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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

企業経営者や有識者などが推進する民間運動「ワーク・ライフ・バランス推進会議」では、このたび、2011年「第5回ワーク・ライフ・バランス大賞」の受賞企業を発表しました。

「ワーク・ライフ・バランス大賞」は、2007年から実施され、優れた独自性ある諸活動、創意工夫、および効果を上げた展開事例を幅広く募り、ワーク・ライフ・バランスの実効性かつ新進性ある取組を表彰し、社会的な普及・啓発の促進を狙いとしています。

20111130 2011年「第5回ワーク・ライフ・バランス大賞」

受賞者と取組内容の概要は、下記の通りです。


【大賞】

○日本アイ・ビー・エム株式会社(東京都)
・グローバル化に対応した自律的で柔軟な働き方とボランティア活動を積極支援


【優秀賞】

○社会福祉法人愛誠会(岡山県)
・「両立支援委員会」からの提案による制度を毎年創設し、離職率の低下

○花王株式会社(東京都)
・将来シミュレーションにより介護支援策の拡充と、高い男性の育児休職率

○株式会社資生堂(東京都)
・ワーク・ライフ・バランスとキャリアアップを連動させ、女性リーダー比率の増加

○社会福祉法人恩賜財団済生会支部福井県済生会病院(福井県)
・社員満足度の高い企業のベンチマークにより、多様な勤務体制の充実

○三菱化学株式会社(東京都)
・総労働時間削減推進と、キャリア不安解消のための転勤サポート制度を充実


【奨励賞】

○株式会社エス・アイ(兵庫県)
・「自由出退勤制度」と「エイジフリー制度」の導入で、全員の仕事意識の向上


受賞者の取組内容等の詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

ワーク・ライフ・バランス推進会議「第5回ワーク・ライフ・バランス大賞」発表

知名度の高い大企業が多いですが、中には、従業員62名の中小企業も受賞しています。
ワークライフバランスに積極的に取り組む中小企業には、参考になる事例もあるのではでしょうか。




【関連ブログ】

短時間勤務制度に関するアンケート調査

ワークライフバランス事例集

ワーク・ライフ・バランス大賞

高校生向けパンフレット






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【2011/11/30 11:09】 | ワークライフバランス
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

男女ともに、仕事と家庭の両立ができる働き方の実現を目指し、平成21年に育児・介護休業法が改正され、平成22年6月より主要部分が施行されています。

現在、適用の対象となる事業所は、従業員数101人以上の事業所に限られていましたが、平成24年7月1日より、これまで適用が猶予されていた下記の制度が、従業員数100人以下の事業主にも適用となります。

【適用となる制度】

①短時間勤務制度
②所定外労働の制限
③介護休暇

20111129改正育児・介護休業法が全面施行

それぞれの制度の概要は下記の通りです。


1.短時間勤務制度(所定労働時間の短縮措置)

〈制度の概要〉
●事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員について、従業員が希望すれば利用できる、短時間勤務制度を設けなければなりません。
●短時間勤務制度は、就業規則に規定される等、制度化された状態になっていることが必要であり、運用で行われているだけでは不十分です。
●短時間勤務制度は、1日の労働時間を原則として6時間(5時間45分から6時間まで)とする措置を含むものとしなければなりません。

〈対象となる従業員〉
短時間勤務制度の対象となる従業員は、以下のいずれにも該当する男女従業員です。
①3歳未満の子を養育する従業員であって、短時間勤務をする期間に育児休業をしていないこと。
②日々雇用される労働者でないこと。
③1日の所定労働時間が6時間以下でないこと。
④労使協定により適用除外とされた従業員でないこと。


2.所定労働時間の制限

〈制度の概要〉
●3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。

〈対象となる従業員〉
●原則として3歳に満たない子を養育する全ての男女従業員(日々雇用者を除く)が対象となります。ただし、勤続年数1年未満の従業員と週の所定労働日数が2日以下の従業員については、労使協定がある場合には対象となりません。


3.介護休暇

〈制度の概要〉
●要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う従業員は、事業主に申し出ることにより、対象家族が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで、1日単位で休暇を取得することができます。
●介護休暇は、労働基準法で定める年次有給休暇とは別に与える必要があります。

〈対象となる従業員〉
●原則として、対象家族の介護、その他の世話をする全ての男女従業員(日々雇用者を除く)が対象となります。ただし、勤続年数6ヶ月未満の従業員と週の所定労働日数が2日以下の従業員については、労使協定がある場合には対象となりません。


なお、制度についてのリーフレットは、下記のサイトよりダウンロードできます。

厚生労働省「従業員数が100人以下の事業主の皆さま!!平成24年7月1日から 改正育児・介護休業法が全面施行されます!!」


前述の通り、制度の適用に伴って、就業規則の変更が必要となる場合があります。
早めの対応をお勧めします!




【関連ブログ】

【妊娠⇒産休⇒育児⇒復職】紛争解決事例集







【2011/11/29 11:05】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省は11月18日、平成24年3月に大学を卒業する学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成23年10月1日現在の状況を取りまとめました。

調査の対象は、全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者や地域などを考慮して抽出した112校、6,250人となっています。
なお、この調査は、年4回(10月1日、12月1日、2月1日、4月1日)実施し、翌月に発表しています。

20111127H23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」

就職内定率の状況は、下記の通りです。

○大学 59.9%(前年同期比2.3ポイントの増)

○短期大学(女子学生のみ) 22.7%(同0.2ポイントの増)

○高等専門学校(男子学生のみ) 93.9%(同0.1ポイントの増)

○専修学校(専門課程) 40.2%(同2.3ポイントの増)


10月1日現在の内定率は、前年度と比較すると若干の改善傾向となっているようですが、まだまだ厳しい状況には変わりないようですね。
なお、調査の詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省 平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」


ちなみに、厚生労働省では同時に、平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」も取りまとめています。
高校生の就職内定率は41.5%と、前年度より微増となっています。

厚生労働省 平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ




【関連ブログ】

潜在失業者469万人!リーマン危機後を上回る

平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果

平成22年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」

高年齢者雇用安定法ガイドブック

平成23年度 新入社員の「働くことの意識」調査







【2011/11/28 11:02】 | 雇用・採用
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、増加の一途を辿るメンタルヘルス問題に対応するため、メンタルヘルスに関連するサイト「こころもメンテしよう」を開設しました。
このサイトは、主に若者を対象としてストレスに対する正しい知識や対処法を紹介しています。

20111124こころもメンテしようHP

以前、このブログでも紹介しましたが、職場におけるメンタルヘルス問題は増加の一途を辿っています。
先日も、HNKの番組「クローズアップ現代」で、20代~30代を中心に近年急増している『新型うつ』についての特集番組をやっていました。

企業の人事労務管理を考える上でも、不可欠な要素となってきましたね。

厚生労働省サイト「こころもメンテしよう」はコチラ




【関連ブログ】

メンタルヘルス対策の充実・強化

職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査







【2011/11/24 16:51】 | メンタルヘルス
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、このほど、平成23年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を取りまとめ公表しました。

「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数および経験年数別などに、明らかにすることを目的として、7月に実施しています。
そのうち今回は、新卒学卒者の平成23年初任給(6月分)についての集計結果で、対象は10人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所のうち、新規学卒者を採用した13,534事業所です。

20111122平成23年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果

【調査結果のポイント】


1.学歴別にみた初任給

大学卒の初任給は男女とも前年から増加に転じ、高校卒の初任給は男女とも前年を下回る。

〈大学卒〉
男女計 202,000円(前年比 2.3%増)
男性  205,000円( 〃  2.3%増)
女性  197,900円( 〃  2.3%増)

〈高校卒〉
男女計 156,500円(前年比 0.8%減)
男性  159,400円( 〃  0.8%減)
女性  151,800円( 〃  0.9%減)


2.企業規模別にみた初任給

大企業(常用労働者1,000人以上)および中企業(同100~999人)では、大学卒の男女で前年を上回り、小企業(同10~99人)では、大学卒、高校卒の男女で前年を下回る。

〈大企業〉
大学卒 男性 207,500円(前年比 3.1%増)
 〃  女性 207,100円( 〃  6.5%増)
高校卒 男性 160,300円( 〃  0.2%増)
 〃  女性 155,900円( 〃  0.4%減)

〈中企業〉
大学卒 男性 206,300円(前年比 3.3%増)
 〃  女性 195,800円( 〃  1.2%増)
高校卒 男性 158,600円( 〃  0.3%減)
 〃  女性 151,700円( 〃  1.1%減)

〈小企業〉
大学卒 男性 194,300円(前年比 2.8%減)
 〃  女性 185,300円( 〃  3.2%減)
高校卒 男性 159,800円( 〃  2.4%減)
 〃  女性 149,100円( 〃  1.3%減)


3.産業別にみた初任給

最も初任給が高かった産業は、大学卒では、男女ともに「学術研究、専門・技術サービス業」。
高校卒では、男女ともに「生活関連サービス業、娯楽業」。
一方、最も初任給が低かった産業は、大学卒では、男性は「医療、福祉」、女性は「宿泊業、飲食サービス業」。
高校卒では、男性は「医療、福祉」、女性は「サービス業(他に分類されないもの)」。


4.初任給の分布

大学卒の初任給は、男女とも20万円台が最も多く、高校卒の場合は、男性で16万円台、女性で15万円台が最も多い。


調査結果の詳細は、以下のサイトをご覧下さい。

厚生労働省 平成23年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果




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2011年年末賞与大手企業妥結状況(第2回集計)

冬のボーナス3年連続でマイナス~民間予測~

最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業

2011年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要








【2011/11/22 11:42】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

今週の11月24日(木)に、社団法人横浜中法人会様主催のセミナーが開催されます。
題して、「イマドキこれからの人の雇い方育て方」

講師は、当事務所代表の荒木が努めさせていただきます。

20111121「イマドキこれからの人の雇い方育て方」セミナー



【開催日時】
平成23年11月24日(木) 15:00~17:00

【会場】
社団法人横浜中法人会 税経研修センター2階研修室
(JR関内駅南口 徒歩5分)

【参加費】
無料





先般の厚生労働省の発表で、パートや契約社員、派遣従業員などの非正規従業員の比率が、4割近くになったと発表がありました。
会社の雇い方も、従業員の働く価値観も、大きく変化しています。

人口減や震災、金融不安など厳しい経済環境が続く世の中ですが、会社と社員が一体となった経営を進めている会社ほど業績が伸びています
取り巻く環境が変化していく中で、中小企業はどのようにして人を雇い、育てていくことが必要でしょうか?

このセミナーでは、小さな会社が伸びていくためのポイントを、時代の流れを整理しながら人を育てることを中心に解説します。

セミナーの詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい

社団法人横浜中法人会「知って得するセミナー」サイトはコチラ


なお、12月も別のテーマでセミナー開催が予定されています。

神奈川県情報サービス産業健康保険組合様主催セミナー
「職場のメンタルヘルスと取るべきマネジメントについて」

こちらは、12月7日の開催を予定します。
詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

神奈川県情報サービス産業健康保険組合「メンタルヘルスセミナーの開催について」サイトはコチラ




【関連ブログ】

人事評価セミナーを開催しました

「賞与の見直し方がズバリ!わかるセミナー」開催しました







【2011/11/21 11:55】 | セミナー
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

株式会社インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は、DODAへ寄せられた約25万件の中途採用求人、及び25歳~39歳のビジネスパーソン800人を対象に、マネジメントスキルに関する調査を行いました。

20111118部下から見た上司のマネジメント力

調査の概要は、下記の通りです。

■対象
関東、関西、東海地域在住 ホワイトカラー系の正社員として就業中の25~39歳の男女

■調査日
2011年3月1日

■調査方法
インターネットリサーチ

■有効回答数
800件


さて、気になる調査結果ですが・・・。


①部下から見た上司のマネジメント力~「話は聞くが、目標・タスク管理が甘い」~

直属の上司のマネジメントスキルを10項目に分け、それぞれ10点満点で評価してもらったところ、最も点数が高い項目は「傾聴スキル」の5.37点で、「部下の話を前向きに聞き、すぐ行動に移してくれる」といったコメントが寄せられています。
次に高いのが「組織外調整」の5.07点で、「他部署との折衝が上手く、部下として頼もしい」などの声がみられました。

一方、最も点数が低いのは「目標達成」の4.40点で、「問題解決への道筋を明示してほしい」といったコメントが見られます。
次に低いのが「タスク管理」の4.44点で、「業務配分に偏りがあり、全体を把握した上で分担してほしい」といった声が多く寄せられました。

この結果から、上司のマネジメントスキルについて部下は、「話はよく聞いてくれるものの、目標やタスクの管理に課題がある」と感じている人が多いことがわかりました。


②業種により異なる上司の評価~高評価の「金融、IT」、低評価の「医療福祉、小売外食」~

上司のマネジメントスキル調査を業種別に比較したところ、評価が最も高い業界は、人事制度を整備している企業が比較的多い「金融」、次いで「IT」でした。
一方、評価が最も低い業界は、“現場主義”の考え方が強い傾向にある「医療福祉」、次に「小売外食」という結果になりました。

こうした業界格差が生まれる背景として、マネジメント人材を育てる環境や、マネジメントを行いやすい制度の有無が関係していると推察されます。
また、企業規模別では「従業員100~500人」の組織は、マネジメントに課題を抱えやすいことが調査結果から見えてきました。

なお、その他の調査の詳細は、下記のサイトをご覧下さい。


株式会社インテリジェンス「部下から見た上司のマネジメント力~マネジメントスキル調査~」サイトはコチラ

いつの時代も「理想の上司」に出会うことは難しいようですね。
理想の上司の定義は人それぞれでしょうが、私は「部下の成長を実現する上司」だと考えています。
厳しい上司もいれば、頼りない上司もいるかと思いますが、結果的にその上司と一緒に仕事をすることによって、自分自身が成長できることが大切なのではと考えます。
さて、皆さんの上司はいかがでしょうか・・・?




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仕事満足度の高い業種は?







【2011/11/18 11:02】 | 経営全般
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西川貴史
たしかにタスク管理の甘さ、ありますね。人に言うだけで自分に甘いので、あまり深く踏み込めないか、そもそも部下育成に本気でないか、そんなところが原因である気がします。

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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

昨日の新聞記事より。

総務省が発表した、2011年7~9月期の労働力調査によると、「就職を希望するが求職活動をしていない人」が前年同期より19万人多い469万人なったとのことです。
これは、完全失業者の1.7倍にあたり、リーマンショック後の急激な雇用悪化があった2009年7~9月期の461万人を上回る高い水準をつけたと伝えています。
円高や電力供給不安などで条件の良い求人が増えず、労働市場から退出する「潜在失業者」が増えているようです。

20111117労働力調査201107~09

失業者はハローワークに通うなど求職活動をしている人を示します。
その一方で、仕事をするつもりはあるが「希望する仕事は見つからなさそうだ」といった理由で職探しをあきらめる人もいます。
こうした人は、失業者にはカウントされませんが、潜在的な失業者とみなされます。

潜在失業者数の変化を男女別にみると、女性は6万人増にとどまる一方で男性は13万人増と大きく増えているようです。
仕事を探さない理由について聞くと、「自分の知識・能力に合う仕事がありそうにない」「勤務時間・賃金などが希望に合う仕事がありそうにない」との回答が増えたとのことです。

2011年7~9月期の完全失業者は被災3件を除くベースで、前年同期比43万人減の277万人。
そのうち1年以上失業状態にある人は、前年同期比19万人減の103万人になり、2四半期連続で減少。
表面的には長期失業者は減りましたが、そのうち一部は先行き不透明感から職探しをあきらめて労働市場から退出している可能性があると伝えています。

総務省統計局「労働力調査 平成23年7~9月期平均(速報)結果」サイトはコチラ

新聞等の各メディアでは、生活保護受給者が激増しており、戦後の混乱期を上回る水準であると伝えています。
その中でも特に顕著なのが、働く能力のある若い世代の増加が目立つとのことです。
わが国の雇用状況は、引き続き厳しいということですね・・・。



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平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果

平成22年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」

高年齢者雇用安定法ガイドブック

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【2011/11/17 12:31】 | 雇用・採用
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

昨日、11月15日に当事務所主催のセミナー「中小企業のための人事評価制度改革セミナー」を開催いたしました。
このセミナーは、当事務所が主催するセミナーの中でも、定期的に開催する人気セミナーのひとつです。
また、今回は、年末の賞与支給を控えた時期ということを踏まえて、先週開催した「賞与制度セミナー」に続く2週連続開催となりました。
ちなみに、講師はわたくし中山が務めさせていただきました。

20111116評価制度セミナー写真

セミナーでは、主に中小企業を対象に人事評価制度構築と導入、運用のポイントをお話させていただきました。
評価制度が効果的に機能しない原因や、評価制度導入の前にやらなければならないこと中小企業における人事評価制度構築と導入のプロセスなどを、実際の現場での事例を踏まえながら、約3時間のセミナーとなりました。

お忙しい中、セミナーにご出席いただいた経営者の皆様、ご担当者の皆様には、改めてお礼申し上げます。

今後も、定期的に同様のセミナーを開催予定となっております。
その際には、下記のサイトにも情報をアップしますので、ぜひご参加ください。

「株式会社ヒューマンリソースみらい」ホームページはコチラ




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「賞与の見直し方がズバリ!わかるセミナー」開催しました

社員数100名以下の会社の「人事評価制度セミナー」開催しました







【2011/11/16 10:49】 | セミナー
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

日本経団連は11月9日に、2011年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(第2回集計)を発表しました。
なお、調査対象は、原則として東証1部上場企業、従業員500人以上、主要21業種大手248社となっています。

20111114 2011年年末賞与大手企業妥結状況(第2回集計)

第2回集計での妥結額総平均は、799,411円前年対比5.22%のUPとなっています。

先日の当ブログでも紹介しましたが、民間シンクタンクが予測した今冬のボーナス予測は、軒並みマイナス予測となっており、非製造業を中心とすう中小企業においては、まだまだ厳しい状況が続いているようですね。


日本経団連「2011年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(第2回集計)」のダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

冬のボーナス3年連続でマイナス~民間予測~

2011年年末賞与 大手企業妥結状況(第1回集計)






【お知らせ!】

皆さんの会社の「人事評価制度」は効果的に機能していますか?
当事務所では、そんな悩みにお応えするセミナーをご用意しました。

『中小企業のための人事評価制度改革セミナー』

開催日は、平成23年11月15日(火)です

ご興味のある方は、ぜひお申込下さい!

セミナーの詳しい内容はコチラ!

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【2011/11/14 10:27】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

ハローワーク等を通じて支給される様々な助成金を取りまとめたガイドブック『雇用の安定のために』最新版が厚生労働省のホームページよりダウンロード可能となりました。

20111111雇用の安定のために(最新版)

ガイドブックは、助成金制度のおおまかな概要が記載されている「概要版」と、支給要件等の詳細が記載されている「詳細版」の2冊となっています。

詳細は、下記サイトよりご確認下さい。


【雇用の安定のために(概要版)】

厚生労働省「雇用の安定のために(概要版)」サイトはコチラ

「雇用の安定のために(概要版)」全体のダウンロードはコチラ


【雇用の安定のために(詳細版)】

厚生労働省「雇用の安定のために(詳細版)」サイトはコチラ

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【2011/11/11 10:30】 | 助成金
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

先日の新聞記事より。

民間シンクタンク4社の「冬のボーナス予測」によると、民間企業の従業員1人当りの平均支給額は37万4800円、前年に比べ1.2%減となり、3年連続のマイナスとなる見通しとのことです。

東日本大震災による供給網の寸断や自粛ムードの広がりで、企業収益が落ち込んだためとのことです。

20111110 2011年冬季賞与の見通し

なお、新聞記事が伝えるところによりますと、
業種や規模によるばらつきはあるものの、経団連の集計では、大企業は前年を5%上回る見通し。
一方、非製造業が多い中小企業は消費回復の遅れなどが響き、ボーナスは減少する見通しとのことです。

詳しい内容は、下記のサイトをご連絡下さい。

第一生命経済研究所「2011年冬のボーナス予測」

日本総研「2011年末賞与の見通し」

三菱UFJリサーチ&コンサルティング「2011年冬のボーナス見通し」




【関連ブログ】

2011年年末賞与 大手企業妥結状況(第1回集計)







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【2011/11/10 11:06】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

当事務所の主催セミナーである「賞与の見直し方がズバリ!わかるセミナー」が、昨日開催されました。
講師は、当事務所代表の荒木が務めさせていただきました。

賞与に関するセミナーは、今年5月にも開催されました。
夏・冬の賞与支給の時期を控えて、賞与のあり方や、支給方法、賞与額の決定方法などでお悩みの中小企業経営者の方や人事総務担当者の方からご好評をいただいております。

セミナーの中で特に好評なのが、下記の2点です。

○賞与原資の決め方
○基本給に縛られないポイント制賞与の仕組み

賞与原資の総額を、みなさんの会社ではどのように決めていますか?

「去年はこれくらいだったから、今年はこれくらいかな・・・」
「世間相場を考えると、これくらいは用意しなくては・・・」
「う~ん、ただ、なんとなく・・・」

もちろん、賞与原資の決め方に決まりごとや正解はありません。
それぞれの会社なりの考え方で問題ありません。

反面、「社員が納得して、意欲動機付けの機会になるような決め方ができれば」と考えている方も少なくないはず。
セミナーでは、そんなお悩み解決のヒントが見つかるかもしれません。


また、各自の賞与額を決定する際に、『基本給の○か月分』という感じで決めている会社も多いのではないでしょうか。
これに関しても悩みを抱える方は多いようです。
それもそのはず、そもそも中小企業においては、社員ひとりひとりの基本給に整合性がない場合が非常に多いからです。
新卒採用が中心の大企業と違って、中小企業は中途社員が多くを占めているかと思います。
採用時の基本給決定の仕組みか整備されている場合は別として、多くの場合は、中途採用の方の前職の給与水準や家族構成、世間相場などから基本給を決定していることが多いのではないでしょうか。
その結果、年齢も役職も責任も同じなのに、評価が同じであっても賞与額に差が出てしまう・・・

前述のポイント制賞与の考え方は、そんな悩みを解決する仕組みとなっています。

今後も、賞与に関するセミナーは定期的に開催を予定しています。
ご興味のある方は、ぜひご参加下さい。

また、賞与に関するご相談も随時受け賜っています。
ご相談は、下記サイトをご参照いただき、お電話かメールにてご連絡下さい。

「社会保険労務士事務所みらい」ホームページはコチラ




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皆さんの会社の「人事評価制度」は効果的に機能していますか?
当事務所では、そんな悩みにお応えするセミナーをご用意しました。

『中小企業のための人事評価制度改革セミナー』

開催日は、平成23年11月15日(火)です

ご興味のある方は、ぜひお申込下さい!

セミナーの詳しい内容はコチラ!

セミナー参加申込書のダウンロードはコチラ!









【2011/11/09 10:52】 | セミナー
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

雇用を増やした企業に対する「雇用促進税制優遇制度」が創設されたことは、以前、このブログでも紹介しました。
このたび、厚生労働省では『雇用促進制度』ならびに、制度適用のための手続きである『雇用促進計画』に関するQ&Aを作成しました。

20111108雇用促進税制のQ&A

Q&Aの内容は下記の通りです。


【雇用促進税制について】

Q1.雇用促進税制とはどのような制度か。

Q2.雇用促進税制の適用要件を一度でも満たした場合には、その後、適用年度中であれば継続して雇用促進税制の適用を受けることができるのか。

Q3.雇用者の採用を複数回に分けて行った場合や事業年度中に雇用者の離職があった場合でも、事業年度終了時に雇用者が増加していれば雇用促進税制の対象となるのか。

Q4.白色申告書を提出している場合であっても雇用促進税制の適用を受けることができるのか。

Q5.雇用者にはどのような者が含まれるのか。ハローワークを活用して雇入れた者のみが対象となるのか。

Q5-1.外国人技能実習生や短時間労働者であっても、雇用保険一般被保険者であれば、雇用者に該当するのか。

Q6.中小企業に該当する法人や個人事業主の範囲はどのようになっているのか。

Q7.雇用促進税制の適用を受けるためには、適用年度とその適用年度開始の日前1年以内に開始した各事業年度に、「事業主都合による離職者」がいないことが要件の一つとされているが、「事業主都合の離職」とは、具体的にどのような理由による離職を指すのか。

Q8.「雇用増加割合が10%以上であること」という要件は、具体的にどのように判定するのか。

Q9-1.「給与等支給額が比較給与等支給額以上であること」という要件における比較給与等支給額とは、どのように計算するのか。

Q9-2.事業年度の中途において雇用者自身の都合による離職があった場合、給与等支給額はどのように計算するのか。

Q10.適用年度の前事業年度末日に雇用者がいない場合には、雇用増加割合が算出できないため、適用年度において雇用促進税制の適用を受けることはできないのか。

Q11.新設法人や新たに事業を開始した個人事業主は、いつから雇用促進税制の適用を受けることができるのか。

Q12.法人が適用年度において決算期変更を行った場合には、いつの事業年度から雇用促進税制を適用することができるのか。

Q13.雇入れ助成金などと雇用促進税制を同一年度で併用することはできるのか。


【雇用促進計画について】

Q1.雇用促進計画はどこのハローワークに提出するのか。また、郵送で提出することはできるのか。

Q2.雇用促進税制の適用に際して、雇用促進計画を提出できるのは1回だけか。

Q3.個人事業主の場合には、雇用促進計画の計画期間はどのようになるのか。

Q4.平成23年4月1日から8月31日までに事業年度を開始する場合は10月31日までに雇用促進計画を提出することとなっているが、「雇用促進計画-1」の計画期間の日付はどのように記載すればいいか。

Q5.適用年度の開始の日に新規採用した者は、適用年度における雇用者増加数に含めることができるか。

Q6.役員の親族などの特殊関係者など、雇用者から除かれる者が雇用保険一般被保険者に該当する場合、雇用促進計画-1への記載はどのようにするか。

Q7.既に採用済みの者についても雇用促進計画-2へ記載するのか。

Q8.事業年度終了日に離職した者がいた場合は、計画終了時の一般被保険者数に含めるのか。

Q9.雇用促進計画期間中に個人事業主から法人になった場合、どのような手続きが必要とされるのか。

Q10.計画期間中に組織再編が行われた場合はどのように取り扱うのか。


なお、詳細は下記サイトよりダウンロードできます。

厚生労働省「雇用促進税制に関するQ&A」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

雇用促進計画の受付状況(速報値)

雇用促進税制優遇制度が創設されました




雇用促進税制の対象となる新規従業員は、フルタイムの正社員だけではなく、雇用保険の一般被保険者であるパートさんやアルバイトさんも対象となります。
ぜひ、積極的に活用してみて下さい。




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【2011/11/08 10:55】 | 助成金
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

平成23年度の地域別最低賃金の改定については、このブログでも何度か取り上げていますが、厚生労働省では「最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業」サイトをオープンし、最低賃金の引上げに取り組んでいる中小企業に向けて情報発信をしています。

20111107最低賃金引上げに向けた中小企業の支援事業

最低賃金については、2020年までの出来る限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指すことで閣議決定がされています。
この目標に取り組むため、厚生労働省は経済産業省と連携し、最も影響を受ける中小企業に対する以下の支援を実施します。


①全国的支援策:ワン・ストップ&無料の相談・支援体制を整備
(最低賃金引上げに向けた中小企業相談支援事業)

②業種別支援策:最低賃金引上げの影響が大きい業種の賃金底上げのための取組を支援
(業種別団体助成金の支給)

③地域別支援策:最低賃金の大幅な引上げが必要な地域(700円以下の道県)の賃金水準の底上げを支援
(業務改善助成金の支給)


なお、各制度の詳細は、下記のサイトをご確認下さい。

厚生労働省「最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業」サイト

現在の民主党政権は、全国の最低賃金の引上げを明言しており、来年以降も最低賃金が上がり続けることが予想されます。
政府の支援策等を上手に活用したいものですね。




【関連サイト】

平成23年度地域別最低賃金額改定の答申が出揃いました

最低賃金、平均7円上げ

神奈川県の地域別最低賃金が改定されます








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【2011/11/07 15:12】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

以前、このブログでも紹介させていただきましたが、平成23年度の税制改革において「雇用促進税制優遇制度」が創設されました。
この制度は、「雇用促進計画」をハローワークに提出し、1年間で一定以上の従業員数を増加させた事業主に対する税制優遇制度です。
従業員の増加1名当りで、20万円の税控除が受けられます。

「雇用促進税制優遇制度」の詳しい内容は、下記の関連ブログをご参照下さい。

雇用促進税制優遇制度が創設されました


このたび厚生労働省では、8月1日~9月30日までにハローワークへ提出された「雇用促進計画」の受付状況を発表しました。

20111104雇用促進計画の受付状況(速報値)

全体で2,441件、雇用保険の一般被保険者目標増加数で19,222人となっています。
なお、雇用促進計画は、事業年度開始後2ヶ月以内に提出することとなっていますが、本年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する場合は、特例措置として、10月31日まで提出を受け付けていました。
ということは、10月末での駆け込み提出も多いかと考えられますね。

厚生労働省「雇用促進税制」サイトはコチラ

「雇用促進計画の受付状況(速報値)」ダウンロードはコチラ


私も、先月は顧問先様の雇用促進計画をハローワークへ提出しました。
ハローワークの担当者の方も、今年始まったばかりの制度なので、最終的にどれくらいの提出件数になるか予想がつかないと話していました。
ただ、仮に計画が未達成であっても、特にペナルティがあるわけではありません。
提出しておいて損はしない制度かと思います。




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【2011/11/04 11:25】 | 助成金
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

先日、厚生労働大臣は労働政策審議会に対し「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について諮問を行いました。
これについて、同審議会安全衛生分科会で審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対して下記の通り答申がありました。

厚生労働省は、この答申を踏まえて法律案を作成し、臨時国会提出への準備を進める予定です。

20111102労働安全衛生対策(メンタルヘルス対策)を強化

なお、法律案の概要は下記の通り大きく3つのポイントとなっています。

①メンタルヘルス対策の充実・強化
②型式検定及び譲渡の制限の対象となる器具の追加
③受動喫煙防止対策の充実・強化

中でも、「メンタルヘルス対策の充実・強化」に関しては、注目です。

対策の内容は下記の通りです。

・医師又は保健師による労働者の精神的健康の状況を把握するための検査を行うことを事業者に義務づけます。
・検査の結果は、検査を行った医師又は保健師から労働者に直接通知されます。医師又は保健師は労働者の同意を得ずに検査結果を事業者に提供することはできません。
・検査結果を通知された労働者が面接指導を申し出たときは、事業者は医師による面接指導を実施しなければなりません。なお、面接指導の申出をしたことを理由に労働者に不利益な取り扱いをすることはできません。
・事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴き、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮など、適切な就業上の措置をしなければなりません。


厚生労働省「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について


つまり、現在義務づけられている従業員を対象とする健康診断に関して、メンタル面についても検査の実施が義務づけられることとなります。
さらに、医師の意見によっては、就業上の措置が義務付けられることとなります。

近年、増加の一途を辿る職場のメンタルヘルス問題。
問題が起こってからでは、企業にとっては大きな負担が発生します。
メンタルヘルスに問題がある従業員を早期に発見し、問題を未然に防ぐことが最重要です。
みなさんの会社ではメンタルヘルス対策に関するリスクマネジメント体制が整っていますか?
ぜひ一度、自社の体制を見直すことをお勧めします。



【関連ブログ】

職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査







【2011/11/02 17:32】 | メンタルヘルス
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

早いもので、今年も残り2ヶ月となりましたね。
先日のブログで、11月1日から厚生労働省が「労働時間適正化キャンペーン」を実施することをお伝えしました。

【関連ブログ】
労働時間適正化キャンペーン

このたび、労働基準関係の相談に関する専用メール窓口が開設されました。

20111101労働基準関係メール窓口

なお、メールフォームには下記の情報を入力する必要があります。

①会社(支店・工場等)名
②会社(支店・工場等)の所在地
③労働基準法等における問題の内容

また、氏名の入力は任意となっており、匿名でのメールも可能となっております。

詳しい内容は、下記のサイトをご確認下さい。

厚生労働省「労働基準関係情報メール窓口」サイトはコチラ


円高やタイの洪水被害など、製造業を中心に不安要素もあるようですが、景気回復傾向を反映してサービス残業の是正勧告なども増加傾向にあるようです。
11月末まで続くキャンペーン期間中は、相談窓口等も増強して労働基準関係への対応を強化するとのこと。
自社の労務管理の見直しをお勧めします!





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【2011/11/01 10:42】 | 人事労務管理
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