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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

先日、東京労働局から、平成23年度「上半期の労働相談状況」について発表がありました。

東京都では、都内6ヶ所の労働相談情報センターで労働問題の相談に応じています。
このたび、平成23年度上半期の労働相談の状況がまとまりましたのでお知らせします。

20111031平成23年度上半期の労働相談状況(東京労働局)


労働相談状況の概要は、下記の通りです。


○相談件数は、引き続き高い水準
・相談件数は、26,032件で前年同期(26,917件)より3.3%の減少となったが、引き続き高い水準となっている。

○相談項目のトップは「退職」
・相談項目総数では、48,410件(1件の相談で、複数項目にわたる相談があるため、相談件数を上回る)
・最多項目は、「退職」11.2%で、以下、「解雇」10.6%、「労働契約」7.4%の順。


【上半期の特徴】

○雇用契約の解除に関する相談項目が、14%増加
・雇用契約の解除に関する相談項目(退職」5,410項目、「解雇」5,110項目、「雇止め」1,111項目)が、前年度同期比で14.0%増加し、相談項目総数の24.0%となり、全体の4分の1を占めている。

○非正規労働者に係る相談件数が、11%増加
・非正規労働者(パート・派遣・契約社員)に係る相談件数が、前年度同期比で11.8%増加した。


詳しい内容は、下記のサイトをご参照下さい。

東京都「平成23年度上半期の労働相談状況について」




【関連ブログ】

平成22年度サービス残業是正の結果まとめ

労働時間適正化キャンペーン

厚生労働省が発行する「労働法に関するパンフレット」






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【2011/10/31 13:49】 | 人事労務管理
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

早いもので、今年も年末の賞与支給の時期が近づいて参りました。
賞与支給や評価の仕方でお悩みの経営者の方も少なくないかと思います。

そこで、当事務所では中小企業の賞与制度・人事評価制度が良く分かる、2つのセミナーをご用意いたしました。

20111028賞与・評価制度セミナーチラシ

題して・・・

『賞与の見直し方がズバリ!わかるセミナー』
『中小企業のための人事評価制度改革セミナー』

それぞれのセミナーを2週に分けて開催します。
セミナーでは、中小企業だからこそ効果的に機能する賞与制度や評価制度の内容を、分かりやすくお話いたします。
ご興味のある方は、ぜひご参加下さい。

セミナーの詳しい内容は、下記サイトをご参照下さい。

株式会社ヒューマンリソースみらい「セミナー・出版物」ご案内

『セミナー参加申込書』のダウンロードはコチラ!




【関連ブログ】

社員数100名以下の会社の「人事評価制度セミナー」開催しました

横浜商工会議所ITフェア出展のご案内

横浜商工会議所主催「東日本大震災・緊急労務対策セミナー」開催しました

2週連続セミナー~2回目~

2週連続セミナー~1回目~







【2011/10/28 10:45】 | セミナー
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

平成22年度に監督署の指導により支払われた割増賃金の合計額は、約123億円!

全国の労働基準監督署が、平成22年4月から平成23年3月までの1年間に、残業に対する割増賃金が不払いになっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、1企業当り100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめました。

20111027H22年度に監督指導により支払われた割増賃金

結果の概要は下記の通りです。


〔是正企業数〕
・1,386企業(前年度比165企業の増)

〔支払われた割増賃金合計額〕
・123億2,358万円(同 7億2,060万円の増)

〔対象労働者数〕
・11万5,231人(同 3,342人の増)

〔支払われた割増賃金の平均額〕
・1企業当り889万円、労働者1人当たり11万円

〔割増賃金を1,000万円以上支払った企業〕
・200企業で全体の14.4%、その合計額は88億5,305万円で全体の71.8%

〔1企業での最高支払〕
・3億9,409万円(旅館業)、次いで3億8,546万円(卸売業)、3億5,700万円(電気通信工事業)の順


詳しい内容は、下記のサイトをご参照下さい。

厚生労働省「平成22年度 賃金不払残業(サービス残業)是正の結果まとめ」サイトはコチラ


都道府県労働局や労働基準監督署には、労働者や家族の方などから長時間労働や賃金不払残業(いわゆるサービス残業)に関する相談が数多く寄せられています。
労働基準監督署は、労働者などから情報が寄せられた事業場などに対して重点的に監督指導を実施しています。


トラブルになってからでは手遅れです。
いま一度、自社の労務管理状況の見直しをお勧めします。




【関連ブログ】

労働時間適正キャンペーン

厚生労働省が発行する「労働法に関するパンフレット」

平成22年度『個別労働紛争解決制度施行状況』

【妊娠⇒産休⇒育休⇒復職】紛争解決事例集

平成22年 全国の労使紛争取扱件数のまとめ







【2011/10/27 10:41】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

以前、このブログでも紹介しましたが、日本年金機構では「健康保険・厚生年金保険の事務手続きパンフレット」を作成し、ホームページで公表しています。

20111025健康保険・厚生年金保険の手続きパンフレット(H23年度版)

このたび、平成23年度版が作成され、日本年金機構のホームページからダウンロードできるようになりました。
ぜひ、ご活用下さい!

日本年金機構「健康保険・厚生年金保険の事務手続き」パンフレットのダウンロードはコチラ!




【関連ブログ】

社会保険関係の帳票類がエクセルでダウンロードできます

平成23年版「厚生労働白書」が公表されました

健康保険・厚生年金保険の事務手続きパンフレット







【2011/10/25 11:14】 | 社会保険関連
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

2008年秋のリーマンショック以来、申請が激増した雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)
最近も、急激な円高対策として支給要件の緩和を実施しました。
支給申請が急増したことに伴い、助成金の不正受給も多くなっているようです。

厚生労働省ではこのたび、雇用調整助成金の不正受給に関するリーフレットを作成しました。

20111024雇用調整助成金不正受給リーフレット


リーフレットでは、以下の不正受給のパターンを例示しています。

〈ケース①〉
・製造業のA社では、受注の回復に伴い、休業させていた従業員を業務に従事させていたにもかかわらず、引き続き休業を実施しているように偽って申請し、助成金を受給していた。

〈ケース②〉
・サービス業のB社では、急に仕事が入ったときなど、休業予定だった従業員を急きょ働かせることがあった。しかし、計画届通りに休業したと偽り、また、有給休暇を取得した従業員についても休業と偽って申請し、助成金を受給していた。

〈ケース③〉
・ソフトウェア開発を行っているC社の社長は、同業者からそそのかされ、実際は通常の業務を行っているにもかかわらず、1日教育訓練を行ったと偽って申請をしていた。


以上のケースに関して、リーフレットでは労働局や各方面の対応も記載されています。


なお、不正受給が発覚した場合には、下記のようなペナルティを受ける可能性があります

①不正発生日を含む判定基礎期間以降に受けた助成金は、全額返還を命じます。

②一度でも不正受給をすると、以後3年間は雇用保険2事業を財源とする助成金(ハローワークで扱うほぼ全ての助成金)が受給できません。

③平成22年11月以降の申請に不正があった場合、事業主・事業所の名称などを公表しています。

④特に悪質な場合などは、刑事告発を行います。


厳しい罰則が定められています。
くれぐれも、ご注意下さい。

厚生労働省「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金 それは、不正受給ではありませんか?」リーフレットのダウンロードはコチラ!




【関連ブログ】

円高の影響による雇用調整助成金の特例

各助成金の申請先が変わります!

中小企業向け「雇用・労働関係(支援策等)」ウェブサイト

育児・介護雇用安定等助成金の再編

雇用促進税制優遇制度が創設されました

助成金ガイドブック「雇用の安定のために(詳細版)」







【2011/10/24 18:15】 | 助成金
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

昨年の11月にも実施されましたが、厚生労働省では、本年度も11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施し、長時間労働の抑制など労働時間の適正化に向け、労使の主体的な取組を促すとともに、重点監督などを実施します。

20111021労働時間適正化キャンペーン

このキャンペーンで重点的に取り組みを行う事項は、

①時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減

②長時間労働者への医師による面接指導など、労働者の健康管理に関する措置の徹底

③労働時間の適正な把握と徹底

の3点となっています。


また、キャンペーンに合わせて新たに開設する「労働基準関係情報メール窓口」で、職場の労働時間に関する情報を受け付けます。

なお、キャンペーン期間は11月1日(火)~11月30日(水)となっています。


詳細は、下記サイトをご参照下さい。

厚生労働省 11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施します


これを機会に、自社の労務管理状況をご確認いただくことをお勧めします。





【2011/10/21 14:12】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

(社)日本経済団体連合会では10月14日に「2011年3月卒・新規学卒者決定初任給調査結果の概要」を発表しました。

20111019 2011年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」日本経団連


【調査概要】

〈調査目的〉
新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために1952年より実施

〈調査対象〉
経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,921社

〈調査時期〉
2011年5月23日~6月20日

〈回答状況〉
集計企業数488社(有効回答率25.4%)
(製造業53.7%、非製造業46.3% 従業員500人以上規模78.9%)


【今年の初任給調査結果のポイント】

①学歴別の初任給上昇率は0.00%~0.20%でほぼ横ばい

②「3,000人以上」規模の初任給より、「3,000人未満」規模の初任給の方が高い傾向がみられるが、大学院(修士)卒技術系では、「3,000人以上」規模の初任給が、「3,000人未満」規模の初任給を上回っている

③前年の初任給を据え置いた企業の割合は2年連続して9割を超え(91.8%)、過去最高であった


なお、大学卒事務系の初任給の金額は、208,647円でした。


(社)日本経済団体連合会「2011年3月卒・新規学卒者決定初任給調査結果の概要」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

2011年年末賞与 大手企業妥結状況(第1回集計)

平成23年 民間主要企業夏季一時金妥結状況

昨年の民間平均給与、3年ぶり増加

平成23年度地域別最低賃金額改定の答申が出揃いました

2011年 決定初任給調査の結果







【2011/10/19 14:58】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

労働保険料の納付については、現在、金融機関や労働局等の窓口で納付をしていますが、平成23年度第3期納付分から、口座振替により納付が可能となります。

20111018労働保険料の口座振替納付

【口座振替納付の対象となる労働保険料等】

継続事業(一括有期事業を含む)及び単独有期事業に係る概算保険料及び確定保険料の不足額、一般拠出金。


【口座振替の申込】

平成23年度第3期納付分からの口座振替納付を希望される方は、平成23年10月20日(木)から平成23年11月11日(金)までの間に、申込用紙に必要事項を記入し、口座を開設している金融機関の窓口にご提出下さい。
添付書類や手数料は不要となっています。

申込み用紙はお近くの都道府県労働局にて手に入れることができます。

また、平成23年度の労働保険料を延納されている事業主の方には、平成23年度第2期分の納付書に申込用紙・記載例を同封しています。
こちらも、ご活用下さい。


詳細は、下記サイトをご参照下さい。


厚生労働省「労働保険料等の口座振替納付」




【2011/10/18 10:37】 | 労働保険
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

今朝の新聞に小さな記事で載っていました。

経団連は13日、大手企業の今冬のボーナスの第1回集計を発表しました。

20111014 2011年年末賞与・大手企業妥結状況(第1回集計)

平均妥結額は前年比4.77%増の81万480円2年連続のプラスになったとのことです。

ただし経団連では「東日本大震災や急激な円高の影響を反映し、12月中旬の最終集計の段階では全体がマイナスに転じる可能性もある」と新聞記事は伝えています。

(社)日本経済団体連合会「2011年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(第1回集計)」ダウンロードはコチラ

ちなみに、今回の集計結果の対象は、東証1部に上場する従業員500人以上の大手企業248社となっています。




【関連ブログ】

平成23年 民間主要企業夏季一時金妥結状況

昨年の民間平均給与、3年ぶり増加

平成23年度地域別最低賃金額改定の答申が出揃いました

2011年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果







【2011/10/14 11:53】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、平成23年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)の集計結果をまとめ、公表しました。

20111013平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果

昨日のブログでも触れましたが、年金の支給開始年齢の引上げが実施されており、これを受けまして、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年の廃止」「定年引上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講ずるよう義務づけています。
また、企業には、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況を提出することが求められています。

今回の集計結果は、この雇用状況報告を提出した従業員31人以上の企業約13万8,000社の状況をまとめたものです。
なお、この集計では、従業員31人~300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。


【集計結果の主なポイント】


1.高年齢者雇用確保措置の実施状況

高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は95.7%(前年比0.9ポイント減少)
・中小企業は95.3%(同1.0ポイント減少)
・大企業は99.0%(同0.3ポイント上昇)
・経過措置が平成22年度で修了したことが、中小企業の「実施済み」割合が減少した要因と考えられる


2.希望者全員が65歳まで働ける企業等の割合

(1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は47.9%(同1.7ポイント上昇)
・中小企業では50.7%(同1.9ポイント上昇)、うち「31~50人」規模が58.3%(同2.7ポイント上昇)と最も多い
・大企業は23.8%(同0.1ポイント上昇)で、中小企業の取組のほうが進んでいる

(2)「70歳まで働ける企業」の割合は17.6%(同0.5ポイント上昇)
・中小企業では18.4%(同0.5ポイント上昇)、うち「31~50人」規模が20.5%(同1.0ポイント上昇)と最も多い
・大企業は10.6%(同0.2ポイント上昇)で、中小企業の取組のほうが進んでいる


3.定年到達者の継続雇用状況

過去1年間に定年を迎えた43万4,831人のうち、継続雇用された人は32万71人(73.6%)、継続雇用を希望しなかった人は10万7,137人(24.6%)、基準に該当せず離職した人は7,623人(1.8%)
・希望者全員の継続雇用制度を導入している企業では、過去1年間に定年を迎えた人(12万1,420人)のうち、継続雇用された人は9万9,946人(82.3%)
・基準該当者の継続雇用制度を導入している企業では、過去1年間に定年を迎えた人(27万5,224人)のうち、継続雇用された人は19万1,414人(69.5%)、基準に該当せず離職した人は6,971人(2.5%)


詳細は、下記サイトをご覧下さい。

厚生労働省 平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果




【関連ブログ】

働く高齢者の年金増額案

60歳以上のビジネスパーソン「仕事に対する意識調査」

高年齢者雇用安定法ガイドブック

今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書

65歳までの継続雇用「希望者全員」義務化を

「継続雇用制度」の特例措置が3月31日で修了しました




昨日から、テレビのニュースや新聞紙上でも年金の支給開始年齢の引上げが、大きな話題となっています。
単純に年金の支給開始年齢を引き上げれば、仕事も年金も無い高齢者が激増することは確実です。
かといって、高齢者の雇用を優先すれば、若者の雇用機会が減少することも確かです。
悩ましい問題ですね・・・。




【2011/10/13 10:56】 | 雇用・採用
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

今朝の新聞から。

厚生労働省は11日、働きながら年金をもらう「在職老齢年金制度」の見直しに着手しました。
60~64歳で働く会社員は給与と年金の合計が月28万円を超えると年金が減額される仕組みとなっていますが、減額幅を圧縮して受給額を増やす改革案を示しました。

20111012働く高齢者、年金増額案

政府が6月に決めた社会保障と税の一体改革を受けて、厚労省は社会保障審議会年金部会で具体化作業に入っています。
11日は、在職老齢年金の見直しと支給開始年齢の引上げについて議論しました。

在職老齢年金は60歳以降も働きながら厚生年金を受け取る人の年金額を調整する仕組みです。
現行制度では60~64歳の場合、給与(ボーナス込みの月収)と年金の合計が月額28万円を超えると、28万円を超えた分の半分だけ受け取る年金が減額されています。
65歳以降は合計額が46万円を超えると年金が減る仕組みです。

この制度は収入が増えると年金が減額されるため、シニア層の働く意欲を阻害しているとの指摘があります。
このため厚労省は60~64歳について、

①減額する基準を65歳以上と同じ46万円に引き上げる
②60歳代の給与の平均額(33万円)に引き上げる
③60歳代前半は年金の調整そのものを廃止する

という3つの見直し案を示しました。


また、同部会では、年金の支給開始年齢の引上げについても議論を実施しました。
社会保障と税の一体改革では、支給開始年齢を68~70歳に引き上げることと、厚生年金の支給開始年齢の引上げスケジュールを前倒しする2つの案が盛り込まれています。
厚労省は一体改革の沿って、社会保障審議会年金部会で3つの案を提示しました。

①3年ごとに1歳ずつ引き上げる厚生年金の支給開始年齢を2年ごとに前倒しして、65歳に引き上げる
②現在の引上げスケジュール通り65歳まで上げた後、同じ3年ごとに1歳のペースで68歳まで引き上げる
③2年ごとに1歳のペースで65歳までの引上げの前倒しを行い、さらに同じペースで68歳まで引き上げる

いずれの案を実現するにも、保険料を納める現役世代の理解を求めることは難しそうであると新聞記事は伝えています。

詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「第4回社会保障審議会年金部会資料」




【関連ブログ】

国民年金保険料、納付可能期間を10年間に延長

「年金頼り」傾向低い20代

平成23年9月からの厚生年金保険料額

公的年金制度の解説パンフレット




政府の財政改革は、待ったなしの最重要課題です。
特に、年金や医療制度に関しては、私たち一人一人の生活に直結する問題です。
大いに議論いただき、抜本的な改革を期待したいものですね。




【2011/10/12 10:53】 | 年金
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

2008年のリーマンショック以降、一気に定着した感のある助成金「雇用調整助成金」。
厚生労働省ではこのたび、円高の影響を受けた事業主に対する、雇用調整助成金の特例を設けました。

20111011円高の影響による雇用調整助成金の特例

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用を維持するために休業等を実施した場合、休業手当などの事業主負担相当額の一定割合を助成する制度です。

このたび、下記の内容にて、円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の特例を設けました。

○円高の影響を受けた事業主で、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)を利用する対象期日の初日が平成23年10月7日以降である事業主の方を対象。

①生産量等の確認期間を、最近3ヶ月ではなく最近1ヶ月に短縮。

②最近1ヶ月の生産量等がその直前の1ヶ月又は前年同期と比べ、原則として5%以上減少する見込みである事業主も対象とする。

詳しくは、下記サイトをご参照下さい。

厚生労働省「円高の進行に伴い雇用調整助成金の支給要件を緩和します」

厚生労働省「円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例を設けました」リーフレットのダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

各種助成金の申請先が変わります!

中小企業向け「雇用・労働関係(支援策等)」ウェブサイト

育児・介護雇用安定等助成金の再編

雇用促進税制優遇制度が創設されました

助成金ガイドブック「雇用の安定のために(詳細版)」

助成金ガイドブック「雇用の安定のために」







【2011/10/11 18:29】 | 助成金
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

雇用保険を受給できない求職者の方を対象に、求職者支援制度が10月1日からスタートします。
求職者支援制度は、ハローワークでの相談を通じて訓練を受講いただき、一定の要件を満たす受講生には訓練期間中の支援のための給付金の支給とあわせて、ハローワークでの就職のお手伝いをするものです。

20111007求職者支援制度の施行のお知らせ

【求職者支援制度の趣旨・目的】

○雇用保険を受給できない求職者に対し、
・訓練を受講する機会を確保するとともに、
・一定の場合には、訓練期間中に給付金を支給し、
・ハローワークが中心となってきめ細かな就職支援を行うことにより、その早期の就職を支援するもの。
⇒就職につながる制度となるよう、適正な訓練設定と厳しい出席要件、ハローワークへの来所を義務付け


【対象者】

○雇用保険を受給できない者で、就職を希望し、支援を受けようとする者。
具体的には
・雇用保険の受給終了者、受給資格要件を満たさなかった者
・雇用保険の適用がなかった者
・学卒未就職者、自営廃業者  が対象


【訓練】

○就職に資する新たな訓練を設ける(民間教育訓練期間の実施する就職に資する訓練のみを認定する方式)。
○新たな訓練は、成長分野は地域の求人ニーズを踏まえた計画を基に設定。
○訓練実施期間には、就職実績も加味(実践コースのみ)した奨励金を支給。


【給付金】

○訓練受講中、一定の要件を満たす場合に、職業訓練受講給付金(月10万円+交通費(実費))を支給。
○不正受給について、不正受給額(3倍額まで)の納付・返還のペナルティーあり。


【訓練受講者に対する就職支援】

○訓練開始前、訓練期間中、訓練修了後と、一貫してハローワークが中心となり、訓練実施期間と緊密な連携を図りつつ、支援。
○ハローワークにおいて訓練受講者ごとに個別に支援計画を作成し、定期的な来所を求め支援(必要に応じ担当者制で支援を行う)。

厚生労働省「求職者支援制度の施行のお知らせ~10月1日から、新たな制度がスタート~」サイトはコチラ

「求職者支援制度について」リーフレットのダウンロードはコチラ



【関連ブログ】

雇用保険の帳票類がインターネットから印刷できます

雇用継続給付の支給限度額が変更になります

雇用保険の基本手当日額が5年ぶりに引上げ




最新の完全失業率では、数値としては改善傾向にあると発表されています。
しかしながら、数値の裏には就職をあきらめた方の存在や、東日本大震災の影響で調査未実施の地域もあります。
まだまだ、雇用状況は厳しいといわざるを得ない状況ですね。





【2011/10/07 10:52】 | 雇用保険
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省から発行されている労働法のパンフレット「知って役立つ労働法」が改定されました。

20111006知って役立つ労働法(改訂版)

このパンフレットは、これから就職を控えた学生さんや、若者向けに厚生労働省が作成しました。
とっつきにくい労働法が、分かりやすく解説されています。
厚生労働省のホームページから、誰でもダウンロード可能となっています。
御社の労務管理の参考に、ぜひお役立て下さい。

厚生労働省「知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~」サイトはコチラ

厚生労働省「知って役立つ労働法(11年10月改訂版)」パンフレットのダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

就業規則作成の手引き

厚生労働省が発行する「労働法に関するパンフレット」

ポケット労働法2011

知って役立つ労働法リーフレット









【2011/10/06 10:36】 | 人事労務管理
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

今朝の日経新聞でも伝えられていましたが、全国健康保険協会(協会けんぽ)は4日、平均保険料率が2012年度に3年連続で上昇するとの見込みを発表しました。

20111005平成24年度協会けんぽ収支見込

協会けんぽ発表の「平成24年度協会けんぽの収支見込について」にて、下記の点が発表されています。


○24年度の平均保険料率について「3年連続引上げ」、「10%を超える水準」といった事態を避けるため、協会けんぽは24年度概算要求に向け医療費に対する国庫補助率について、現行の16.4%から法律上の上限である20%に向けた財政支援を実現させるべく政府をはじめ関係方面に要望を行ってきた。


○しかしながら、24年度の概算要求は現行の国庫補助率16.4%を前提として行われた。今回協会けんぽではこの概算要求の数値をもとに24年度収支の推計を行った結果、保険料率は以下の通り10%を越える水準となる見込み。

①高齢受給者に係る自己負担引上げ凍結を解除した場合
9.50% ⇒ 10.14% (0.64ポイント増)

②高齢受給者に係る自己負担引上げ凍結を継続した場合
9.50% ⇒ 10.20% (0.70ポイント増)

ちなみに、高齢受給者の自己負担に関しては、原則2割の自己負担となっていますが、現在は2割負担は凍結されており、1割負担となっています。


さらに、保険料率上昇の要因として、下記の点をあげています。


○保険料率の引上げは、人口構造の高齢化に伴う拠出金の増加や、医療費が伸び続ける一方で、保険料収入のベースとなる賃金が下落し続けるといった構造的な要因が主なものとなっている。

①0.7%の引き上げ幅(9.5%→10.2%)のうち、0.4%は高齢者医療への拠出金の負担が増となったことに起因するもの。

②医療費が増える一方で、保険料収入のベースとなる加入者の賃金は低下しているため、保険料収入は下降傾向にあり、医療費の伸びと保険料収入の下落幅の乖離は徐々に大きくなっている。


○このような状況のもと、協会けんぽとしては財政基盤の強化を図るため、国庫補助率については20%への引上げ、高齢者医療制度については公費の拡充をはじめとした高齢者医療制度の見直しが必要と考えており、引き続き政府をはじめ関係方面への要請を強く行っていく。


なお、10.2%への引上げに係る保険料負担の影響として、協会けんぽは下記の負担増を算出しています。
ちなみに、下記の数値は標準報酬月額を28万円、賞与月額を年1.41月とした場合の負担を算出したものです。
※被保険者1人当たり、労使折半前の数値となります。

〔年額〕
26,284円(356,706円→382,990円)の負担増

〔月額〕
2,190円(29,726円→31,916円)の負担増


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急速な高齢化と、不況による現役世代の負担増は、私たちの生活にも大きな影響を与え始めています。
政府には、抜本的な改革を期待したいものですね。





【2011/10/05 11:35】 | 健康保険
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

先日、厚生労働省のホームページで「平成23年民間主要企業夏季一時金妥結状況」が発表されました。

厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を毎年、集計しています。
このたび、平成23年の集計結果を取りまとめましたので、お知らせします。

20111004平成23年民間主要企業夏季一時金妥結状況

【集計対象】

資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた380社。

【集計結果】

○平均妥結額は747,187円で、前年に比べ35,297円(4.96%)の増。なお、妥結額の対前年比は、平成4年以降で最大のプラス

○夏季一時金の要求額は、把握できた274社でみると784,353円で、前年に比べ23,704円の増。


厚生労働省「平成23年民間主要企業夏季一時金妥結状況」サイトはコチラ!




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東証1部上場企業の2011年夏季賞与の妥結水準調査

2010年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果の概要

平成23年 都内学卒者の初任給調査




大手企業の夏季賞与額は、概ね高い水準で妥結したようですね。
ただし、震災の影響や、足元の円高など、不安定要素もまだまだあるようですね。






【2011/10/04 12:07】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

常時10人以上の労働者を雇用する事業場では、必ず就業規則を作成し、管轄の労働基準監督署へ届け出る必要があることは、多くの方がご存知かと思います。
東京労働局ではホームページにて就業規則の作成手引きや、作成例を紹介しています。

20111003東京労働局、就業規則作成の手引き

就業規則作成の手引きでは、「就業規則作成の9つのポイント」として、以下の点をあげています。


【ポイント1】
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、必ず就業規則を作成しなければなりません。
また、労働者が10人未満であっても、就業規則を作成することが望まれます。

【ポイント2】
就業規則には、すべての労働者についての定めをすることが必要です。

【ポイント3】
就業規則には、次の事項などを記載しなければなりません。

【ポイント4】
就業規則の内容は、法令又は労働協約に反してはなりません。

【ポイント5】
就業規則の内容は、事業場の実態に合ったものとしなければなりません。

【ポイント6】
就業規則の内容は、わかりやすく明確なものとしなければなりません。

【ポイント7】
就業規則を作成したり、変更する場合には、労働者の代表の意見を聴かなければなりません。

【ポイント8】
就業規則は、労働者の代表の意見書を添付して、労働基準監督署長に届け出なければなりません。

【ポイント9】
作成した就業規則は、各労働者に配布したり、各職場に掲示したりするなどにより労働者に周知させなければなりません。

東京労働局「就業規則の手引き・制度」サイトはコチラ

就業規則は労務トラブル防止の観点からも、企業にとって重要なリスクヘッジの要素となります。
このサイトには、就業規則の作成例も紹介されていますが、自社の就業規則作成・見直しの際は、私ども専門家にご相談いただくことを、ぜひともお勧めいたします。




【2011/10/03 14:07】 | 人事労務管理
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