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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

株式会社インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は、「DODA職種別平均年収/生涯賃金ランキング2011」を発表しました。
なお、本データは、「DODA転職支援サービス」に2010年8月から2011年7月末までに登録した転職希望者のうち、22歳~59歳の約5万5,000人、59職種の給与データを集計したものです。

20111221職種別平均年収・生涯賃金ランキング

調査結果の概要は、下記の通りです。


●正社員の平均年収449万円~平均年収ランキング1位は「投資銀行業務」の921万円

22歳~59歳の平均年収(手取りではなく支給額)は、449万円(平均年齢33歳)となりました。
年代別に見ると、20代が351万円、30代は461万円、40代は608万円、50代は730万円という結果です。

職種別平均年収ランキングでは、1位は5年連続で「投資銀行業務」の921万円
また、2位の「経営企画・事業企画・新規事業開発」(769万円)、3位の「運用会社(ファンドマネージャー・アナリスト・ディーラー)」(768万円)も、前年から順位の変動はありません。
技術系職種では、5位の「ITコンサルタント」(663万円)や、7位の「プロジェクトマネージャー」(660万円)など、毎年10位以内に入る顔ぶれが今年も並びました。

さらに、年代別に植種別平均年収ランキングを見てみると、IT系エンジニアは、20代~30代でトップ10にランクインされていますが、40代~50代になると徐々に順位を落とします。
一方、モノづくり系エンジニアは、年代が上がるにつれて順位も上昇しています。
このように、実力があれば若いうちから高収入を狙える職種と、年功序列によって経験年数と年収が比例する職種が明らかになりました。


●正社員の平均生涯賃金は2億931万円~生涯賃金ランキングは金融系職種がTOP3を独占

正社員として22歳~59歳の期間就業した場合の生涯賃金を算出(退職金は含まない)したところ、平均2億931万円という結果になりました。
また、職種別生涯賃金ランキングでは、1位の「投資銀行業務」(4億1,903万円)をはじめ、2位の「運用会社(ファンドマネージャー・アナリスト・ディーラー)(3億5,955万円)、3位の「法人営業(メガバンク・地方銀行・証券)」(3億2,938万円)と、上位3職種は金融系職種が独占しています。


調査結果の詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい

http://www.inte.co.jp/corporate/library/wage/20111206.html




【関連ブログ】

冬のボーナスに関する調査~楽天リサーチ

平成23年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果

冬のボーナス3年連続でマイナス~民間予測~






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【2011/12/21 11:01】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

長期入院等で医療費が高額となる場合に支給される『高額療養費』ですが、現在は入院に限り窓口での自己負担軽減措置である現物給付が行われています。
この高額療養費の現物給付に関して、平成24年4月1日より外来患者に対しても実施されることとなりました。

このたび厚生労働省保険局保険課から、全国健康保険協会に対して「高額療養費の外来現物給付化に関するQ&A」が連絡されましたので、ご紹介します。

20111216高額療養費の現物給付に関するQ&A

〈外来の高額療養費の現物給付化の基本事項〉

【質問1】今回の改正により、何が変更となるのか。
【質問2】対象となる医療機関等はどこになるのか。
【質問3】外来診療を受けた場合の高額療養費の現物給付化は、いつから実施されるのか。


〈限度額適用認定証関係〉

【質問4】月途中に限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証が交付された場合、外来の高額療養費の現物給付化はどの時点から実施されることになるのか。
【質問5】平成24年3月31日以前に交付された限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証でも外来診療で高額療養費の現物給付を受けることが可能なのか。
【質問6】平成24年4月1日から外来診療における高額療養費の現物給付を受けたい場合、限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証はどうすればよいのおか。
【質問7】限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の有効期限は。
【質問8】限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証はどのような人が必要となるのか。


〈外来現物給付化における高額療養費の算出関係〉

【質問9】同一の月に複数の医療機関等を受診した場合どうなるのか。医科・歯科別はどうなるか。
【質問10】一つの薬局で複数の医療機関の処方箋がある場合はどうするのか。
【質問11】同一月に医療機関で外来と入院を受診した場合どうなるか。
【質問12】同一月に医療機関に同一の世帯で複数人、受診した場合であって、合算してはじめて高額療養費の対象となるときはどうするのか。
【質問13】同一月に自己負担限度額を超えた後、その月に同じ医療機関で再診を受けた場合はどうなるのか。
【質問14】月途中で保険者が変更になった場合、高額療養費の現物給付化はどのような扱いとなるのか。


〈多数回該当関係〉

【質問15】平成24年4月の施行段階で多数回該当に該当している場合は引き続き外来でも多数回該当となるのか。
【質問16】多数回該当にあたるかどうか確認するときは、外来と入院で区別されるのか。


なお、詳しい内容は下記サイトをご覧下さい。

「高額療養費の外来現物給付化に関するQ&A」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

協会けんぽ保険料率、3年連続上昇か

健保組合、昨年度は4,154億円の赤字

傷病手当金・出産手当金の試算エクセルファイル








【2011/12/16 11:12】 | 健康保険
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

楽天リサーチ株式会社は、冬のボーナスに関するインターネット調査を実施しました。
今回の調査は、12月1日から2日の2日間、楽天リサーチ登録モニター(約220万人)の中から全国の20歳から59歳の男女計1,000人を対象に行いました。

20111215冬のボーナスに関する調査【楽天リサーチ】

調査結果の概要は、下記の通りです。


■今冬のボーナス「支給される予定」が66.1%、「支給される予定はない」の3倍強に
今冬のボーナスが「支給される予定」は66.1%で、「支給される予定はない」(21.3%)の3倍強となっている。
「支給される予定はない」と答えた人に、冬のボーナスが支給されないことで縮小する出費についてたずねたところ、今冬の昨年同様に趣味や嗜好品に関する分野の節約が目立ち、「旅行・レジャー」(23.5%)、「衣類品・装飾品の購入」(16.9%)が上位となった。

■見込み支給額は「40万円以上から50万円未満」がトップで昨年並み
「支給される予定」と答えた人に、見込み支給額を聞いた。
トップが「40万円以上から50万円未満」(12.4%)で、以下、「30万円以上から40万円未満」(12.1%)、「20万円以上から30万円未満」「10万円以上から20万円未満」(ともに11.0%)、「50万円以上から60万円未満」(9.4%)が続いた。
さらに、昨冬にボーナスが支給され今年も支給予定がある人に、昨年と比べた支給額について聞いたところ、「昨年と変わらない」が突出して多く、45.1%となった。

■見込み支給額への満足度、「不満」が6割超
見込み支給額への満足度をたずねたところ、「不満」「どちらかといえば不満」の回答を合計すると61.4%となった。
「とても満足」「どちらかといえば満足」を合計すると38.5%となり不満層が満足層を大きく引き離した。

■節約志向が顕著に目立つ。ボーナスの用途は昨年と同じ「預貯金」「生活費の補填」「旅行・レジャー」がトップ
支給予定がある人のうち、ボーナスの利用用途をたずねたところ、「だいたい決まっている」(40.5%)、「まだ決まっていない」(30.7%)、「決まっている」(28.7%)だった。
「決まっている」「だいたい決まっている」と回答した人にボーナスの具体的な用途を選んでもらったところ、「預貯金」(67.7%)、「生活費の補填」(43.5%)、「旅行・レジャー」(40.0%)となり、昨年調査した昨冬のボーナスの用途のトップ3と同じ結果だった。

■先行き不安。過半数が、景気低迷や雇用不安がボーナスの使い途に「影響している」
景気低迷や雇用不安がボーナスの使い途に影響しているかどうかを、支給予定者に聞いたところ、「影響している」「大きく影響している」と回答した人を合わせると過半数(55.5%)となった。


なお、調査結果の詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

http://research.rakuten.co.jp/report/20111208/




【関連ブログ】

2011年年末賞与大手企業妥結状況(第2回集計)

冬のボーナス3年連続マイナス~民間予測~







【2011/12/15 11:11】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

忘年会シーズン真っ只中。
毎晩のお付き合いで『ウコンの力』が手放せない方も多いのではないでしょうか(笑)

そんな中で、興味深いレポートを見つけました。

キリンホールディングス株式会社のキリン食生活文化研究所では、全国の20歳以上の男女を対象にインターネットで飲酒に関する意識調査を実施し、10,662名の有効回答をいただいた中から「職場の人とのお酒の飲み方」について回答をまとめました。

20111214職場の人とのお酒の飲み方に関する意識調査

調査結果の概要は、下記の通りです。


【調査概要】

①対象:全国の20歳以上の男女 有効回答数10,662名
②方法:インターネット調査
③期間:2011年10月17日~27日


【調査結果の概要】

■職場の人とお酒を飲むときの1回あたりの平均予算は、昨年より111円マイナスで4,247円。エリア別に見ると1位は北陸で、2位東海、3位東北の順。近畿圏が最も低い。上司とは3,917円、同僚とは3,978円、部下とは4,847円。

■人数にかかわらず、部下とお酒を飲む際にごちそうする(おごる)1回あたりの金額の平均は、昨年より112円プラスで7,217円。

■職場の人とお酒を飲む目的や期待は、上司・部下いずれと一緒の時も「コミュニケーションをとりたい」がトップ、次いで「楽しく色んな話をしたい」、「仕事や人間関係に関する情報収集」。

■職場の人とお酒を飲む機会は、同僚・上司・部下ともに半数が「必要」。上司と飲む頻度を増やしたいのは、20代が一番多く22%

■一緒にお酒を飲みたい上司と部下を有名人で言うと、男性の上司は北野武さんが初のトップ。女性の上司は天海祐希さんが3年連続でトップ。一方男性の部下は向井理さん、女性の部下は綾瀬はるかさんが、それぞれ2年連続のトップ。男性の同僚は福山雅治さん、女性の同僚は天海祐希さんがトップ。


レポートの詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい。

キリン食生活文化研究所「職場の人とのお酒の飲み方」に関する意識調査について


「最近の若い方は、職場の人との飲み会を面倒くさいと感じている」というイメージがあるせいか、上司と飲む頻度を増やしたいと考えている20代が多いという調査結果は意外ですね。
今夜あたり、部下を飲みに誘ってみてはいかがですか?





【2011/12/14 10:48】 | その他
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働大臣は、諮問機関である労働政策審議会に対し、労災保険率を現行より平均で0.6/1,000引き下げること等を盛り込んだ「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を諮問しました。
労災保険料を算出するための労災保険率は、厚生労働大臣が55の業種ごとに定め、過去3年間の災害発生率などを基に、原則3年ごとに改定しています。
改正案が了承されると、平成24年4月1日から施行となります。

20111213労災保険率の引下げ

改正案の主なポイントは下記の通りです。


【ポイント①】労災保険率を平均で0.6/1,000引下げ

○労災保険率を、平成24年4月1日から平均で5.4/1,000から4.8/1,000へ、0.6/1,000引下げ
○引下げは35業種、据え置きは12業種、引上げは8業種
○最低(金融業・保険業など)2.5/1,000~最高(トンネル新設事業など)89/1,000


【ポイント②】メリット制の適用対象を拡大

労災保険には、個々の事業場の災害発生率に応じて労災保険料を-40%~+40%の幅で増減する「メリット制」があります。
これは、同一の業種でも事業主の災害防止努力などによって災害発生率に差があるためで、保険料負担の公平性の確保や事業主による災害防止努力を一層促進する観点から設けている制度です。

メリット制の改正案では、建設業と林業で、メリット制の適用要件である確定保険料の額を、現行の「100万円以上」から「40万円以上」に緩和し、適用対象を拡大します。
これにより、事業主の災害防止努力により労災保険料が割引となる事業場が増えます。


詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱を労働政策審議会に諮問」サイトはコチラ




【関連ブログ】

労働保険料等の口座振替が可能となります

セクハラ労災認定幅に新基準案

労災保険関連OCR帳票がダウンロード可能となりました

精神疾患の労災申請 過去最多!







【2011/12/13 18:02】 | 労災
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

株式会社インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は、25歳~39歳のビジネスパーソン1,000人を対象に、2011年の「仕事観」を表す漢字について調査を行いました。
ちなみに、本調査は今年で3年目となり、毎年、働く世代を象徴する漢字が選ばれているとのことです。

20111209 2011年「仕事観」を表す漢字

なお、調査結果の概要は、下記の通りです。


●1位は『耐』、昨年の4位から大きく上昇~『学』『変』『考』が新たにランクイン

2011年の仕事観を表す漢字として最も多くの人に選ばれたのは『耐』で、昨年の4位から大きく順位を上げました。
投票理由を見ると、「震災復興のために、普段なら耐えられない状況を乗り越えてきたため」という2011年の東日本大震災が反映された回答と、「忍耐強く、仕事をすることが重要だと感じているから」という仕事に対する姿勢を表す回答の2種類に大きく分かれました。

また、今年は新たに『学』『変』『考』がTOP10に入っています。
それぞれの投票理由を見ると、『学』は「震災によって、リスクマネジメントや節電の重要性など、いろいろと学んだことが多かったため」、『変』は「震災の影響で、仕事に対する気持ちが大きく変化したため」、『考』は「震災以降、仕事に対する取組姿勢を、いろいろと考えさせられる1年だった」など、いずれも震災の影響を大きく受けたコメントが目立ちました。


●業種別ではメーカーが『忙』、建設・不動産が仕事が少なく『楽』

業種別に比較すると、メーカーは『忙』が1位で、「震災、節電、円高、タイ洪水など、情勢の変化に合わせて、自身の仕事も変化したため、忙しい1年だった」という声が目立ちました。
一方、建設・不動産は「仕事が少なく楽だった」という理由で『楽』が1位に。
ただ、「今後は被災地復興のために、建設業は仕事が増えそう」という声も見られました。


調査結果の詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

転職サービスDODA「2011年“仕事観”を表す漢字を発表」サイトはコチラ



【関連ブログ】

今年の仕事観を漢字で表すと




ちなみに、私の場合は、昨年と同じく『育』ですね。
理由は、上記の関連ブログを見てください・・・(笑)






【2011/12/09 10:45】 | その他
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

11月2日付けの本ブログでもご紹介しました、メンタルヘルス対策の充実・強化を柱とする「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」ですが、このたび厚生労働省では、本法律案を今国会に提出することとなりました。

【関連ブログ】

メンタルヘルス対策の充実・強化

20111208労働安全衛生法の一部を改正する法律案の概要

法律案の概要は、下記の通りです。


【メンタルヘルス対策の充実・強化】

○医師又は保健師による労働者の精神的健康の状況を把握するための検査を行うことを事業者に義務づける。
○労働者は、事業者が行う当該検査を受けなければならないこととする。
○検査の結果は、検査を行った医師又は保健師から、労働者に対し通知されるようにする。医師又は保健師は、労働者の同意を得ないで検査の結果を事業者に提供してはならないこととする。
○検査の結果を通知された労働者が面接指導の申出をしたときは、医師による面接指導を実施することを事業者に義務づける。
○面接指導の申出をしたことを理由として不利益な取り扱いをしてはならないこととする。
○事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴き、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。


【型式検定及び譲渡の制限の対象となる器具の追加】

○特に粉じん濃度が高くなる作業に従事する労働者に使用が義務付けられている電動ファン付き呼吸用保護具を型式検定及び譲渡の制限の対象に追加する。


【受動喫煙防止対策の充実・強化】

○受動喫煙を防止するための措置として、職場の全面禁煙、空間分煙を事業者に義務づける。
○ただし、当分の間、飲食店その他の当該措置が困難な職場については、受動喫煙の程度を低減させるため一定の濃度又は換気の基準を守ることを義務づける


法律案の詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「厚生労働省が今国会に提出した法律案について」サイトはコチラ


今後、国会での議論を経ることとなりますので、法案成立の可否は不確定ですが、成立した場合は、現状、企業に義務づけられている健康診断と同様に、メンタルヘルスに関する定期的な検査も義務付けられることとなります
今後の動向に注目ですね。




【関連ブログ】

厚生労働省のサイト「こころもメンテしよう」

メンタルヘルス対策の充実・強化

職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査







【2011/12/08 15:32】 | メンタルヘルス
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

日本年金機構が運営する「ねんきんネット」サービス。
このサービスは、IDの取得等の必要な手続を行えば、インターネット上で自分の保険料の納付履歴などが確認できるサービスです。

少し前の話になりますが、この「ねんきんネット」で年金見込額試算が可能となりました

20111207ねんきんネット新サービス

2011年10月31日より。「ねんきんネット」では、年金見込額試算などの新たなサービスを追加しました。
「このまま働き続けた場合、何歳から、どの程度の年金を受け取れるの?」
「年金を受け取りながら働き続けた場合は?」
など、ご自身の人生設計に応じた条件にもとづいて、年金額の試算ができます。

なお、下記に該当する方の場合、サービスをご利用できません。

・既に老齢年金を受給されている方(働き続けていたり、失業手当を受給することにより年金の支給が停止されている方も含みます)
・老齢年金の受給資格があって、現在なお請求されていない方
・50歳以上でご自身の加入記録のみでは300月に達しない方など

詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい。

日本年金機構「ねんきんネットサービス」サイトはコチラ




【関連ブログ】

「ねんきんネット」サービスがスタートしました







【2011/12/07 11:26】 | 年金
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

愛知県産業労働部労政担当局では、「わかりやすい中小企業と就業規則」と題して、モデル就業規則の冊子をウェブサイトで公表しています。

20111206分かりやすい中小企業と就業規則(愛知県)

就業規則とは、労働時間や賃金等の基本的な労働条件や職場の服務規律を定め、それを文書化した職場のルールブックです。
したがって、職場の実態に則した適切な就業規則が作成され、労使双方がその内容を正しく理解していれば、労使間の無用なトラブルの防止が可能となります。

就業規則のモデル条文とその解説が、分かりやすくまとめられた冊子となっています。
ぜひ、ご活用ください。

詳細は、下記サイトをご覧下さい。

愛知県産業労働部労政担当局「わかりやすい中小企業と就業規則」サイトはコチラ




【関連ブログ】

「知って役立つ労働法」改定されました

就業規則作成の手引き

厚生労働省が発行する「労働法に関するパンフレット」

ポケット労働法2011

労働基準法をPR!







【2011/12/06 13:45】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

今年初めに発覚した、専業主婦の年金記録問題について、国会では継続的に審議が行われていますが、このたび、日本年金機構では国民年金第3号被保険者期間の不整合期間をお持ちの方に、不整合記録を発送することとなりました。

20111205国民年金第3号被保険者制度のご説明

国民年金の第3号被保険者が第1号被保険者となった場合には、届出が必要となりますが、この届出が漏れていたため、実際には第1号被保険者であるにもかかわらず、第3号被保険者期間として年金記録が管理されているケースがあります。

このような届出漏れの記録をそのままにしておくと、将来年金を請求する際に過去に遡って本来の第1号被保険者期間に記録訂正を行いますので、年金額が減額となったり、年金受給資格期間が少なくなり無年金者となる可能性があります。

このため、日本年金機構では、不整合期間を有する方に対し、不整合期間を本来の第1号被保険者期間へ変更し、変更後の年金記録をお知らせすることとなりました。

第1号被保険者期間へ変更した保険料の納付が必要な期間(過去2年以内)については、国民年金保険料の納付書が送付されますので、最寄の金融機関などで保険料を納めていただく必要があります。
また、現時点で第1号被保険者である方は今後も毎月保険料を納める必要があります。

年金記録の中に不整合期間が見つかり、過去2年より前に遡って第3号被保険者に該当していた場合、「第3号被保険者該当届」の届出が必要となります。

過去2年を超えた第1号被保険者期間で保険料の納付ができない期間のうち10年以内の期間については、このたび国民年金法が改正され、平成24年秋(予定)から3年間に限り、保険料の納付が可能となります。


詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい。

日本献金機構「国民年金第3号不整合記録をお持ちの方にお知らせを送付します」サイトはコチラ




【関連ブログ】

働く高齢者の年金増額案

国民年金保険料、納付可能期間を10年間に延長

「年金頼り」傾向低い20代

公的年金制度の解説パンフレット

国民年金追納、10年可能に

国民年金納付率低下、止まらず








【2011/12/05 13:33】 | 年金
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

株式会社インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(ヂューダ)」は、25歳~39歳のビジネスパーソン1,000人を対象に、何歳まで働きたいかに関する調査を行いました。

20111201何歳まで働きたい?社会人1,000名に緊急調査

調査結果の概要は、下記の通りです。


【何歳まで働きたいか?】
■男性93%、女性73%が60歳以上まで働く意思あり

正社員として働いているビジネスパーソンに、何歳まで働きたいかを聞いたところ、男性93%、女性73%と大半の人が、60歳以上まで働きたいと考えていることがわかりました。
詳細を見てみると、「65歳まで」という回答が男女共に最多で、男性が46%、女性は38%。
回答理由を見てみると、「年金受給までは働きたい」が半数以上を占め、多くの人が定年退職から年金受給までの期間が無収入になることに不安を感じているようです。
次いで、「60歳」(男性28%、女性22%)が続きます。

また、3番目に多い回答は「70歳以上」(男性19%、女性13%)で、回答理由には「年金制度があてにならないため」という声が多く見られ、年金に頼らず自力で老後の生活費を稼ごうと考える人が多いことがうかがえます。


【もし経済的に余裕があったら?】
■男性41%、女性36%が60歳以上まで働くことを希望

一方、もし経済的に余裕があった場合、何歳まで働きたいかを聞いたところ、60歳以上まで働きたいと回答したのは、男性が41%、女性36%でした。
理由を見てみると、「働いていたほうが生活に張りが出るため」「やりがい、楽しみのために仕事を続けたい」「仕事を通して自己実現や成長ができるから」といった声が多く見られます。
また、「経済的に働く必要がなければ、今すぐ仕事を辞めたい」と回答した人は全体の2割未満で、多くの人は働く理由がお金のためだけでないことがわかりました。


調査結果の詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

転職サービスDODA「何歳まで働きたい?社会人1,000名に緊急調査」サイトはコチラ


年金の支給開始年齢を引き上げることに関して、政府でも継続的な議論が続いています。
どのような結論になるかは別として、私も含めた多くの現役世代が、将来の年金制度に対して不安を感じていることは事実のようですね。




【関連ブログ】

60歳以上のビジネスパーソン「仕事に対する意識調査」

平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果

高齢者雇用安定法ガイドブック







【2011/12/02 10:56】 | 人事労務管理
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

学校卒業後、安定した仕事に就いていない若者の就職促進を図るために実施されている、下記の助成金に関して、制度実施期間の延長が決定されました。

対象となる助成金は、下記の2つの助成金です。

○3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
○3年以内き卒者トライアル雇用奨励金

20111201 3年以内既卒者助成金期間延長

この助成金制度は、平成23年度末までの時限措置でしたが、震災や円高の影響により、今後も厳しい就職環境が継続する可能性が高いことから、実施期間を延長しました。

なお、延長内容は下記の通りです。


【基本(特例措置以外)】
平成24年6月末までにハローワークから紹介を受け、平成24年7月末までに雇用開始した労働者が支給対象となります。

【東日本大震災特例措置】
平成25年3月末までにハローワークから紹介を受け、平成25年4月末までに雇用開始した労働者が支給対象となります。


制度の詳細は、下記サイトをご覧下さい。

厚生労働省「既卒者・新卒者支援を強化します」サイトはコチラ

厚生労働省「奨励金制度の実施期間を延長しました!」リーフレットのダウンロードはコチラ


先日、政府が発表した、平成24年3月卒業予定の新卒学生を対象とした就職内定率も、昨年同様に厳しい状況が続いている模様です。
また、本日12月1日より、平成25年3月卒業予定(つまり、現在大学3年生)の学生向けに、企業の会社説明会の開催が解禁されました。
厳しい就職戦線ですが、学生の皆さんには頑張っていただきたいですね。




【関連ブログ】

助成金ガイドブック「雇用の安定のために」最新版が発表されました

雇用促進税制のQ&A

雇用促進計画の受付状況(速報値)

雇用調整助成金の不正受給リーフレット

円高の影響による雇用調整助成金の特例

各助成金の申請先が変わります!







【2011/12/01 11:12】 | 助成金
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