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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、このほど、平成23年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめました。

「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職、離職の状況、産業別、職業別状況のほか、入職者及び離職者の性・年齢別、離職理由別にみた状況を明らかにすることを目的に実施しています。
上半期調査は、1月~6月までの状況を7月に調査しています。
今回の調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所から、14,969事業所を抽出して実施し、10,237事業所から有効回答を得ています。
また、回答を得た事業所の入職者50,162人、離職者44,586人についても集計しています。

20120229 2011年上半期雇用動向調査

【調査結果のポイント】

1.入職率・離職率
入職率は8.2%(前年同期8.4%)、離職率は8.2%(同8.5%)と前年同期に比べるとそれぞれ0.2ポイント、0.3ポイント低下。
その結果、延べ労働移動率は、比較可能な平成16年以降で最低の水準。

2.新規学卒者
入職者のうち新規学卒者は86.7万人(同73.9万人)と前年同期に比べ12.8万人増加。
就業形態別にみると、一般労働者70.4万人(同60.5万人)、パートタイム労働者16.3万人(同13.4万人)と、前年同期と比べてそれぞれ9.9万人、2.9万人増加。

3.未充足求人数
未充足求人数は38.3万人(同30.0万人)と前年同期に比べ8.3万人増加。
産業別にみると、主に建設業、医療、福祉及び運輸業、郵便業で増加。


調査結果の詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「雇用動向調査」サイトはコチラ




【最近の関連ブログ】

転職すると年収は上がる?下がる?

非正規雇用35%に上昇~労働力調査(H23年平均速報)~

2012年上半期【企業の採用計画調査】~企業の4割「アルバイトを採用」

「高齢者雇用安定法」の一部を改正する法律案




昨年上半期の入職や離職などの雇用動向は、過去と比較しても低水準だったようですね。
新聞等では、東日本大震災の影響で雇用環境が悪化、職を変える労働者が増えなかったと伝えています。




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【2012/02/29 10:54】 | 雇用・採用
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

昨年10月以降の「こども手当」に関しては受給要件が変更したため、中学校卒業前までのお子さんを持つ全ての方が、お住まいの市町村へ申請する必要があります。

20120228子供手当に関して

申請期限は、平成24年3月末までとなっています。
3月末までに申請をすれば、10月分からの手当を受給することができます。
なお、期限までに申請を行わなかった場合は、手当を受け取ることができなくなります
ご注意下さい。

詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「平成23年10月からの子ども手当について」サイトはコチラ

厚生労働省では、昨年10月以降の子ども手当について、11.2%の人が受給のための申請をしていない可能性があると発表しています。
支給対象となる全国1,720万人の子供のうち、未申請が100万人を超える可能性があるとのことです。
ぜひ、いまいちどご確認下さい。






【2012/02/28 11:03】 | その他
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、このほど、同じ集団を対象に毎年実施している「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」の第6回(平成22年)結果を取りまとめました。

「中高年者縦断調査」は、平成17年10月末に50歳~59歳であった全国の中高年者世代の男女に対して、家族の状況、健康の状況、就業の状況などを継続的に調査し、高年齢者対策などの厚生労働行政施策のための基礎資料を得ることを目的としています。
今回の調査では、平成17年度の第1回調査から継続して協力が得られた25,157人について集計しており、調査対象者の年齢は、55歳~64歳となっています。

なお、今回は縦断調査の特性を生かし、50代をどのように過ごせば、高年齢期に穏やかで充実した生活を営むことができるか、特に団塊の世代を含む60歳以上の男女に焦点を当て、就業意識とその実態や健康状態について分析したとのことです。

20120227中高年者縦断調査の結果

【調査結果のポイント】
以下はいずれも、今回の調査時に60~64歳の男女、13,792人の回答について分析した結果です。

1.就業希望と実態
第1回調査(55~59歳)時に、60~64歳の時点で「仕事をしたい」と希望していた人のうち、今回の調査で「仕事をしている」人の割合は74.8%。
その理由としては、「現在の生活費のため」など生活費に関わる理由が最も多いほか、「健康を維持するため」、「今の仕事が好きだから」、「社会とのつながりを維持したい」などの回答が多い。

2.65歳以降の就業希望
今回の調査時に仕事をしている60~64歳の男女のうち、65~69歳の時点でも「仕事をしたい」と回答した割合は56.7%、70歳以降でも「仕事をしたい」割合は28.7%。

3.生活のまかない方の希望と実態
第1回調査時に、60~64歳の時点での生活を、主に「本人が働いて得た所得」でまかなうつもりだった人のうち、今回の調査時の収入の中に「働いて得た所得」がある割合は70.9%。
一方、主に「公的年金」でまかなうつもりだった人でも、収入の中に「働いて得た所得」がある割合は46.5%で、特に男性は60.4%と高い。

4.健康維持のために心がけていること
今回の調査で健康状態が「よい」と回答した人の割合は79.4%。
中でも、第1回調査時から継続して健康維持のために心がけていることが「適度な運動をする」、「年に1回以上人間ドックを受診する」、「ストレスをためない」とした人は、割合が高い。


調査結果の詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省 第6回「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」の結果 サイトはコチラ




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「65歳以上が高齢者」見直しか?

「高年齢者雇用安定法」の一部を改正する法律案

「高年齢者雇用に関するアンケート調査」東京商工会議所




関連ブログにもありますが、政府は現行の「高齢者=65歳以上」という定義の見直しを検討しています。
厚生年金の支給開始年齢の引き上げや、それに伴う継続雇用制度など、高年齢者を取り巻く政策にはこれからも目が離せませんね。





【2012/02/27 12:04】 | その他
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

株式会社インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は、DODA転職支援サービスを利用して転職した22歳~49歳のビジネスパーソン8,000人のデータを基に、転職にまつわるよくある疑問について調査を行いました。

20120224転職すると年収は上がる?下がる?

調査結果の概要は、下記の通りです。

①転職すると年収は上がる?下がる?
⇒転職で年収がアップした人は46%

②何歳で転職する人が多い?
⇒27歳で転職する人が最多

③異業種への転職は可能?
⇒転職者の55%が異業種への転職

④未経験職種に転職する人は何%?
⇒転職者の26%が未経験職種への転職

⑤転職回数、離職期間は影響する?
⇒転職回数は1回以下が8割を占める

⑥転職活動の期間はどれくらい?
⇒転職活動期間は平均3.3ヶ月


調査の詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい。

株式会社インテリジェンス「転職にまつわるよくある疑問調査」サイトはコチラ



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非正規雇用35%に上昇~労働力調査(H23年平均速報)~

2012年上半期【企業の採用計画調査】~企業の4割「アルバイトを採用」




先日発表された労働力調査にもありましたが、雇用状況は一昨年と比較すると改善の兆しを見せているようです。
とは言うものの、やはり、転職の実態は甘くないようですね。






【2012/02/24 14:14】 | 雇用・採用
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、昨日、平成23年「賃金構造基本統計調査(全国)」の結果を取りまとめました。
「賃金構造基本統計調査」とは、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数および経験年数別などに明らかにすることを目的として実施しています。
今回は、全国の賃金についての集計結果で、対象は、10人以上の常用労働者を雇用する民間の62,004事業所のうち、有効回答を得た45,818事業所となっています。

20120223H23年「賃金構造基本統計調査」

今回の調査結果では、男女の賃金格差が確実に少なくなっていることが伺えます。
また、正規社員と非正規社員の賃金格差も鮮明になっています。

調査結果のポイントは、下記の通りです。


【一般労働者(短時間労働者以外)の月額賃金】

①男女計、女性は前年を上回る
男女計 296,800円(前年比0.2%増)
男性  328,300円(前年同額)
女性  231,900円(前年比1.9%増)

②「学歴別」でみると
〈男性〉
大学・大学院卒で前年を上回る(399,400円 前年比1.0%増)
高校卒で前年を下回る(286,200円 同1.0%減)
〈女性〉
大学・大学院卒および高校卒で前年を上回る(大学・大学院卒283,400円 同3.2%増、高校卒199,700円 同0.2%増)

③「企業規模別」でみると
〈男性〉
大企業(常用労働者1,000人以上)で前年を上回る(386,100円 前年比0.8%増)
中企業(常用労働者100~999人)および小企業(常用労働者10~99人)で前年を下回る(中企業316,100円 同0.2%減、小企業282,400円 同1.0%減)
〈女性〉
全ての企業規模で前年を上回る(大企業262,800円 同3.2%増、中企業230,900円 同1.6%増、小企業208,100円 同0.6%増)

④「産業別」でみると
賃金が最も高いのは・・・
〈男性〉
金融業・保険業(492,300円)
〈女性〉
教育・学習支援業(307,400円)
最も低いのは・・・
〈男性〉
運輸業・郵便業(264,400円)
〈女性〉
宿泊業・飲食サービス業(186,900円)

⑤「雇用形態別」にみると
〈男性〉
正社員・正職員が339,600円(前年比0.3%増)
正社員・正職員以外が222,200円(同2.9%減)
〈女性〉
正社員・正職員が248,800円(同2.0%増)
正社員・正職員以外が172,200円(同0.8%増)

詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「平成23年 賃金構造基本統計調査(全国)」サイトはコチラ



【最近の関連ブログ】

2012年度の賃金動向に関する企業の意識調査

日本経団連発表「2011年6月度定期賃金調査結果」

平成23年『民間主要企業年末一時金妥結状況』

東京都の「中小企業賃金事情」

賃金格差 再び拡大




ちなみに、新聞報道等では、女性の賃金が上がっているのは、成長分野であるサービス業で働く人が増えているため。
1986年の男女雇用機会均等法施行以降に就職した女性が、働き盛りの40代で企業の主要ポストに就く例が増えてきたことなどをあげています。




【2012/02/23 11:06】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

今朝の新聞記事から。

政府は、65歳以上を一律に「高齢者」と位置づける現行の定義の見直しに着手するとのことです。
5月をメドにまとめる「高齢社会対策大綱」で、高齢者も可能な限り「支える側」に回る考え方を打ち出すようです。

【高齢社会対策大綱とは】
1995年に制定された高齢社会対策基本法に基づいて政府が定める。
96年に初めて策定し、2001年に一度改定した。
01年の大綱では介護予防や新しい高齢者医療の創設、65歳までの継続雇用などの方針を打ち出し、これがその後の改革につながった。
今回の改定は、野田首相が昨年10月に指示した。
以上、日経新聞より抜粋

高齢社会対策大綱の詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

内閣府「高齢社会対策の大綱について」

そもそも、65歳以上を高齢者としているのは、1950年代に国連が65歳以上を統計で区分したことが影響しているようです。
1955年当時の日本人の平均寿命は、男性63.60歳、女性が67.75歳
概ね平均寿命を超えた人が「高齢者」という位置づけで、当時は65歳以上を一律に「支えられる側」とすることに違和感はなかったようです。

しかし、2010年の平均寿命は、男性79.64歳、女性は86.39歳
長寿によっても現役世代が支える「高齢者」は増え続けています。
年金や介護など社会保障制度の多くは、64歳以下の世代が65歳以上を支える仕組みをとっています。
少子高齢化が進むほど、若い世代の保険料などの負担は年々重くなっている現状と記事は伝えています。


【いまの「高齢者」の線引きは】

〈60歳〉
仕事は・・・
⇒企業の定年は8割が60歳
住宅は・・・
⇒サービス付き高齢者住宅の入居要件は原則60歳以上

〈65歳〉
年金は・・・
⇒基礎年金は原則65歳から支給
⇒厚生年金も2030年までに段階的に65歳に引き上げ
介護は・・・
⇒介護保険は原則65歳以上が利用可能
⇒65歳以上の保険料は64歳以下と分けて算定
雇用制度は・・・
⇒65歳以上で就職した人は雇用保険の対象外
⇒政府は65歳までの継続雇用制度を企業に義務づけ
公共施設は・・・
⇒都立の動物園、水族館、庭園は65歳以上は割引料金(東京都)

〈70歳〉
医療は・・・
⇒病院窓口負担は70歳以上は1割に軽減(現役並み所得を除く)
⇒75歳以上の保険料は74歳以下と分けて算定
交通は・・・
⇒東京都は70歳以上の希望者に都バス、地下鉄に乗り放題のシルバーパスを特別料金で発行

以上、雑多なことを書きましたが・・・。
高齢者の定義が見直された場合、各方面に大きな影響が出る可能性大ですね。




【最近の関連ブログ】

「高齢者雇用安定法」の一部を改正する法律案

「高齢者雇用に関するアンケート調査」東京商工会議所







【2012/02/22 19:07】 | その他
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

総務省では、2月20日に被災3県(岩手県、宮城県、福島県)を除く「労働力調査 平成23年平均(速報)」を公表しました。
ちなみに、労働力調査とは、就業状況、失業者、失業率を把握するため、総務省統計局が毎月実施、公表している統計調査です。

20120221労働力調査(H23年平均)速報

調査結果の概要は、以下の通りです。


○平成23年平均の雇用者(役員を除く)4,918万人のうち、正規の職員・従業員は3,185万人と、前年に比べ25万人減少。非正規の職員・従業員は1,733万人と、48万人増加

○雇用者(役員を除く)に占める非正規の職員・従業員の割合は、平成23年平均で35.2%となり、前年に比べ0.8ポイントの上昇。男女別にみると、男性は19.9%と1.1ポイントの上昇、女性は54.7%と0.7ポイントの上昇。

○平成23年平均の完全失業者284万人のうち、失業期間が1年以上の完全失業者は109万人と、前年に比べ5万人減少。

○平成23年平均の非労働力人口のうち就業希望者で、「今の景気や季節では仕事がありそうにない」ため求職活動をしていなかった者は20万人と、前年に比べ4万人減少。


詳しい調査結果は、下記のサイトをご覧下さい。

総務省統計局「労働力調査(詳細集計)平成23年平均(速報)結果」サイトはコチラ




【最近の関連ブログ】

2012年上半期【企業の採用計画調査】~企業の4割「アルバイトを採用」

「高年齢者雇用安定法」の一部を改正する法律案

2011年度「新入社員」秋の意識調査

「高年齢者雇用に関するアンケート調査」東京商工会議所

平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」




今朝の新聞にも記事が載っていましたが、非正規の比率は2年連続で過去最高を更新。
失業期間が1年以上の完全失業者も109万人と、依然として高水準。
雇用環境は、依然として厳しいようです。





【2012/02/21 10:12】 | 雇用・採用
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

株式会社インテリジェンスが運営する求人情報サービス「an」は、採用担当者3,093人を対象に、2012年上半期のアルバイト・パートの採用計画について調査を実施しました。

20120220 2012年上半期 企業の採用計画調査

この調査は、直近1年以内にアルバイト・パート、派遣社員の採用に関わった人、全国3,093名を対象に行われました。

調査結果の概要は、下記の通りです。


■採用計画
⇒「アルバイト・パートを採用する」全体の4割
⇒小売業では「わからない」7割
2012年上半期の採用予定を聞いたところ、全体の40.8%が「採用予定あり(採用予定人数も見えている)と回答しました。
業種別に「採用予定あり」の割合をみると、「医療機関」が46.2%で最多。
次いで「流通」(45.8%)、「金融・保険」(45.0%)となっており、2012年上半期も継続的に、アルバイト・パートを活用したいという企業の意向が感じられるとのことです。

最も割合が少なかった「小売業」(26.6%)は、「人数がわからない/未定」の回答割合が68.9%で最多に。
小売業は他業種と比べ、多くのアルバイト・パートを採用する業種ですが、アルバイト・パートは突発的に辞めてしまうケースも多く、採用人数が明確に決まらないといった事情もあると分析しています。

■採用したい層
⇒大学生、フリーターなど、若年層希望が5割超す
今後、最も採用したい対象者属性を聞いたところ、「大学生」が40.7%と半数近くを占め最多に。
次いで「フリーター」(16.9%)、「主婦」(16.0%)と続きました。
また、「フリーター」の回答を希望年代で分けると、10~20代が10.9%、30~40代が6.0%となっています。
これらの結果から、アルバイトパートの採用において、若年層を求める企業が依然として多いことが分かると分析しています。

一方、厚生労働省が発表する「一般職業紹介状況」では、アルバイト・パート領域の有効求人倍率は0.94倍と過去2年で最高値に。
人材の採用が難しくなってきている状況で、優秀な人材確保はますます難しくなり、企業側には、より戦略的な採用が求められると伝えています。
学生であれば時間の融通の利くシフト設計、フリーターであれば社員転向制度の充実など、属性に合わせた制度整備も有効であると伝えています。

調査の詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

株式会社インテリジェンス「2012年上半期企業の採用計画調査」サイトはコチラ




【最近の関連ブログ】

2011年度「新入社員」秋の意識調査

平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」

平成22年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」

平成23年度 新入社員の「働くことの意識」調査




連日、新聞等でも報道されていますが、政府ではパート社員の厚生年金・企業健保への加入を議論しています。
調査結果の通り、多くの企業でパート・アルバイトを積極的に活用する姿勢がうかがわれますが、パートの社会保険加入に関する今後の動向次第では、抜本的な対応を迫られる可能性もありますね。






【2012/02/20 12:17】 | 雇用・採用
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

2013年度より厚生年金の支給開始年齢が引き上げられることに伴い、政府では高年齢者の65歳までの雇用を確保する議論が継続的に行われています。
そんな中、厚生労働省は「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」の要綱を、厚労省の諮問機関である労働政策審議会に提出し了承されました。

20120217高年齢者等の雇用の安定に関する法律の一部改正


改正案の概要は、下記の通りです。

1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
・継続雇用制度の対象となる高年齢者につき、事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みを廃止する

2.継続雇用制度の対象者が雇用される企業の範囲の拡大
・継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲を、グループ企業まで拡大する仕組みを設ける

3.義務違反の企業に対する公表規定の導入
・高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定を設ける

4.「高年齢者等職業安定対策基本方針」の見直し
・雇用機会の増大の目標の対象となる高年齢者を、65歳以上の者にまで拡大するとともに、所要の整備を行う

5.その他
・所要の経過措置を設ける

なお、この改正案の施行日は、平成25年4月1日からとされています。

詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「第50回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」サイトはコチラ


なお、高年齢者の雇用に関する詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「高年齢者雇用対策」サイトはコチラ




【最近の関連ブログ】

「高年齢者雇用に関するアンケート調査」東京商工会議所

平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果

高年齢者雇用安定法ガイドブック

今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書

65歳までの継続雇用「希望者全員」義務化を







【2012/02/17 11:30】 | 雇用・採用
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

株式会社アサツー・ディ・ケイでは、平均的日本人像の認識のため、全国一万人を対象に「日本人の平均調査」を実施しました。
日本人のライフサイクルやお金、自分・家庭の評価、人付き合い、余暇・旅行、カラダなど多くの視点で調査をしているとのことです。

20120216ADK「日本人の平均調査」レポート

調査結果の概要は、下記の通りです。

●お金に対する意識は、大幅に低下傾向、背伸びせずコツコツ貯めて身の丈で暮らす姿が浮き彫りに
・「自分に適正な年収・年俸額」は696万円(2006年)→649万円(2011年)で約50万円ダウンしており、控えめになっている
・「自分の車を購入する限度額」は211万円(2006年)→144万円(2011年)で減少
・「自分の貯蓄金総額」は500万円台をキープ

●持っている衣類や持ち物の値段と、理想の値段の乖離が大きい。本当は欲しいが現状は我慢
・男性が実際に購入しているスーツの値段の平均は28,773円で、理想は50,379円
・女性の鞄、バッグの平均は25,171円で、理想は56,038円

●カラダや思考のピークは?
・「モテ期」は男性26.7才、女性24.2才
・「肌のハリ」のピークは男性26.0才、女性25.8才
・「思考力の鋭さ」のピークは男性34.5才、女性32.8才

●日本人の衰えについて、老いは外見から始まり、40代半ばで身体機能低下へ
・「お腹が出てきた」が男性33.9才、女性33.8才
・「白髪が気になりだした」は男性40.1才、女性40.3才
・「老眼が気になりだした」は男性45.9才、女性46.2才

●年金支給開始年齢の引き上げ提案とは逆に、早くリタイアしたい人が増えている
・リタイアしたい年齢は、男性は62.5才(2006年)→61.4才(2011年)と1.1才低下
・女性は59.6才(2006年)→57.3才(2011年)で2.3才低下

●5年前と比べ内面の自己評価は低下。特に「やさしさ」「物事へのチャレンジ精神」の低下が大きい

●どのように子どもと向き合って良いか自信をなくす30~50代の父親。親らしさでは自分の親に追いついていない
・自分の父親らしさは、男性30代は62.7点(2006年)→59.1点(2011年)、男性40代は62.1点(2006年)→58.8点(2011年)、男性50代は60.3点(2006年)→57.4点(2011年)、およそ3ポイント低下
・自分の父親・母親らしさは、自分の親(同性)に及ばない


調査結果の詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

株式会社アサツー・ディ・ケイ「日本人の平均調査レポートvol.2」サイトはコチラ

調査結果のダウンロードはコチラ




【最近の関連ブログ】

2012年モチベーション予想調査結果

「職場の人とのお酒の飲み方」に関する意識調査

2011年『仕事観』を表す漢字は?








【2012/02/16 11:37】 | その他
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

春季労使交渉に向けて、各業界の労働組合からの方針が、連日新聞等でも報道されていますね。
そんな中、帝国データバンクでは、2012年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施しました。

調査期間は2012年1月19日~31日。
調査対象は全国23,472社で、有効回答企業数は10,665社。
ちなみに、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し今回で7回目とのことです。

20120215賃金動向に関する企業の意識調査

【調査結果のポイント】

●2012年度の賃金改善、「ある」と見込む企業は37.5%で「ない」を上回る
賃金改善が「ある」企業は37.5%だった一方、「ない」は35.1%となり、厳しいながらも改善する企業がしない企業を2年連続で上回る見込み。

●具体的内容、ベアを実施する企業が30.8%、賞与(一時金)は20.5%
賃金改善の具体的内容は、ベア30.8%、賞与(一時金)20.5%が共に3年ぶりに低下。

●賃金改善のない企業の約4割に東日本大震災が影響
東日本大震災は賃金改善が「ある」企業の29.9%、「ない」企業の39.4%に影響を与えた。震災や原発事故、復興需要は主に東日本で賃金改善に影響。

●賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が最多、「業績拡大」も約5割に
賃金改善をする理由は「労働者の定着・確保」が58.3%で最多。次いで「自社の業績拡大」が多く49.9%に。

●2012年度の個人消費、縮小懸念が3年ぶりに拡大
2012年度の個人消費は46.0%が「縮小」、39.2%が「横ばい」の見通しで、縮小懸念は3年ぶりに拡大。一方「拡大」は依然5.9%にとどまる。


詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい。

帝国データバンク「2012年度の賃金動向に関する企業の意識調査」サイトはコチラ

「2012年度の賃金動向に関する企業の意識調査」ダウンロードはコチラ




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春の労使交渉では、ベアどころか定昇も見直すと言う姿勢が経営側から出ているようです。
一方、従業員の定着や確保を考慮すると、賃金改善もやむを得ないという現実もあるようです。
厳しい経済状況の中、労使とも難しい判断が求められているようですね。




【2012/02/15 11:30】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

平成24年4月分から国民年金保険料が引き下げになります。
現在、月額15,020円の保険料は、本年4月分より14,980円となります。

また、日本年金機構ではホームページ等を通して、国民年金保険料の前納割引制度の利用をPRしています。

20120214国民年金前納割引制度

前納割引制度とは、1年分や6か月分など保険料をまとめて前払いすることにより、現金で毎月納付するよりも保険料が割引となる制度です。
さらに口座振替とすることで、現金納付よりも多くの割引が受けられる制度も用意しています。

一例をあげると、下記のようなパターンがあります。


【口座振替で1年分を前納】

割引額:年間3,770円の割引
申込:平成24年2月29日まで


【現金払いで1年分を前納】

割引額:年間3,190円の割引
申込:平成24年4月1日~5月1日


【毎月納付で口座振替“早割”】

割引額:年間600円の割引
申込:随時受付中


詳しくは、下記のサイトをご覧下さい。

日本年金機構「国民年金前納割引制度」サイトはコチラ


ちなみに、未納の国民年金保険料を遡って納付できる期間は現在2年間となっていますが、今年の10月より10年間に延長されます。
なお、この延長は3年間の時限措置となります。
こちらの情報も合わせてご確認下さい。

国民年金保険料、納付可能期間を10年間に延長




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平成24年度の年金額「0.3%の引き下げ」

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様々な制度を活用して、賢く年金を活用したいものですね。






【2012/02/14 11:20】 | 年金
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

先日のブログで平成24年3月1日からの「協会けんぽ都道府県単位保険料率」が決定された件をお知らせしました。

【関連ブログ】
保険料率、全ての都道府県で上昇

先日、神奈川支部から保険料率ならびに料率表のダウンロードが可能となりましたので、お知らせします。

20120213協会けんぽ【神奈川】保険料率

神奈川支部の健康保険料率は、9.98%
介護保険料率は全国一律で1.55%と決定しました。

なお、40歳から64歳までの被保険者の方は、健康保険と介護保険を合わせて11.53%となります。

詳細は、下記のサイトよりご覧下さい。

協会けんぽ神奈川支部ホームページはコチラ

「平成24年3月からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表【神奈川支部】」のダウンロードはコチラ



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外来診療に関する「高額療養費」の現物給付がスタート

平成24年度【任意継続被保険者】の標準報酬月額上限








【2012/02/13 11:00】 | 健康保険
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

健康保険では、病院や薬局の窓口で支払う自己負担額が、1ヶ月単位で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する「高額療養費制度」があります。
これまでは、入院される方については、「認定証」などの提示により、窓口での支払いを自己負担限度額にとどめることが可能でしたが、外来診療では、いったん自己負担額全額を支払う仕組みとなっていました。

この制度に関して、平成24年4月1日から、外来診療についても「認定証」などを提示すれば、自己負担限度額を超える分を窓口で支払う必要がなくなります

20120210高額療養費の改正(外来患者の現物給付)

【70歳未満の方・70歳以上の非課税世帯等の方】

〈事前の手続き〉
・加入する健康保険組合などに「認定証」(限度額適用認定証)の交付を申請してください
〈病院・薬局などで〉
・「認定証」を窓口に提示してください


【70歳以上75歳未満で非課税世帯等ではない方】

〈事前の手続き〉
・必要ありません
〈病院・薬局などで〉
・「高齢受給者証」を窓口に提示してください


【75歳以上で非課税世帯等ではない方】

〈事前の手続き〉
・必要ありません
〈病院・薬局などで〉
・「後期高齢者医療被保険者証」を窓口に提示してください


なお、「認定書」を提示しない場合は、従来どおりの手続きとなります。
ご注意下さい。

詳しくは、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「高額な外来診療を受ける皆様へ」サイトはコチラ

リーフレットは下記のサイトよりダウンロードできます。

厚生労働省「高額な外来診療を受ける皆さまへ」リーフレットのダウンロードはコチラ




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【2012/02/10 18:53】 | 健康保険
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

以前、本ブログでも紹介いたしましたが、平成24年度の労災保険料率平均で0.6/1000引き下げられることなりました。


【関連ブログ】
労災保険料率の引下げ~平成24年度改正案~

20120208H24年度労災保険率表


このたび、業種別の労災保険料率表のダウンロードが可能となりました

業種によっては、大幅に料率が引き下げられて業種もあります。
料率表は、下記のサイトよりダウンロードできます。

神奈川労働局「平成24年4月1日から労災保険料率等が改正されます」サイトはコチラ




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平成24年度の雇用保険料率が決定

うつ病など精神障害の労災認定基準が分かりやすくなります

労働保険料等の口座振替が可能となります

セクハラ労災認定幅に新基準案

労災保険関連OCR帳票がダウンロード可能となりました







【2012/02/08 11:27】 | 労災
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

先日、日本経団連では「2011年6月度 定期賃金調査結果」を取りまとめ公表しました。
この調査は、従業員の賃金の実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とすることを目的として、1953年から毎年実施されている調査です。

なお、調査対象は、経団連企業会員および東京経営者協会会員1,921社。
そのうち、集計企業数は397社となっています。
従業員500人以上規模の中堅~大手企業が集計企業の7割以上を占めていますので、比較的規模の大きな会社が対象となっています。

20120207 2011年6月度定期賃金調査結果(日本経団連)


標準者賃金の概要をみると、

【大学卒】
22歳 210,023円
35歳 383,947円
45歳 537,483円
55歳 618,834円

【高校卒】
18歳 165,521円
22歳 191,143円
35歳 328,130円
45歳 426,941円
55歳 485,321円

年齢の上昇に伴い、賃金額も総じて上昇していますが、役職定年制の影響などにより、55歳から60歳にかけて賃金額が減少しているところもあるとのことです。


詳しい調査結果は、下記URLよりダウンロード可能です。

(社)日本経済団体連合会「2011年6月度 定期賃金調査結果」について




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【2012/02/07 11:08】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省は、平成24年度の年金額を公表しました。

1月27日、総務省から「平成23年平均の全国消費者物価指数」の対前年比変動率がマイナス0.3%となった旨、発表されました。
年金額は物価変動に応じて改定されるため、法律の規定により、平成24年度の年金額は、0.3%の引下げとなります。
なお、年金の受取額が変わるのは、4月分が支払われる6月の支払からとなります。

20120206平成24年度年金額

【平成24年度の年金額の例】

○国民年金(老齢基礎年金(満額):1人分)

平成23年度(月額) ⇒ 65,741円
平成24年度(月額) ⇒ 65,541円(▲200円)

○厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な金額)

平成23年度(月額) ⇒ 231,648円
平成24年度(月額) ⇒ 230,940円(▲708円)


詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「平成24年度の年金額は0.3%の引下げ」サイトはコチラ




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【2012/02/06 11:43】 | 年金
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

学校法人産業能率大学では、中小企業の経営者を対象に2012年の経営環境認識や経営方針・施策を調査し公表しました。
要するに、現在の自社を取り巻く経営環境について、何が気なって、どんなことを考えているかということですね。

この調査は、インターネット調査会社を通じて実施し、従業員6人以上300人以下の企業経営者698人から回答を得たとのことです。

20120203 2012年中小企業の経営施策


主な調査結果は、下記の通りです。

■2011年の経営活動に影響を与えた要因
1位 自然災害(48.1%)
2位 需要の不足(35.8%)
3位 国の政策の変化(34.0%)
4位 国際情勢の変化(26.4%)
5位 円高(25.8%)

■2012年の経営活動に影響を与えそうな要因
1位 国の政策の変化(41.7%)
2位 需要の不足(34.8%)
3位 国際情勢の変化(34.5%)
4位 業界構造の変化(29.7%)
5位 円高(28.8%)


昨年の東日本大震災の影響は、やはり大きかったようですね。
また、今年に関しては、消費税の増税や、高齢者雇用や年金の問題など、まさに今国会で議論している政策課題に大きな関心があるようですね。

ちなみに、「最も重要だと思う景気対策」という質問に対しては、同率の1位で『法人税減税』『消費刺激』(同率の24.8%)があげられています。


詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい。

学校法人産業能率大学「2012年中小企業の経営施策」サイトはコチラ



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2011年『仕事観』を表す漢字は?

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【2012/02/03 10:31】 | その他
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の年末一時金妥結状況を、毎年集計しています。
このたび、平成23年の集計結果を以下の通りまとめました。

20120202平成23年民間主要企業年末一時金妥結状況

なお、この調査の対象は、資本金10億円以上で、なおかつ従業員1,000人以上。
さらに、労働組合のある企業となっています。
妥結額を把握できたのは349社となります。

集計結果の概要をみると、

○平均妥結額は761,294円
○前年に比べ、27,359円(3.73%)の増
○2年連続で妥結額が前年比増加

詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「平成23年 民間主要企業年末一時金妥結状況」サイトはコチラ

今年の春闘に向けて、労使の交渉もスタートしました。
毎月の賃金を抑制して、ボーナスで調整するという傾向は今後も続きそうですね。




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【2012/02/02 11:22】 | 賃金・賞与
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