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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキンググループ」は、円卓会議への報告書案を取りまとめたことは、1月11日のブログでも紹介しました。
昨日行われた第6回会合で、この報告案を正式に取りまとめました。

【1月11日のブログ】
「パワハラ」の定義とは?

厚労省によると、全国の労働局に寄せられた「職場のいじめ・嫌がらせに関する相談件数」は、2002年度には約6,600件でしたが、2010年度は6倍の約39,400件に急増しているとのことです。

20120131職場のパワハラ問題に関する円卓会議WG報告

この報告書では、職場のパワハラを6種類の行為類型として取りまとめています。

①身体的な攻撃(暴行・傷害)
②精神的な攻撃(脅迫・暴言等)
③人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
④過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)
⑤過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
⑥個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)

なお、これらの行為類型は、上司から部下に対するものだけでなく、『同僚間や部下から上司へのいじめや嫌がらせも含めるべきだ』と提言しています。

ちなみに、パワハラの具体例として下記の例があげられています。
この具体例は、都道府県労働局での相談事例に基づいています。

〈身体的苦痛を与えるもの(暴力、傷害等)〉
○段ボールで突然叩かれる・怒鳴る
○上司がネクタイを引っ張る、叩く、蹴る、物を投げる
○0℃前後の部屋で仕事をさせられる

〈精神的苦痛を与えるもの(暴言、罵声、悪口、プライバシー侵害、無視等)〉
○客の前で「バカ、ボケ、カス、人としてなってない」
○社長の暴言「何でもいいからハイと言え、このバカあま」
○私生活への干渉
○部下への非難を言うミーティングを上司が行ったケース
○ロッカー室冷蔵庫内の私物食品の盗みを疑われる
○仕事を取り上げ、毎日「辞めてしまえ」
○呼び名は「婆さん」・業務命令はいつも怒声
○同僚が手や髪の毛を触る、不愉快な発言

〈社会的苦痛を与えるもの(仕事を与えない等)〉
○社員旅行参加を拒絶される
○回覧物を回されない、暑気払いや忘年会に呼ばれない
○中国転勤を断ったところ、仕事を与えず小部屋に隔離

これらの具体例では、極端なものも少なくありませんが、いずれにしても注意が必要ですね。

また、パワハラ問題の予防策として「トップのメッセージ」や「ルールを決める」などを提言していますが、報告書に記載されている以下の文章が、パワハラ防止の考え方を明確に表しているのではないでしょうか。

「全ての社員が家に帰れば自慢の娘であり、息子であり、尊敬されるべきお父さんであり、お母さんだ。そんな人たちを職場のハラスメントなんかでうつに至らしめたり苦しめたりしていいわけがないだろう」


詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」サイトはコチラ




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【2012/01/31 11:21】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

先日の新聞記事より。

中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の2012年度の保険料率が1月27日に運営委員会で了承されました。
高齢者医療への拠出金が増え続ける一方、保険料のベースとなる加入者の給与が減少しているため、全ての都道府県で保険料率が上昇し、26道府県で初めて2桁になったとのことです。

20120130協会けんぽ平成24年度都道府県単位保険料率

全国平均は前年度より0.5%高い10.0%で、3年連続の上昇となりました。

保険料率が高いのは佐賀(10.16%)、北海道(10.12%)、福岡(10.12%)など。
高齢者の長期入院が多く、医療費が高いとされる地域が並んだとのこと。
相対的に低いのは、長野(9.85%)、新潟(9.90%)、静岡(9.92%)となっています。

保険料率が最高の佐賀と最低の長野の差は0.31%。
2011年度の0.21%よりも格差が広がった模様です。

全国平均の保険料率でみると、年収400万円の加入者の場合、保険料負担(本人分)は年間で1万円程度増える見通し。
企業にとっても同額の負担増になると伝えています。

ちなみに、この保険料率は平成24年3月分より適用となります。


詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

全国健康保険協会「平成24年度の都道府県単位保険料率の決定に係る運営委員会の意見書について」サイトはコチラ

「全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の決定について(案)」ダウンロードはコチラ




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【2012/01/30 12:23】 | 健康保険
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

JTBグループの人事コンサルティング会社、株式会社JTBモチベーションズは、「2012年モチベーション予想」の結果をまとめました。
本調査は、企業人のモチベーションがどう推移するかを探ったもので、自分のモチベーションに関する予想とその理由についてアンケート調査を実施したものです。

20120127 2012年モチベーション予想調査結果

調査結果の概要は下記の通りです。

○2012年、モチベーションは66点。昨年に比べ3ポイント下がる。震災前より低下する予想。

○管理職で6ポイント低下。仕事や会社への愛着が減少。

○「上司のマネジメントがよくないから」「今の会社や職場が好きではないから」などが、昨年より増加。

○もっとモチベーションを上げて欲しい人は、「社長、経営責任者」「直属の上司」。


また、本調査では、調査結果を受けて「まとめと提言」として、今後の施策を提案しています。


1.愛される会社・職場作りを目指す

2.管理職のモチベーションとマネジメント力の向上が必要

3.経営者自身が意識と行動を変える

4.個々の社員の能力を開発


調査結果の詳細は、下記のサイトよりご覧下さい。

JTBモチベーションズ「2012年モチベーション予想」調査結果をリリースしました サイトはコチラ

「2012年モチベーション予想調査結果」ダウンロードはコチラ


部下のモチベーションに不満を抱えている方も多いかと想います。
モチベーションの源泉は人それぞれで、特効薬はなかなか見当たらないものですね。

仕事に対する意欲の根っ子には「働くことへの意味付け」つまり、「何のために今の仕事をしているか」があると思います。
上司は、部下がどう考えているかを知ることが、モチベーション改善の第一歩かもしれませんね。




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【2012/01/27 10:59】 | その他
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

平成24年度の雇用保険料率が決定し、昨日、厚生労働省より公表されました。
前年度と比較し、1000分の2の引下げとなります。
なお、この保険料率は平成24年4月1日より適用となります。

20120126平成24年度の雇用保険料率

【平成24年度の雇用保険料率】


①一般の事業
◆雇用保険料率・・・13.5/1000
・労働者負担・・・5/1000
・事業主負担・・・8.5/1000


②農林水産・清酒製造の事業
◆雇用保険料率・・・15.5/1000
・労働者負担・・・6/1000
・事業主負担・・・9.5/1000


③建設の事業
◆雇用保険料率・・・16.5/1000
・労働者負担・・・6/1000
・事業主負担・・・10.5/1000


なお、下記のサイトよりリーフレットがダウンロードできます。

厚生労働省「平成24年度の雇用保険料率」リーフレットのダウンロードはコチラ




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【2012/01/26 11:00】 | 雇用保険
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「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、昨年12月、平成23年「パートタイム労働者総合実態調査」の結果を取りまとめ公表しました。

「パートタイム労働者総合実態調査」は、事業所での正社員およびパートタイム労働者に関する雇用管理の現状とともに、パートタイム労働者の働き方の実態などを明らかにすることを目的として概ね5年おきに実施していますす。
ちなみに、前回は平成18年に実施されました。
今回は、平成23年6月1日現在の状況について尋ねており、新たに平成19年の「パートタイム労働法」改正後の状況を把握しました。

なお、調査は「事業所調査」と「個人調査」から成りますが、今回公表するのは「事業所調査」で、5人以上の民営事業所9,769ヵ所のうち、5,909ヵ所から有効回答を得ました。

20120125平成23年「パートタイム労働者総合実態調査」の結果


【調査結果のポイント】


1.パート労働者の割合の変化
パートの労働者割合は27.0%で、前回調査(25.7%)に比べて上昇している。

2.改正パートタイム労働法施行を機に実施した改善策
改正パートタイム労働法の施行を機に、雇用管理の改善などを「実施した」事業所は48.8%。
実施した内容は「パートの労働条件通知書等で、特定事項(賞与、昇給、退職金)を明示するようにした」が60.3%で最も高い。

3.正社員と同等とみなすのが妥当なパートの状況
正社員と職務が同じパートのいる事業所は16.7%。
うち人事異動の有無や範囲などが同じパートのいる事業所は4.0%、さらにこのうち無期労働契約を締結している(実質無期を含む)パート(正社員と同視すべきパート)のいる事業所は2.5%となっている。


なお、調査結果の詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省 平成23年「パートタイム労働者総合実態調査」サイトはコチラ

パートタイム労働者等の短時間労働者に関しては、厚生年金への適用要件の緩和なども、大きな関心ごとになっていますね。
採用時の対応や労務管理など、ますます複雑化しそうですね。




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【2012/01/25 10:41】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

少し前の情報ですが、昨年の12月に公益財団法人日本生産性本部は「2011年度 新入社員 秋の意識調査」に関する調査結果を発表しました。
この調査は、1991年より継続的に行われており、今回が21回目の調査となります。

20120124 2011年度新入社員秋の意識調査

調査結果の主なポイントは、下記の通りです。


1.「子どもが生まれたら育児休業を取得したい」とする男性7割以上。

2.「自分には仕事を通じてかなえたい「夢」がある」とする回答の春と秋の数値の落差が過去最高。今調査の数値は1999年以来最低。

3.「若いうちならフリーアルバイターの生活を送るのも悪くない」とする回答が前年比11.3ポイント増加。

4.「条件の良い会社があれば、さっさと移るほうが得だ」とする回答が前年比12.4ポイント増加。

5.「基準や慣習に反しても、法律に反しないことであれば、どんな強引な手段や方法をとっても問題はない」に対し、「そう思う」とする回答が春、秋を通して過去最高。

6.「3月11日の東日本大震災が起きたことによってキャリアプランに影響があったか」に対し、「そう思う」12.6%、「そう思わない」87.4%。


調査結果の詳細は、下記よりダウンロードできます

日本生産本部「2011年度 新入社員 秋の意識調査」ダウンロードはコチラ


同法人が行った春の意識調査では、前向きな傾向も見られましたが、社会に出て半年が経過し、社会人としての厳しさを感じているということでしょうか。
春の意識調査の内容は、下記のブログ記事よりご覧下さい。

2011年度「新入社員 春の意識調査」




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【2012/01/24 17:20】 | 雇用・採用
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「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

全国健康保険協会(協会けんぽ)では、平成24年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限28万とすることを発表しました。
この金額は、平成23年度と変更ありません。

なお、協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により

①資格を喪失した時の標準報酬月額

②前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額

どちらか少ない額と規定されています。

このため、毎年②の額が、任意継続被保険者の標準報酬月額の上限となります。

詳細は、下記のサイトをご覧下さい。


全国健康保険協会「平成24年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について」サイトはコチラ




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【2012/01/23 16:52】 | 健康保険
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、昨年12月、平成23年「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめ公表しました。
この調査は、労働組合の産業別、企業規模別、加盟上部組合別にみた組合員の分布状況など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に実施しています。
すべての、労働組合を対象とし、毎年6月30日現在の状況について7月に調査を行い、集計しています。

20120120平成23年「労働組合基礎調査」の結果

〈調査結果のポイント〉

○労働組合員数は996万1千人で、前年の1,005万4千人から9万3千人減少(0.9%減)した。

○女性の組合員数は295万8千人で、同296万4千人から6千人減少(0.2%減)した。

○パートタイム労働者の組合員数は77万6千人で、同72万6千人から5万人増加。全体の組合員数に占める割合は7.8%で0.5ポイント上昇した。なお、これらを調査事項に加えた平成2年以降、いずれも過去最高を更新している。


調査結果の詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省 平成23年「労働組合基礎調査」の結果

全体の組合員数が減少傾向にある反面、パートタイム労働者の組合員数は増加傾向にあり、昨年は過去最高を更新したようです。
これらの傾向は近年続いている傾向です。
正社員のみならず、非正規社員の労働条件や労務管理にも十分留意が必要ですね。




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平成22年「労働組合活動実態調査」の結果

平成22年「労働組合基礎調査」の概要







【2012/01/20 10:39】 | その他
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

東京都では、毎年、都内中小企業(従業員300人未満)における賃金等の実態を調査しています。
昨年12月、その調査結果を取りまとめました。

なお、この調査は平成23年7月に実施され、従業員300人未満の中小企業3,500社を対象に実施されました。

20120119平成23年「中小企業の賃金事情」東京都

調査結果の特徴は下記の通りです。


○所定時間内賃金はほぼ横ばい、所定時間外賃金は1.0%減少

所定時間内賃金(月額)は345,679円で、前年調査よりも37円(▲0.01%)減少し、ほぼ前年度と同様の水準となりました。
所定時間外賃金(月額)は25,455円で、前年調査より265円(▲1.0%)減少しました。


○賞与は5.2%増加

賞与の平均支給額(年額)は881,299円で、前年調査(837,550円)より43,749円(5.2%)増加しました。


○所定外実労働時間は男性は減少、女性は増加

所定外実労働時間は、男性が14時間53分女性が8時間58分でした。
前回調査(平成21年)に比べて、男性は16分減少、女性は9分増加しました。
また、産業別にみると、最も多いのは男性では「運輸業・郵便業」、女性では「生活関連サービス業・娯楽業」となっています。
最も少ないのは男性では「教育・学習支援業」、女性では「サービス業」でした。


○年次有給休暇の利用日数・利用率は増加

年次有給休暇の利用日数は8.4日利用率については51.0%となり、前回調査(平成21年)に比べて利用日数は1.2日、利用率は4.9ポイント増加しました。


調査結果の詳細は、下記のサイトよりご覧下さい。

東京都 平成23年「中小企業の賃金事情」調査結果について




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【2012/01/19 10:55】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

東京商工会議所では、昨年12月に「高年齢者雇用に関するアンケート調査」の集計結果を発表しました。

20120118高年齢者雇用に関するアンケート調査・東京商工会議所

調査概要は下記の通り。

○実施期間
平成23年10月3日~19日

○調査対象
東京商工会議所会員企業で従業員数30人以上300人未満の企業2,000社

○調査方法
調査票の送付、回収ともに郵送による

○回答数
556社

○回収率
27.8%


以下、調査結果のポイントになります。


◆高齢法に基づく、「継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準制度」の廃止について反対の企業は、基準制度導入企業の56.8%
◆そのうち、「基準が廃止された場合、経営に大きな影響がある」という企業が47.4%

◆基準制度が廃止された場合や、大きな影響があると回答した企業の約半数「賃金制度等の見直し」「若年者の採用抑制」をせざる得ないと回答。

◆基準制度が廃止された場合、大きな影響があると回答した企業の66.3%「正社員に対する不利益変更を容易にすべき」と回答。


なお、調査結果の詳細は、下記よりダウンロードできます。

東京商工会議所「高年齢者雇用に関するアンケート調査」集計結果について


厚生労働省でも、今後の高齢者雇用に関する議論が活発に行われています。
年金の支給開始年齢引上げに伴い、年金支給開始までの収入確保を実現する意図は理解できますが、雇用の硬直化は企業活動に影響を与えることも事実ですね。
雇用の安定を確保することも重要ですが、企業が柔軟な雇用管理を実現できることも重要ではないでしょうか・・・。



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【2012/01/18 18:38】 | 雇用・採用
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、心理的負荷による精神障害の労災認定基準を新たに定め、昨年12月26日付けで都道府県労働局長宛てに通知しました。

20120117心理的負荷による精神障害の認定基準の概要

現在、心理的負荷による精神障害の労災認定については、平成11年9月の労働基準局長通達「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」に基づいて、業務上であるかないかの判断を行っています。
しかし、近年、精神障害の労災請求件数が大幅に増加しており、認定の審査には平均約8.6ヶ月を要しています
このため、審査の迅速化や効率化を図るための労災認定のあり方について、医学・法学の専門家に依頼を検討し、10回にわたる検討会の開催を経て本報告書が取りまとめられました。


【認定基準のポイント】

①分かりやすい心理的負荷評価表(ストレスの強度の評価表)を定めた

②いじめやセクシャルハラスメントのように出来事が繰り返されるものについては、その開始時からの全ての行為を対象として心理的負荷を評価することにした

③これまで全ての事案について必要としていた精神科医の合議による判定を、判断が難しい事案のみに限定した


認定基準の詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定」サイトはコチラ

なお、厚生労働省では、今後はこの基準に基づいて審査の迅速化を図り、精神障害の労災請求事案について、6ヶ月以内の決定を目指すとのことです。
また、分かりやすくなった新基準を周知することにより、業務によって精神障害を発症した人の認定の促進も図る予定です。




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【2012/01/17 11:02】 | 労災
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「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

今朝の新聞から。

厚生労働省が11日発表した2011年の賃金統計調査(都道府県別速報)によると、残業代などを差し引いた基本給である所定内給与は、平均で最も高かった東京都(372,900円)と最も低かった青森県(222,200円)の格差が150,700円なったと報じています。
格差は前回調査よりも9,800円広がり、5年ぶりに拡大したとのことです。

20120112賃金統計調査(都道府県別)

都道府県の賃金格差は、06年の153,300円をピークに4年連続で前年よりも縮小してきたが、今回は大幅拡大に転じた模様。
東京や京都府など24都府県で前年水準を上回り、青森や大分県など23都道府県では下回ったとのことです。
所定内給与額は、東京に次ぎ神奈川県や大阪府などの都市部で高かった一方、青森や沖縄県、山形県などで低くなったようです。
また、08年のリーマンショック前の水準を回復したのは17都府県にとどまり、特に地方では厳しい賃金環境が続いていると伝えています。

なお、調査は昨年7月に正社員など常用労働者を10人以上雇用する全国45,818事業所を対象に実施されました。

調査結果の詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「平成23年賃金構造基本統計調査結果(都道府県別速報)の概況」サイトはコチラ



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【2012/01/12 10:52】 | 賃金・賞与
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「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

近年、職場におけるパワーハラスメント(パワハラ)を原因とする労務問題が急増しています。
都道府県労働局に寄せられるパワハラに関する相談は、平成14年度には約6,600件であったものが、平成22年度には約39,400件と、年々急速に増加しています。

また、パワハラを経営上の重要な課題と認識する企業も多く、例えば、平成17年に東証一部上場企業を対象に行われた調査では、43%の企業が「パワハラ」あるいはこれに類似した問題が発生したことがあると回答しています。
さらに、この調査では、82%の企業が「パワハラ」対策は経営上重要な課題であると回答しています。

そんな中、厚生労働省のワーキンググループが報告書を作成、この中で、パワハラの定義やその行為類型をまとめ公表しました。

20120111パワハラに関する円卓会議報告

ワーキンググループが提案したポイントは、下記の通りです。


(1)パワーハラスメントの定義

パワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。


(2)パワーハラスメントの行為類型

①暴行・傷害(身体的な攻撃)
②脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言(精神的な攻撃)
③隔離・仲間外し・無視(人間関係からの切り離し)
④業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害(過大な要求)
⑤業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた仕事を命じることや仕事を与えないこと(過小な要求)
⑥私的なことに過度に立ち入ること(個の侵害)


(3)パワーハラスメントを予防・解決するために

【パワーハラスメントを予防するために】

○トップのメッセージ
⇒組織のトップが、パワハラは職場からなくすべきであることを明確に示す

○ルールを決める
⇒就業規則に関係規定を設ける、労使協定を締結する
⇒予防・解決についての方針やガイドラインを作成する

○実態を把握する
⇒従業員アンケートを実施する

○教育する
⇒パワハラについての研修を実施する

○周知する
⇒組織の方針や取り組みについて周知・啓発を実施する


【パワーハラスメントを解決するために】

○相談や解決の場を設置する
⇒企業内・外に相談窓口を設置する、職場の対応責任者を決める
⇒パワハラに関する労使の話し合いの場を設置する
⇒外部専門家との連携

○再発を防止する
⇒行為者に対する再発防止研修を行う


詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省 第5回「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」配付資料について




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【2012/01/11 10:59】 | 人事労務管理
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(社)日本経済団体連合会(日本経団連)では、昨年12月21日に2011年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果を公表しました。

20120110 2011年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果

調査対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手248社となっています。

結果をみると、総平均は802,701円となっており、昨年対比で3.62%の増加となっています。
また、業種別にみると、製造業平均で798,097円(同60.1%増)
非製造業平均で818,238円(同2.49%減)となっています。

震災や円高の影響が懸念されていましたが、大手企業に関しては、比較的堅調な結果となった模様です。

(社)日本経済団体連合会「2011年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果」ダウンロードはコチラ



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【2012/01/10 19:25】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省の労働政策審議会は、昨年の12月26日、厚生労働大臣に対して、有期労働契約の在り方について建議を行いました。
ちなみに、“建議”とは政府に対して意見を申し述べることをいいます。

20120106有期労働契約の在り方に関する建議

報告のポイントは下記の通りです。


1.有期労働契約締結への対応

有期労働契約は、合理的な理由が無い場合には締結できないような仕組みとすることについては、例外業務の範囲をめぐる紛争多発への懸念や、雇用機会の減少の懸念等を踏まえ、措置を講ずべきとの結論には至らなかった。


2.有期労働契約の長期にわたる反復・継続への対応

有期契約労働者の雇用の安定や有期労働契約の濫用的利用の抑制のため、有期労働契約が、同一の労働者と使用者との間で5年(以下「利用可能期間」)を超えて反復更新された場合には、労働者の申出により、期間の定めの無い労働契約に転換させる仕組みを導入することが適当である

この場合、同一の労働者と使用者との間で、一定期間をおいて有期労働契約が再度締結された場合、反復更新された有期労働契約の期間の算定において、従前の有期労働契約と通算されないこととなる期間(以下「クーリング期間」)を定めることとし、クーリング期間は、6月とすることが適当である。

また、制度の運用にあたり、利用可能期間到達前の雇止めの抑制策の在り方については労使を含め十分に検討することが望まれる。
さらに、制度導入後に締結又は更新された有期労働契約から、利用可能期間の算定を行うこととすることが適当である。

なお、この仕組みによる期間の定めのない労働契約への転換が初めて生じ得る時期から3年を経過した場合において、利用可能期間満了前の雇止めが懸念された議論の過程を踏まえ、施行の状況を勘案し、期間の定めの無い労働契約に転換させる仕組みについて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとすることが適当である。


3.「雇止め法理」の法定化

有期労働契約があたかも無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、又は労働者においてその期間満了後も雇用関係が継続されるものと期待することに合理性が認められる場合には、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない雇止めについては、当該契約が更新されたものとして扱うものとした判例法理(いわゆる「雇止め法理」)について、これを、より認識可能性の高いルールとすることにより、紛争を防止するため、その内容を制定法化し、明確化を図ることが適当である。


4.期間の定めを理由とする不合理な処遇の解消

有期契約労働者の公正な処遇の実現に資するため、有期労働契約の内容である労働条件については、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、期間の定めを理由とする不合理なものと認められるものであってはならないこととすることが適当である。


5.契約更新の判断基準

有期労働契約の継続・終了に係る予測可能性と納得性を高め、もって紛争の防止に資するため、契約更新の判断基準は、労働基準法第15条第1項後段の規定による明示をすることとすることが適当である。


6.1回の契約期間の上限等

労働基準法第14条の1回の契約期間の上限については、現行の規制の見直しの有無について引き続き検討することが適当である。


7.その他

雇止め予告を法律上の義務とすること及び有期労働契約締結時に「有期労働契約を締結する理由」を明示させることについては、措置を講ずべきとの結論には至らなかった。


詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省 労働政策審議会建議「有期労働契約の在り方について」




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雇用、非正規の割合が34%

有期労働契約の締結・更新・雇止めに関する基準




08年のリーマンショック後に、多くの期間雇用の労働者や派遣社員が職を失ったことは記憶に新しいと思います。不安定な雇用を強いられる有期契約労働者の雇用を安定させるという趣旨は理解できますが・・・。






【2012/01/06 10:13】 | 人事労務管理
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

いよいよ、2012年がスタートしました。
昨年末はバタバタと忙しく、久しぶりのブログ更新となります。
今年も、宜しくお願いします!

さて、新年一発目にご紹介する内容は、日本年金機構が作成した「退職後の年金手続きガイドブック」のご紹介です。

日本年金機構では、退職後の年金加入や受給手続きについてガイドブックを作成しました。
何かと仕組みが複雑で、解りにくい年金制度。
このようなガイドブックを積極的に活用したいものですね。

20120105退職後の年金手続きガイドブック

ガイドブックの内容は、下記の通りです。


①退職後の年金加入
②退職後の年金の受け取り
③年金相談サービス
④(参考1)退職後の医療保険
⑤(参考2)退職と年金・健康保険の手続き


ガイドブックは下記のURLよりダウンロード可能です。

日本年金機構「退職後の年金手続きガイド」ダウンロードはコチラ



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今年も、役立つ情報、興味深い情報をタイムリーにご紹介します!









【2012/01/05 18:21】 | 年金
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