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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

ハローワークに新規学校卒業予定者(大卒等、高卒)の求人を出す際の、申込用紙が変更されました。
平成25年3月卒業予定者を対象とする求人から、用紙が変更となります。

20120330求人の申込用紙が変わります

【大卒等求人】
○求人申込書の右下をご確認下さい。新しい用紙には「2012.04」と印字されています。これまでの求人申込書は使用できませんので、ご注意下さい。
○平成25年3月卒業予定者の求人は、平成24年3月1日より受付を開始しています。

【高卒求人】
○平成25年3月卒業予定者の求人から、従来の「求人票」にかわって「求人申込書」を提出していただきます。
○平成25年3月卒業予定者の求人の受付開始日については、お近くのハローワークにお問い合わせ下さい。
(なお、昨年は、6月20日から開始しました)


新しい用紙は、ハローワークなどで配布しています。
詳細は、お近くの都道府県労働局、ハローワークまたは新卒応援ハローワークにお問い合わせ下さい。

詳細は、下記のリーフレットをご参照下さい

「求人の申込書用紙が変わります!」リーフレットのダウンロードはコチラ!

【関連サイト】
「ハローワークインターネットサービス」




【最近の関連ブログ】

改正労働者派遣法が成立しました

転職理由調査 2012年版

「高年齢者雇用安定法」改正案の経過措置

リクルートがまとめた「就職白書2012」

労働力調査「平成24年1月分」速報







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【2012/03/30 10:46】 | 雇用・採用
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

改正労働者派遣法が、昨日3月28日に成立しました。
これにより、30日以内の短期派遣が今年度中に原則禁止されることとなります。

今回の法改正では、民主党政権が2010年4月に提出した当初案に盛り込んだ「登録型派遣や製造業派遣を原則禁止」する規定は削除されました。
当初案に比べて、規制強化の色合いは薄れましたが、企業の間で派遣離れが進む可能性があると新聞等は伝えています。

【関連ニュースサイト】
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0EAE2E2838DE0EAE2E1E0E2E3E09F9FE2E2E2E2;at=ALL

参議院ホームページ「議案情報」はコチラ


2008年のリーマンショック後の派遣社員の雇止め批判を受け、派遣労働者の市場は急速に縮んでいます。
仕事がある時だけ派遣会社と契約を結ぶ「登録型」を除く派遣労働者数は、2011年度は137万人となり、ピークの2008年度から3割減少しているとのことです。




【2012/03/29 11:13】 | 人事労務管理
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

少し前になりますが、中央労働委員会が平成23年「賃金事業等総合調査」の結果(速報)を発表しました。

「賃金事情等総合調査」は、中央労働委員会が行う労働争議のあっせん・調停などの参考とすることを目的に、昭和27年から毎年行っている調査です。
調査対象は、原則として、資本金5億円以上、労働者1,000人以上の企業の中から中央労働委員会が独自に選定した380社で、臨時・日雇労働者、パートタイム労働者などを除く常用労働者の賃金などの諸事情について、毎年回答を依頼しています。

調査は、「賃金事情調査」と、隔年で交互に実施している「労働時間、休日・休暇調査」、「退職金、年金及び定年制事情調査」からなっており、平成23年は「退職金、年金及び定年制事情調査」を行いました。
今回の結果は、平成23年6月の状況について、「賃金事情調査」は230社、「退職金、年金及び定年制事情調査」は224社から得た回答について集計しています。

20120337平成23年「賃金事情等総合調査」中央労働委員会

【調査結果のポイント】

1.年間の所定内賃金の改定額は、労働者一人平均で6,138円の増、率では1.91%の増となった。

2.この間、ベースアップを内容とする賃金表の改定を行った企業は、賃金表のある企業178社のうち7社(3.9%)、一方、ベースダウンを内容とする改定を行った企業はなかった。

3.定期昇給の実施状況をみると、賃金表のない企業も含め、例年通り実施した企業は199社(97.5%)。圧縮・凍結は、それぞれ3社と2社。

4.平成22年年末一時金の一人平均額は77万7,500円で、前年に比べ、額で1万6,100円、率で2.0%の減少。同じく平成23年夏季一時金の平均額は83万8,100円で、前年から額で1万5,400円、率で1.9%増加した。

5.モデル所定内賃金は、事務・技術労働者は、大学卒、高校卒ともピークが55歳で、それぞれ64万6,100円、47万3,000円、生産労働者(高校卒)はピークが60歳で42万3,100円。

6.モデル退職金は、男、60歳、会社都合、大学卒事務・技術労働者は2,790万3,000円、高卒事務・技術労働者は2,313万5,000円、高卒生産労働者は1,959万2,000円。

7.平成24年3月末に廃止される適格年金制度移行状況を尋ねたところ、最近2年間に制度を変更した40社と変更予定のある12社を合わせた52社の移行先は、確定給付企業年金47社、企業型確定拠出年金が10社であった。


なお、詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい。

中央労働委員会 平成23年「賃金事情等総合調査」の結果(速報) サイトはコチラ

比較的大きな企業が対象の調査ですが、ぜひご参考にしてください。




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平成24年3月 新規学卒者の求人初任給調査(東京労働局発表)

平成23年「賃金構造基本統計調査(全国)」の結果

2012年度の賃金動向に関する企業の意識調査








【2012/03/27 11:18】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

最近の新聞記事から。

AIJ投資顧問による年金消失問題で、厚生労働省は578の厚生年金基金の財務状況を正式に公表しました。

2010年度の年間の年金の支給額が掛金を上回っている基金は、約半数の314基金
これらの基金は、労使の掛金だけでは給付を賄えず、積立金を取り崩しています。
さらに、将来の年金支給に回す積立金が10年未満になくなる基金が16基金あることが判明したとのことです。
早急に掛金の引き上げなどの対策を打たないと、遠からず年金支給が難しくなる基金が出かねないと新聞記事は伝えています。

厚生年金基金全体でみると、2009年度に支給総額が掛金総額を上回る逆転現象が発生。
団塊世代の大量退職で年金をもらう受給者が増えていることが背景にあるとのこと。
一方、現役社員は新規採用の抑制で、年々減少。
2010年度の支給総額から掛金総額を引いた差額は、1300億円にもなり、今後はさらに拡大するのは確実でると伝えています。

積立金の水準が危険水域に入った基金は、掛金を引き上げて積立金を長く持たせる必要がありますが、10年未満で積立金が底をつく基金の多くは成熟した産業であり、賃金が伸びない中、掛金の引き上げは困難なのが現実であると新聞報道は伝えています。


【関連ニュースサイト】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120324-00000001-jct-bus_all

AIJ問題を発端に、パンドラの箱が開いたということでしょうか・・・。




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パート社員の社会保険適用 45万人が対象

平成24年4月分から【国民年金保険料】が引き下げ

平成24年度の年金額「0.3%の引き下げ」







【2012/03/26 11:59】 | 年金
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」では、先日、「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を取りまとめました。

暴言や仲間外しといった「職場のパワーハラスメント」は、近年、都道府県労働局への相談が増加傾向にあるなど、社会問題として顕在化していて、こうした行為は社員のメンタルヘルスを悪化させ、職場全体の士気や生産性を低下させるとも指摘されています。

厚生労働省では、昨年7月から同会議を開催し、
①現状の取り組みの必要性
②予防・解決すべき行為
③取り組みのあり方
などについての議論を重ねてきました。
提言では、今年1月30日に公開した同会議ワーキング・グループの報告を踏まえ、働く人の誰もが、この問題の当事者となり得ることや取り組む意義を訴えるとともに、予防・解決に向け、職場の一人一人にそれぞれの立場からの行動を呼びかけています。

【関連ブログ】
厚労省部会が報告『職場のパワハラ6類型』


20120323職場のパワハラ予防と解決の提言

【提言のポイント】

1.はじめに~組織に働くすべての人たちへ~
○暴力、暴言、脅迫や仲間外しなどのいじめ行為に悩む職場が増えている。
○業務上の注意や指導なども、適正な範囲を超えると相手を傷つけてしまう場合がある。
○こうした行為は「職場のパワーハラスメント」にあたり、誰もが当事者となり得ることを、組織で働くすべての人たちが意識するよう求める。

2.職場のパワーハラスメントをなくそう
○職場のパワーハラスメントは許されない行為。放置すれば働く人の意欲を低下させ、時には命すら危険にさらす場合がある。
○多くの人たちが組織で働く現在、職場のパワーハラスメントをなくすことは、国民の幸せにとっても重要。

3.職場のパワーハラスメントをなくすために
○企業や労働組合はこの問題をなくすために取り組むとともに、その取り組みが形だけのものにならないよう、職場の一人一人にもそれぞれの立場から取り組むことを求める。
○トップマネジメントは、こうした問題が生じない組織文化を育てるために、自ら範を示しながら、その姿勢を明確に示すなどの取り組みを行うべき。
○上司は、自らがパワーハラスメントをしないことはもちろん、部下にもさせてはならない。ただし、必要な指導を適正に行うことまでためらってはならない。
○職場の一人一人に期待すること。
〈人権尊重〉
互いに価値観などの違いを認め、互いを受け止め、人格を尊重し合う。
〈コミュニケーション〉
互いに理解し協力し合うため、適切にコミュニケーションを行うよう努力する。
〈互いの支え合い〉
問題を見過ごさず、パワーハラスメントを受けた人を孤立させずに声をかけ合うなど、互いに支え合う。
○国や労使の団体はこの提言等を周知し、対策が行われるよう支援することを期待する。

4.おわりに
○提言は、働く人の尊厳や人格が大切にされる社会を創っていくための第一歩。
○組織は対策に取り組み、一人一人は職場を見つめ直し、互いに話し合うことからはじめるよう期待する。

詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言取りまとめ」サイトはコチラ



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「パワハラ」の定義とは?








【2012/03/23 10:51】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

株式会社インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は、転職希望者の「転職理由」について調査した「転職理由調査2012年版」を発表しました。
この調査は、2007年から2011年までにDODA転職支援サービスを利用して転職活動を行った約10万人の転職希望者を対象に、回答を集計したものです。

20120322転職理由調査2012年版

調査結果の概要は、下記の通りです。

■2011年転職理由~震災以降、家族と過ごす時間を優先する人が増加
2011年、全体の結果は、「会社の将来性が不安」(14.2%)が4年連続で最多。
次いで、「他にやりたい仕事がある」(13.2%)、「給与に不満がある」(8.5%)。

その他の項目では特に、「U・Iターンしたい」、「転勤したくない」、「土日祝日に休みたい」の回答率が前年比で増加。
東日本大震災以降、家族と過ごす時間を優先する人が増えていることが推察されるとのことです。

■2007年からの推移~景気や社会情勢によって、転職理由も変化
2007年からの推移をみると、2008年はリーマンショックの影響で「倒産/リストラ/契約期間満了」が前年比3倍に増加。
2009年も引き続き、「倒産/リストラ/契約期間満了」は高い水準で推移しています。
さらに「会社の将来が不安」が大きく増加しました。
将来への漠然とした不安が就業者に広がったと考えられるとのことです。
2010年は景気回復の兆しが見え始め、「他にやりたい仕事がある」「給与に不満がある」など、やりがいや待遇改善を求める転職が増加。
景気や社会情勢によって、転職理由も変化していることがわかるとのことです。


調査の詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

株式会社インテリジェンス「転職理由調査2012年版」サイトはコチラ




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「高年齢者雇用安定法」改正案の経過措置

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【2012/03/22 10:14】 | 雇用・採用
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生年金の支給開始年齢が引き上げられることに伴い、現行の「高年齢者雇用安定法」改正案が国会に提出予定となっていることは、2月17日付けのブログ記事でもご紹介いたしました。

【関連ブログ】
「高年齢者雇用安定法」の一部を改正する法律案

その中で、今後設ける経過措置について詳細が先日公表されました。

20120321高年齢者雇用安定法改正案

経過措置は、厚生年金の支給開始年齢に対応する形で、継続雇用制度の対象となる年齢を以下のように設定しています。

○平成25年4月1日~平成28年3月31日・・・61歳
○平成28年4月1日~平成31年3月31日・・・62歳
○平成31年4月1日~平成34年3月31日・・・63歳
○平成34年4月1日~平成37年3月31日・・・64歳
○平成37年4月1日~・・・完全施行(希望者全員の65歳までの継続雇用)

現状は、継続雇用制度対象者について、労使協定を締結することにより、一定の基準を設けることができます。
上記の経過措置によれば、各期間に対応した年齢までは、希望者全員を継続雇用の対象者とすることが求められますが、一方でその年齢を超える方については、現状の労使協定による基準を導入することが可能ということです。


なお、詳しい内容は下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「第180回国会(常会)提出法律案」はコチラ


先日のブログで紹介した「パート社員の社会保険適用」とともに、今後も注目すべきテーマですね。

【関連ブログ】
パート社員の社会保険適用 45万人が対象






【2012/03/21 20:14】 | 雇用・採用
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

今朝の新聞記事から。

政府・民主党は昨日、パート労働者への社会保険(厚生年金・企業健保)の適用拡大の対象を45万人にすると決定しました。
政府は当初、パート労働者370万人に社会保険を適用する目標を掲げていましたが、負担増となる企業の反発もあり、激変緩和に向けた年収や従業員の基準について調整を行い、今回の結論に至ったとのことです。

20120314パートの社会保険適用45万人対象

適用拡大の対象は、下記の通りです。
※( )内は現行の要件です

○労働時間
週20時間以上(週30時間以上)

○年収
94万円以上(主婦の場合130万円以上)

○雇用期間
1年以上(なし)

○企業の従業員数
501人以上(なし)

なお、適用は2016年4月から。
適用から3年以内に追加の拡大をする方針を盛り込む予定とのことです。


【関連ニュースサイト】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120313-00000071-mai-pol

【関連サイト】
日本年金機構ホームページ

今後、政府は社会保障と税の一体改革の一環として、厚生年金保険法改正案を今国会に提出する方針とのことです。





【2012/03/14 10:12】 | 年金
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

東京労働局では、都内各公共職業安定所が受理した平成24年3月中学校・高等学校・短大(高専を含む)・大学(大学院)・専修学校等卒業者に対する学卒求人の賃金について調査し、その結果を取りまとめました。

20120313都内学卒者の初任賃金

調査の概要は、下記の通りです。

○調査方法
都内各公共職業安定所が受理した平成24年3月中学校・高等学校・短大(高専を含む)・大学(大学院)・専修学校等卒業者に対する「中卒用求人票」・「高卒用求人票」及び「大卒等求人票」を用い、求人数及び求人初任給を調査した。

○調査期間
中学・高校・・・平成23年6月20日~8月31日
短大・大学・専修等・・・平成23年3月1日~9月9日

○調査項目
各種求人票に記載された「定期的に支払われる賃金」及び「求人数」を学歴別、産業別、職業別、事業規模別に調査。


【調査結果の概要】

1.学歴別求人初任給
前年と比較すると、大学、高校では減少し(大学1.1%、高校0.2%減少)、短大、専修では増加した(短大0.3%、専修0.2%増加)。

大学  201.8千円 (前年比 ▲1.1%)
短大  185.5千円 ( 同  0.3%)
専修  185.0千円 ( 同  0.2%)
高校  165.6千円 ( 同  ▲0.2%)

2.産業別求人初任給

〈高い順にみると〉
大学では〔不動産業・物品賃貸業〕210,000円
短大では〔金融業・保険業〕、〔不動産業・物品賃貸業〕200,000円
専修では〔不動産業・物品賃貸業〕210,000円
高校では〔建設業〕175,000円

〈低い順にみると〉
大学では〔生活関連サービス業・娯楽業〕180,000円
短大では〔生活関連サービス業・娯楽業〕177,000円
専修では〔生活関連サービス業・娯楽業〕179,000円
高校では〔教育・学習支援業〕150,000円


詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい

東京労働局「都内学卒者の初任賃金(平成24年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果)」サイトはコチラ




【最近の関連ブログ】

平成23年「賃金構造基本統計調査(全国)」の結果

2012年度の賃金動向に関する企業の意識調査

日本経団連発表「2011年6月度定期賃金調査結果」







【2012/03/13 15:14】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、スマートフォン向けの専用サイトを3月11日(日)から新たに開設しました。
多くの情報を公開している厚生労働省のウェブサイトのうち、アクセス機会が多い一部のページについて、スマートフォンでの表示に最適化させたものです。
スマートフォンご利用の方は、厚生労働省ホームページにアクセスし、ページ上部のバナーをタップすると、次回以降は自動的にスマートフォン専用ページが表示されるようになります。

20120312厚労省HPがスマホ対応

【スマートフォンサイトの特長】

1.利用者が求める情報を、わかりやすく、探しやすくします
パソコンに比べて、表示する情報量が少ないスマートフォンでも、多くの情報を抱える厚生労働省サイトから必要な情報を見つけ出しやすく、使いやすいデザインとしています。

2.スマートフォン利用者の、操作性に配慮したページ構成とします
シンプルなデザインとし、ボタンは押しやすさを考慮して余白を広めに取り、アイコンやテキストなどのリンク域を大きくして誤操作を防止する設計とし、操作性を高めています。

3.国民にとっての重要度、緊急性の高い情報提供を重視したページ構成とします
「緊急情報」を画面上部の広いエリアで伝え、特に国民の関心の高い分野別の政策情報の入り口は、イラストやボタンの形状、タップ後のメニュー展開など工夫を凝らしています。


詳しくは、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「厚生労働省ホームページがスマートフォン対応になりました」サイトはコチラ!


スマホ利用者が急増する中、利便性が増すことは非常によいですね!







【2012/03/12 15:13】 | その他
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

東京労働局では、東京労働局管内18ヶ所の労働基準監督署に関する、平成23年の申告事案の概要を取りまとめました。

ちなみに、「申告」とは、労働者から労働基準監督機関に対して、労働基準関係法令に関する違反事実の通告がなされることをいいます。
従業員が監督署に駆け込むことですね。
この通告を受けた監督機関は、事業場への臨検等により違反事実の有無を確認します。
違反事実が認められた場合は、事業主にその是正を勧告し、改善されることにより労働者の救済を図ります。

20120309東京労働局「H23年申告事実の概要」

なお、概要は下記の通りです。

○申告受理件数
6,460件(前年対比 ▲582件 ▲8.3%)

○申告事項の内容
賃金不払 5,299件(前年対比 ▲621件 ▲10.5%)
解  雇 1,099件(前年対比 ▲126件 ▲10.3%)

○職種別件数
①その他事業 1,422件
②商業    1,401件
③接客・娯楽業 1,330件

平成23年の申告受理件数は、平成22年から減少したものの、リーマンショックが発生した平成20年と同水準であり、厳しい経済雇用情勢を反映し、高止まりの状況が続いていると分析しています。

詳細は、下記のURLからダウンロードできます。

東京労働局「平成23年申告事案の概要について」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

厚生労働省の労働基準関係相談メール開設

平成23年度上半期の労働相談状況(東京労働局)

平成22年度サービス残業是正の結果まとめ







【2012/03/09 11:57】 | 人事労務管理
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

株式会社リクルートでは、企業の新卒採用活動および学生の就職活動の実態を明らかにするため、2012年卒の新卒採用を行った企業と、就職活動を行った2012年卒の大学4年生・大学院2年生を対象に、調査を実施しました。

20120308リクルート就職白書2012

調査結果の概要は、下記の通りです。

【2012年卒の新卒採用活動の総括】〈企業〉
○12月時点での2012年卒の採用数は「計画通り」が47.4%で、「計画より若干多い」の12.4%、「計画よりも若干少ない」の31.7%と合わせて91.5%の企業が、ほぼ計画通りの採用数となっている。
○入社予定者に対する満足度は、「非常に満足」「どちらかというと満足」の合計が70.2%を占め、「どちらかというと不満」「非常に不満」の合計は10.8%である。
○2012年卒採用活動への東日本大震災の影響が「あった」と回答した企業は60.2%である。

【2012年卒予定者の就職活動の総括】〈学生〉
○民間企業を対象に就職活動を行った学生のうち、12月時点で「民間企業」および「民間企業以外」に就職が決定している学生は、大学生が65.6%、大学院生が87.3%である。
○就職決定者の入社予定企業への満足度は、「非常に満足」「どちらかというと満足」の合計が大学生は77.8%、大学院生は88.5%。
○自分自身の就職活動への東日本大震災の影響が「あった」「ややあった」と回答した学生は60.9%である。

【2013年卒の新卒採用活動の展望】〈企業〉
○2012年卒と比較した2013年卒の採用基準は、「2012年卒並み」が74.7%で最も多く、次いで「厳しくなる」が18.0%。「緩くなる」が0.8%である。
○59.2%の企業が「採用数に満たなくても求める人材のレベルは下げない」と回答している。
○2012年卒と比較した2013年卒の全体的な活動スケジュールの見通しは、時期については「遅くなる」が46.2%、期間については「短くなる」が43.1%で最も多い。

【2011年度のインターンシップの実施状況】〈企業〉
○2011年度にインターンシップを実施した企業は39.0%。
○実施期間は「1週間以上2週間未満」が45.5%で最も多い。


調査結果の詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

株式会社リクルート「就職白書2012」サイトはコチラ




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労働力調査【平成24年1月分】速報

平成23年上半期「雇用動向調査」の結果

転職すると年収は上がる?下がる?








【2012/03/08 11:46】 | 雇用・採用
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

協会けんぽでは、保険給付の適正化及び高齢者医療制度における納付金・支援金の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認させていただくため、毎年度、5月末から7月末までの間に、被扶養者資格を再確認しています。

これをうけて、平成24年度においても、平成22年度と同様に5月末より、順次、被扶養者のリストが事業主に送付されることとなります。

なお、昨年度は東日本大震災の影響で、再確認の実施は見送られました。

20120307被扶養者資格の再確認

【再確認の対象となる方】

協会管掌健康保険の被扶養者(ただし、下記の被扶養者を除きます)

①平成24年4月1日において18歳未満の被扶養者
②平成24年4月1日以降に被扶養者認定を受けた被扶養者

【再確認の流れ】

①送付(協会けんぽ)
事業主あてに被扶養者状況リスト等を送付

②再確認(事業主)
ア.該当被扶養者が現在も健康保険の被扶養者の条件を満たしているか確認し、被扶養者状況リストに必要事項を記入、事業主印を押印します。
イ.確認の結果、解除となる被扶養者については、同封の被扶養者調書兼異動届を記入し、該当被扶養者の被保険者証を添付します。
ウ.上記ア及びイを、同封の返信用封筒にて提出します。

③内容確認(協会けんぽ)
協会けんぽにおいて、送付された書類の内容を確認します。
内容確認後、解除となる被扶養者の被扶養者調書兼異動届を年金事務所に回送します。

④審査・送付(年金事務所)
年金事務所において、協会けんぽより回送された被扶養者調書兼異動届の内容審査及び解除登録処理を行い、被扶養者(異動)届「控」を事業主あてに送付します。

【提出時期】
被扶養者資格の再確認が完了次第提出してください。
(最終提出期限は平成24年7月末です)


【過去の実施結果】
平成23年度については、東日本大震災の影響により実施を見送りましたが、平成22年度に実施した結果、被扶養者から除かれた方は、下記の通りとなりました。

○被扶養者から除かれた人 ⇒ 8.7万人
○解除による効果 ⇒ 40億円程度が見込まれる(高齢者医療へ制度への負担)

ちなみに、被扶養者から除かれた主な理由には、「就職したが削除する届出を年金事務所に提出していなかった。」というものが殆どであり、二重加入による解除の届出漏れが多く見受けられる結果となりました。


なお、詳しい情報は、下記のサイトをご覧下さい。

全国健康保険協会(協会けんぽ)『事業主のみなさまへ「被扶養者資格の再確認について(平成24年度の実施)」』サイトはコチラ




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【2012/03/07 11:39】 | 健康保険
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

総務省は2日、平成24年1月分の労働力調査(速報)を発表しました。
ちなみに、労働力調査とは、就業状況、失業者、失業率を把握するため、総務省統計局が毎月実施・公表している統計になります。

20120306労働力調査H23年1月速報

結果の概要は、下記の通りです。

【就業者】
○就業者数は6,211万人。前年同月に比べ48万人の減少。
○雇用者数は5,492万人。前年同月に比べ28万人の減少。
○主な産業別就業者を前年同月と比べると、「卸売業・小売業」、「建設業」などが減少。「医療・福祉」などが増加。

【就業率】
○就業率は55.9%。前年同月に比べ0.3ポイントの低下。

【完全失業者】
○完全失業者数は291万人。前年同月に比べ19万人の減少。
○求職理由別に前年同月と比べると、「勤め先の都合」が12万人の減少。「自己都合」が5万人の減少。

【完全失業率】
○完全失業率は4.6%。前月に比べ0.1ポイントの上昇。

【非労働力人口】
○非労働力人口は4,601万人。前年同月に比べ58万人の増加。


詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい

総務省「労働力調査(基本集計)平成24年1月分結果」サイトはコチラ

新聞等では、1月の完全失業率が悪化したのは、主婦らを中心に「職探し」を再開した人が増えたのが主因であると伝えています。
「職探し」を再開する人が増えたのは、株価上昇などで先行き不安がやや薄れたたとみられますが、若年層の失業者数が高水準にあるなど、雇用環境はなお厳しい状況であるとも伝えています。




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【2012/03/06 19:00】 | 雇用・採用
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働大臣は、2月29日に労働政策審議会に対して、「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」について諮問を行いました。
これは、昨年に同審議会からなされた建議「有期労働契約の在り方について」の内容を踏まえたものなっています。

【関連ブログ】
労働政策審議会建議「有期労働契約の在り方について」

20120301労働契約方改正案(有期雇用契約)

【法律案要綱のポイント】


1.有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換

有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換させる仕組みを導入する。

なお、同一の労働者と使用者との間で、6ヶ月以上の期間(クーリング期間)をおいて有期労働契約が再度締結された場合は、原則として、前の契約期間は通算しません。
また、新たに無期労働契約に転換する場合は、別段の定めがない限り、従前と同一の労働条件とすることが必要です。


2.「雇止め法理」の法定化

雇止め法理(判例法理)を制定法化する。

「判例法理」とは、法律により明文化されてはいませんが、法律の解釈について裁判で明らかにされ、同じような判例が積み重ねられることにより、ひとつの法理として確立されたものをいいいます。
なお、「雇止め法理」とは、有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、解雇権濫用法理を類推して、雇止めを制限する法理をいいます。
法律として明文化することにより、上記のような有期労働契約の雇止めが厳しく規制されることとなります。


3.期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものであってはならないものとする。


法律案要綱の詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「労働政策審議会に対する「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」の諮問について」サイトはコチラ



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政府は今後、今通常国会に改正案を提出し、来春の施行を目指すとのことです。
早ければ、6年後の2018年から、期間の定めのない労働契約への転換が適用されます。





【2012/03/01 12:18】 | 人事労務管理
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