り扱いを改め、保険料納付済み間のままとして取扱い、年金を支給することとする。

③国民年金の任意加入者(加入期間を増やすために60歳~65歳までの間に任意加入した者)について国民年金基金への加入を可能とし、受給額の充実を図る。


2.確定拠出年金法の一部改正

加入資格年齢を引上げ(60歳⇒65歳)、企業の雇用状況に応じた柔軟な制度運営を可能とする。

従業員拠出(マッチング拠出)を可能とし所得控除の対象とすること、事業主による従業員に対する継続的投資教育の実施義務を明文化することにより、老後所得の確保に向けた従業員の自主努力を支援する。

③企業年金の未請求者対策を推進するため、住基ネットから加入者の住所情報の取得を可能とすることにより、住所不明者の解消を図る等、制度運営上の改善を図る。

その他、確定給付企業年金法の一部改正、厚生年金保険法の一部改正なども盛り込まれています。

なお、国民年金保険料の納付可能期間が10年間に延長されるのは、平成24年秋からの3年間と予定されています

詳細は、下記URLよりご確認下さい。


日本年金機構「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」サイトはコチラ

「年金制度が改正されます」リーフレットのダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

「年金頼り」傾向低い20代

平成23年9月からの厚生年金保険料額

公的年金制度の解説パンフレット

国民年金追納10年可能に

国民年金納付率低下、止まらず

公的年金の未納広がる




公的年金、特に国民年金の保険料納付状況が低下の一途を辿っている状況で、政府も対応に苦慮しているようですね。
持続可能な年金制度を目指して、制度改革に期待したいものですね。




【2011/09/13 10:56】 | 年金
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

社団法人中央調査社のホームページでは、父親の育児参加に関する世論調査の結果を公表しています。
この調査は、時事通信社が実施しており、本年で12回目となります。
今回の調査は2011年6月10日から13日の間に、全国で20歳以上の男女2,000人を対象に面接聴取法で行われ、1,340人から回答を得ました
なお、初回調査は1999年6月に、前回調査は昨年6月に実施されています。

20110912父親の育児参加に関する世論調査

調査結果の中で、「父親が育児に参加することに対する考え方」に対する回答では、「父親は許す範囲内で育児に参加すればよい」とする“マイペース派”が53.2%と最も多く、次いで「父親も育児を分担して積極的に参加すべき」とする“積極参加派”が39.1%、「父親は外で働き、母親が育児に専念すべき」とする“伝統的子育て派”が6.6%となったとのことです。
前回調査と比較すると、“積極参加派”が4ポイントの増加。
本調査を開始した1999年からみると、“積極参加派”は増加傾向にあるとのことです。

年齢別にみると、“伝統的子育て派”は全世代で前回より減少したが、“積極参加派”は40歳代を除いて前回より増加したとのこと。
特に20歳代では“積極参加派”が14ポイント増加して5割を超えたようです
また、50歳代も“積極参加派”は10ポイントの増加。
本調査を開始した1999年からみると、“積極参加派”は全世代で増加しているとのことです。

社団法人中央調査社「父親の育児参加に関する世論調査」サイトはコチラ



【関連サイト】

イクメンプロジェクト




『イクメンプロジェクト』という活動を展開して、政府も父親の育児参加を積極的にアピールしていますが、若い世代を中心に、父親の育児参加への関心度は高まっているようです。
大企業を中心に、男性の育児参加への環境整備が進んでいるようです。
優秀な人材を確保する上でも、今後は中小企業においても取り組むべきひとつの課題かもしてませんね。





【2011/09/12 12:23】 | イクメン
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

今朝の新聞記事から。

大企業の会社員とその家族などが加入する健康保険組合の2010年度決算は、医療費増加で4,154億円の赤字になったとのことです。
全体の28%に当たる415組合が保険料を引き上げたものの、過去最大だった2009年度に続く赤字額となった模様。

20110909平成22年度健保組合決算見込みの概要

8日の健康保険組合連合会の発表によると、全体の76%の1,115組合が赤字になったとのことです。
収入の大半を占める保険料収入は、2009年度比2.9%増の6兆1,404億円
75歳以上を対象に地方自治体が運営する高齢者医療制度への拠出金が2010年7月から増えたことなどに合わせ、2010年度から保険料の引上げに踏み切った組合が多かったことが背景にあるようです。
加入者の平均給与は減ったとのことですが、2009年度に減少した賞与が回復したことも寄与したようです。

支出面では、給付費が2010年度に医療費の単価である診療報酬が引き上げられたことや、高齢化の進展、医療技術の高度化などで3兆4,449億円と3%増えたとのことです。

健康保険組合連合会「平成22年度健保組合決算見込の概要」サイトはコチラ

健康保険組合連合会「平成22年度健保組合決算見込の概要」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

健保組合、9割が赤字




主に中小企業で働く従業員と家族の方が加入する「協会けんぽ」も厳しい財政状況ですが、大手企業が中心の健保組合も同じような状況のようですね。
協会けんぽと比べて、低い保険料率や手厚い給付内容が健保組合の魅力ですが、このまま保険料が上がり続ければ、その魅力も半減してしまいますね・・・。





【2011/09/09 12:25】 | 健康保険
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、このほど、「次世代育成支援対策推進法」(以下「次世代法」)に基づく「子育てサポート企業」の認定状況と、「一般事業主行動計画策定届」の届出状況について取りまとめました。

20110908十世代法の認定企業が1,000社を突破

全国の認定企業は、1,000社を超え、1,121社の達しました
ちなみに、平成22年6月末時点では920社となっています。

また、「一般事業主行動計画策定届」の届出数は65,321社でした。
うち、労働者「301人以上」の企業は14,021社(前回、12,088社)、「101人以上300人未満」では27,515社(前回、3,358社)で、平成23年度から新たに策定が義務付けられた「101人以上300人未満」の企業での届出が大幅に増加しました。

厚生労働省「次世代法の認定企業が1,000社を突破しました」サイトはコチラ

次世代法は、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るために制定されました。
厚生労働省では、同法に基づいて「一般事業主行動計画」を策定し、その計画目標を達成するなど、一定の基準を満たした企業を平成19年から「子育てサポート企業」として認定しています。

また、「一般事業主行動計画」とは、企業が労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たっての、計画期間、目標、目標達成のための対策を定めるものです。
計画を策定した企業は、「一般事業主行動計画策定届」を都道府県労働局に届け出ることになっています。




【関連ブログ】

一般事業主行動計画の策定・届出の率は?

一般事業主行動計画のパンフレット

「一般事業主行動計画」の準備はお早めに







【2011/09/08 10:30】 | 人事労務管理
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、このたび、平成22年「労働安全衛生基本調査」の結果を取りまとめ、公表しました。

「労働安全衛生基本調査」は、安全衛生管理体制や安全衛生教育などの実態を明らかにする「事業所調査」と、労働者の安全衛生意識などを調べる「労働者調査」からなります。

「事業所調査」は10人以上の常用労働者がいる事業所から約12,000事業所を、「労働者調査」は調査対象事業所の労働者から約19,000人を、それぞれ抽出して行っています。

調査は5年ごとの実施で、今回の調査は「事業所調査」「労働者調査」ともに、平成22年11月1日~11月20日です。

20110907平成22年労働安全衛生基本調査

調査結果の詳細は、下記の厚生労働省のサイトよりご確認下さい

厚生労働省「平成22年労働安全衛生基本調査の結果」サイトはコチラ

なお、今回より新規調査項目として、メンタルヘルスに関する調査事項が加わりました。
それによると、メンタルヘルス上の理由で連続1ヶ月以上休業・退職した労働者がいる事業所は、全事業所平均で7.3%となっており、中でも、従業員数1000人以上の事業所については、89.1%と高い割合を占めています。
従業員数1000人以上の事業所では、約9割の事業所がメンタルヘルス問題を抱えている従業員がいるということですね。

ちなみに、従業員数50人~99人の事業所でも13.2%
30人~49人の事業所でも10.1%という結果になっています。
メンタルヘルスの問題は、中小企業にとっても、もはや対岸の火事ではないということですね。




【関連ブログ】

職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査

精神疾患の労災申請、過去最多!

精神障害、労災審査短縮へ








【2011/09/07 10:05】 | 人事労務管理
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

先日、厚生労働省より「平成23年版厚生労働白書」が公表されました。

20110906厚生労働省白書

今回の白書では、第1部として「社会保障の検証と展望」ど題して、過去の社会保障を取り巻く時代背景や、その中での社会保障制度の発展を振り返り、これからの社会保障のあり方を展望する内容となっています。

また、第2部では「現下の政策課題への対応」と題して、東日本大震災に対する対応を特集しているほか、安心して子どもを産み育てることができる環境の整備、厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保などの観点から、現状の厚生労働省の取組状況を取りまとめています。

平成23年版厚生労働白書は、厚労省のホームページからダウンロード可能です。

厚生労働省「平成23年版厚生労働白書」サイトはコチラ






【2011/09/06 10:13】 | 社会保険関連
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、このほど、平成22年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を取りまとめ、公表しました。

20110905平成22年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」

この調査は、多様な就業形態の実態を明らかにすることを目的に、事業所規模5人以上の民営事業所約17,000ヵ所と、そこで働く労働者約51,000人を対象として、平成22年10月1日現在の状況について調査を実施しました。
ちなみに、前回の調査は、平成19年に実施しています。

調査結果のポイントは、下記の通りです。


〔事業所調査〕

1.正社員以外の労働者の割合は38.7%。これを就業形態別にみると、前回調査と比べ派遣労働者の割合は低下している一方、契約社員、嘱託社員では上昇している。

2.正社員以外の労働者の活用理由としては、「賃金の節約のため」が43.8%と最も高い割合となっている。

3.正社員以外の労働者を活用する上での問題点としては、「良質な人材の確保」50.8%、「仕事に対する責任感」50.5%を挙げる事業所が多い。


〔個人調査〕

1.現在の就業形態を選んだ理由としては、パートタイム労働者では「自分の都合のよい時間に働けるから」(50.2%)、派遣労働者では「正社員として働ける会社がなかったから」(44.9%)、契約社員では「専門的な資格・技能を活かせるから」(41.0%)を挙げる労働者の割合が、それぞれ最も高い。

2.現在の職場での満足度としては、正社員では「雇用の安定性」、「福利厚生」、「教育訓練・能力開発のあり方」が正社員以外の労働者より高く、正社員以外の労働者では「労働時間・休日等の労働条件」、「正社員以外の労働者との人間関係・コミュニケーション」が正社員より高い。


厚生労働省「平成22年 就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果 サイトはコチラ




【関連ブログ】

雇用、非正規の割合が34%




パートタイマーやアルバイトなどの非正規労働者の割合は、年々増加しており、上記の調査では4割に届く勢いですね。
企業側のメリットとしては、正社員と比較して、人件費負担が相対的に低いと認識されているようです。
しかしながら、先日の新聞報道等でも伝えられていますが、パートの厚生年金への加入条件の見直しなども、厚労省が着手しています。
非正規労働者の人件費負担が増加する可能性も小さくないようですね。




【2011/09/05 13:00】 | 雇用・採用
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

神奈川県の地域別最低賃金が、
平成23年10月1日より改定されます。

20110902神奈川県地域別最低賃金のお知らせ


改定後の金額は、1時間836円となり、
改定前の818円から18円増の大幅アップとなります。

この地域別最低賃金は、神奈川県内の事業場で雇用される、全ての産業の労働者に適用されます。
パートタイマー、臨時、アルバイト等の労働者にも適用されますので、ご注意下さい。

なお、特定(産業別)最低賃金は、現在、審議中です。

神奈川県労働局「最低賃金のお知らせ」サイトはコチラ




【関連ブログ】

最低賃金、小幅の6円上げ(続報)

最低賃金、小幅の6円上げ




神奈川県の地域別最低賃金に関しては、昨年も29円増の大幅アップでした。
増加額は昨年ほどではないにしろ、厳しい経済環境での経営を迫られる中小企業にとっては、厳しい改定であることに変わりないですね。







【2011/09/02 10:25】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

第一生命保険株式会社のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所では、首都圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)と近畿圏(京都、大阪、兵庫)の7都府県に居住し、小学校6年生以下の子供を育てながら働いている女性800名を対象に、『短時間勤務制度に関するアンケート調査』を実施しました。

20110901第一生命「短時間勤務制度に関するアンケート」

なお、調査結果の概要は、下記の通りです。


〈短時間勤務制度の利用実態〉
●短時間勤務制度の認知率は、正社員では約7割、パートでは約3割

〈短時間勤務制度の利用評価〉
●短時間勤務取得者でも、業務量や業務の性質上、早く帰れない人が約半数

〈短時間勤務制度の利用意向〉
●子供が3~5歳や、小学校低学年の親の約4割が「利用したい」

〈子供が何歳まで利用を希望するか〉
●子供が小学生になっても利用したい人が約8割

〈短時間勤務制度のよかった点と期待すること〉
●「継続就業」「育児と仕事の両立」ができる点を、利用者は評価し、利用希望者は期待している

〈企業からみた短時間勤務制度の導入効果〉
●短時間勤務制度の導入効果として、企業の約9割が「女性が出産後も継続して働きやすくなった」と回答している

〈企業からみた短時間勤務制度導入にあたっての問題点〉
●短時間勤務制度の導入にあたっての問題点の第1位は「短時間勤務者の周りの従業員の業務負担が増えるので調整が難しい」

第一生命保険株式会社「短時間勤務制度に関するアンケート調査」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

ワークライフバランス事例集

ワーク・ライフ・バランス大賞

高校生向けパンフレット




我が家にも、3歳になる息子がおりますが、いたずら盛りの子供の世話をするのは本当にたいへんです。
働きながら子育てをしているお母さんには、頭の下がる思いです。
女性が仕事を続けながら、安心して子育てができる環境を、少しずつでも実現したいものですね。




【2011/09/01 18:03】 | ワークライフバランス
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