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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

小売業において1年間に発生している休業4日以上の労働災害の件数は、平成22年には約1万2千件でした。
この件数は全産業の労働災害の約1割に当たります。
また、製造業や建設業では近年労働災害の件数が顕著に減少しているのに対して、小売業での労働災害は横ばいから増加傾向が続いています。

こうした現状を踏まえて、厚生労働省では「小売業における労働災害防止のポイント~安全で安心な職場をつくるために~」という冊子を作成し、ホームページで公開しています。

20120531小売業の労災パンフレット

小売業の労働災害で最も多いものは「転倒(つまずき、すべり」で全体の3割以上を占めています。
次いで、「交通事故(道路)」「動作の反動・無理な動作(腰痛など)」となっています。
また、近年は60歳以上の比較的高齢な方の比率が全体の2割を占め、件数も増加傾向となっています。

この冊子は、特に、小売業店舗(バックヤードを含む)での労働災害防止活動、労働安全について取り扱っています。
ぜひ参考にしてみて下さい。

冊子は以下のサイトよりダウンロードできます。

厚生労働省「小売業における労働災害防止のポイント」サイトはコチラ




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【2012/05/31 11:18】 | 労災
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

労働者と企業間のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決することを目的とする「個別労働紛争解決制度」に基づく平成23年度の労働相談が、過去最多の約25万6千件に上ったことが、厚生労働省のまとめで分かりました。

20120530平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況

厚生労働省が公表した、平成23年度の状況は下記の通りです。

○総合労働相談件数  110万9,454件(前年度比1.8%減)
○民事上の個別労働紛争相談件数  25万6,343件(同 3.8%増)
○助言・指導申出件数  9,590件(同 24.7%増)
○あっせん申請受理件数  6,510件(同1.9%増)

(1)民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出件数が過去最高
総合労働相談件数は、前年度比で減少したものの、4年連続で100万件を超えて推移しており、高水準を維持している。
また、民事上の個別労働紛争に係る相談、助言・指導申出件数は、制度施行以来増加傾向にあり、いずれも過去最高を記録した。
また、あっせん申請受理件数は昨年度と比べて微増した。

(2)紛争内容は「いじめ・嫌がらせ」が増加するなど、多様化の傾向
「いじめ・嫌がらせ」などが増加し、「解雇」に関する相談が減少するなど、紛争内容は多様化した。

(3)迅速な手続きを実現
助言・指導は1ヶ月以内に96.8%、あっせんは2ヶ月以内に94.5%が手続きを終了しており、「簡易・迅速・無料」という制度の特徴を活かした運用がなされている。


詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省「平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況」サイトはコチラ




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【2012/05/30 19:10】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

独立行政法人労働政策研究・研修機構では、企業や労働組合における職場のいじめ・嫌がらせ・パワーハラスメント対策の参考となるよう、こうした組織が行っている取り組みについてヒアリング調査を実施しました。

20120529「職場のいじめ・嫌がらせ・パワハラ対策に関する労使ヒアリング調査」

【ヒアリング調査結果のポイント】

〈労使の主なハラスメント対策の内容〉
企業と労働組合が取り組んでいる職場のいじめ・嫌がらせ・パワーハラスメント対策としては、
①相談窓口の設置・運営
②アンケート調査による実態把握
③啓発・研修・教育の実施
が多く見られましたが、加えて、
④コミュニケーション促進策や職場の風通しの改善
⑤ハラスメント問題に関する労使の情報共有・協議を図ったり、ハラスメントに関する労使協定を締結する労使もみられる

〈労働組合の対策は、産業別労働組合の支援が重要~ハラスメント防止の労使協定締結の動きも〉
ハラスメント対策に積極的に取り組んでいる労働組合の多くは、産業別労働組合からの支援を受けている。
個々の労働組合にハラスメントに関する知識や対策の経験がさほど蓄積されていない現状において、その支援は加盟組合の取り組みの大きな推進力になっているといえる。
産業別労働組合による支援で特に注目すべき動きは、ハラスメント防止等に関する労使協定の締結や会社規程要求の促進と雛形の提示である。
それにより、加盟組合では実際に労使協定の締結に至ったり、組合要求を受けて会社が規程を導入するに至るケースも出てきている。

〈ハラスメント発生の背景・原因は「人員削減・人材不足による過重労働とストレス」「職場のコミュニケーション不足」など〉
ハラスメントが発生する背景・原因には
「人員削減・人材不足による過重労働とストレス」
「職場のコミュニケーション不足」
「会社からの業績向上圧力、成果主義」
「管理職の多忙・余裕のなさ」
「就労形態の多様化」
などが存在していると考えられる。


詳しい内容は、下記のサイトよりダウンロードできます。

独立行政法人労働政策研究・研修機構「職場のいじめ・嫌がらせ・パワーハラスメント対策に関する労使ヒアリング調査」ダウンロードはコチラ

パワハラに関する対策は、まだまだ手探りのようですね。




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【2012/05/29 11:12】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

財団法人労務行政研究所では、今年4月入社者の決定初任給を調査し、4月6日までにデータの得られた東証第一部上場企業231社について速報集計をまとめました。

20120524 2012年度新入社員の初任給調査

調査結果のポイントは下記の通りです。

1.初任給の据え置き状況
「据え置き」が94.8%で、内訳は「全学歴据え置き」がほとんど。
「全学歴引き上げ」は3.0%にとどまる。

2.据え置き率の推移
2002年度から4年連続で95%を超えていたが、06年度以降は企業業績の回復や団塊世代の大量退職などを背景とした企業の採用意欲の高まりを反映し、低下傾向にあった。
しかし、世界的不況に陥った09年度は一転、再び9割を超え、以降その状況が続いている。

3.初任給の水準
大学卒 20万4,782円
大学院卒修士 22万2,933円
短大卒 17万2,289円
高校卒 16万883円

4.主な学歴別にみた上昇額の分布
いずれの学歴でも、「据え置き」が9割以上を占める。
平均上昇額は、大学卒で213円、高校卒で17円。


調査結果の詳細は、下記のサイトよりダウンロードできます。

財団法人労務行政研究所「2012年度新入社員の初任給調査」ダウンロードはコチラ




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【2012/05/24 10:18】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

東京労働局は、管轄18労働基準監督署・支署における平成23年(1月~12月)に受理した申告事件の中で取扱った賃金不払事案及び未払賃金立替払制度の運用状況の概要を取りまとめました。

20120523平成23年賃金不払事案の処理状況

賃金不払事案は、平成21年をピークにその後減少したものの、平成23年の賃金不払事案件数は厳しい経済雇用情勢を反映し、高止まりの傾向が続いています

【ポイント1】
平成22年に引き続き減少したものの、平成23年の賃金不払事案の件数は過去10年で4番目に高い水準
平成23年に受理した申告事件のうち賃金不払事案は、件数で3,902件(前年比1.7%減)、対象労働者数6,786人(同18%減)、金額で40億834万円(同8.9%減)であった。
賃金不払事案の件数・労働者数が過去10年で最多であった平成21年から減少したものの、平成23年には、過去10年間で平成22年、平成15年に次ぐ件数であり、高止まりの状況が続いている。

【ポイント2】
業種別では、商業や接客娯楽業で多い。また、全般的に減少しているものの、労働者数・金額は建設業、保健衛生業等で増加している
賃金不払事案の業種別の順位は、次のとおり。
件数では ①接客娯楽業 ②商業 ③建設業
対象労働者数では ①接客娯楽業 ②商業 ③建設業
金額では ①商業 ②製造業 ③建設業

【ポイント3】
解決・救済された労働者は5,820人、金額は25億7,913万円
労働基準監督署では、これら賃金不払事案を把握した場合には、臨検監督を実施する等により、事業主に対して是正を指導し、早期の解決を図っています。
また、会社が倒産等に至った場合には「未払賃金立替払制度」を適用し、実質的救済を図っています。
平成23年に終了した事案について、労働基準監督署の指導により解決したものは、件数1,636件、対象労働者3,159人、金額11億2,217万円であり、労働基準監督署が処理した未払賃金立替払制度による救済は、企業数395件、対象労働者2,661人、金額14億5,696万円であった。
なお、東京労働局では、重大・悪質な賃金不払事案については、労働基準法違反被疑事件として司法処分に付することとしており、平成23年の賃金不払事案の送検件数は、総送検件数の34%の14件であった。

【ポイント4】
大型賃金不払事案(不払額1,000万円以上又は対象労働者50人以上のもの)は14件。労働基準監督署の指導により解決した最高額は約9億8,000万円である
平成23年において、労働基準監督署の指導又は未払賃金立替払制度により賃金不払額1,000万円以上又は対象労働者50人以上が解決・救済された大型事案について、対象企業数は14件である。
労働基準監督署の指導による解決事案のうち、1企業における最多労働者数は381人、同じく解決した最高額は9億8,206万円、また、労働基準監督署が処理した未払賃金立替払制度による救済事案のうち、1企業における最多労働者数は91人、同じく救済された最高額は7,142万円であった。


なお、詳細は下記のサイトよりダウンロードできます。

東京労働局「平成23年賃金不払事案(申告事件)の処理状況の概要」ダウンロードはコチラ




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【2012/05/23 10:57】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省は15日、平成24年3月に大学を卒業した学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成24年4月1日現在の状況を取りまとめました
調査対象は、全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から抽出した112校、6250人となっています。

20120522平成23年度「大学等卒業者の就職状況調査」

調査結果の概要は、下記の通りです。

【就職率】

●大学
93.6%で前年同期比2.6ポイントの増
●短期大学
89.5%で、同5.4ポイントの増
●高等専門学校
100%で、同1.3ポイントの増
●専修学校
93.2%で、同7.0ポイントの増

詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「平成23年度大学等卒業者の就職状況調査」サイトはコチラ

若年層の就職状況は、依然として厳しい状況といわれています。
数字上は改善傾向であると見受けられますが、新卒の3割が3年で会社を辞めるといわれています。
せっかく入社した若者を引き付ける魅力作りも、企業には欠かせない要素ですね。


なお、厚労省では同時に高卒者等の内定状況も取りまとめています。
こちらの詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「平成23年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況取りまとめ」サイトはコチラ



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【2012/05/22 10:28】 | 雇用・採用
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

就職・再就職の支援が必要な方や、就職が困難な方を雇入れた場合に支給される助成金「試行雇用(トライアル雇用)奨励金」対象者が4月6日より拡大されました。

20122521若年者等トライアル雇用

この「トライアル雇用奨励金」は、数ある助成金の中でも非常に使い勝手がよく、便利な助成金です。
この助成金は、下記にある対象者を雇入れた事業主に対して、最大12万円が支給される制度となっています。

①45歳以上の中高年齢者
②45歳未満の若年者等
③母子家庭の母等
④季節労働者
⑤中国残留邦人等永住帰国者
⑥障害者
⑦日雇労働者・住居喪失不安定就労者・ホームレス

このたび、②45歳未満の若年者等の要件が変更となりました。
今までは、40歳未満が対象者でしたが、4月6日より45歳未満まで拡大されました。

なお、この「若年者等トライアル雇用」の対象者は、トライアル雇用開始時に45歳未満で、以下のいずれかの要件を満たし、かつ、ハローワークがトライアル雇用が適当であると認めた人が対象となります。

○学校卒業後未就職など、職業経験のない人
○職業経験が浅く、かつ、これまでに経験のない職種または業務で長期的に安定した就業を希望する人
○過去の相当期間、失業している人


詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「試行雇用(トライアル雇用)奨励金」サイトはコチラ

「若年者等トライアル雇用」の案内 リーフレットのダウンロードはコチラ

非常に便利な助成金です。
せひ、積極的にご活用下さい!





【2012/05/21 11:09】 | 助成金
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

財団法人労務行政研究所では、東証第一部上場企業143社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定している、2012年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準を調査・集計しました。

20120518東証1部上場企業2012年夏季賞与水準調査

【調査結果の概要】

金額は、全産業平均で66万7,724円、同一企業でみた昨年の妥結実績(67万853円)と比較すると、金額で3,129円、対前年同期比で0.5%の減少となった。
本調査開始以来最大の落ち込みとなった2009年以降、3年ぶりにマイナスに転じることとなった。

東日本大震災の影響は限定的であったが、昨今の国内景気の停滞感、さらには欧州の財政金融危機、そして市場最高値域で推移する円高など、国内外ともに厳しい経営環境が続いていることが、2012年春季交渉に影響を及ぼしたと分析しています。

なお、産業別の妥結水準をみると、製造業の支給水準は67万2,932円(前年同期比0.4%減)、非製造業については64万5,350円(同0.9%減)と、製造業・非製造業ともにマイナスに転じています。

また、支給月数の平均としては、集計社数145社の平均で2.23ヶ月、同一企業で比較した場合、前年同期を0.01ヶ月下回ったものの、ほぼ横ばいの数字となっています。

調査結果の詳細は、下記のサイトよりダウンロードできます。

(財)労務行政研究所「東証第1部上場企業の2012年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」ダウンロードはコチラ!

ちなみに、転職サービスの「DODA」が実施した「2012年夏のボーナス予測~ビジネスパーソン5,000人にアンケート」によれば、夏のボーナス予測を、前年比0.9%増と予測しています。
足元の景気回復や、企業の業績回復を反映したボーナスへの期待を感じさせる結果となっていますが、妥結水準とは大きな隔たりがあるようですね。

DODA「2012年夏のボーナス予測~ビジネスパーソン5,000人にアンケート」サイトはコチラ




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【2012/05/18 10:28】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

毎年のことですが、6月1日~7月10日の期間は、労働保険の年度更新手続きの時期です。
この時期は、社会保険料の算定基礎届作成の時期と重なり、私ども社労士にとっても1年で最も忙しくなる時期となります。
事業所においても、1年に1回の手続きですので、不慣れな面も多くご苦労されていると思います。

そんな中、厚生労働省のホームページでは、何かと面倒な年度更新手続きを支援するツールがダウンロードきます。

20120517労働保険料年度更新

エクセルファイルで作成されており、年度更新の書類作成前に活用することで、ミスなく書類作成ができ非常に便利なツールです。
ぜひ、活用してみてください。

ツールのダウンロードは、下記のサイトから。

厚生労働省「労働保険関係各種様式」サイトはコチラ

また、年度更新に関する最新のパンフレットも、下記のサイトよりダウンロードできます。

厚生労働省「労働基準行政関係リーフレット一覧」サイトはコチラ




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平成24年4月1日からの労災保険料率
平成24年度の雇用保険料率が決定
労働保険料等の口座振替が可能となります









【2012/05/17 12:48】 | 労働保険
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

独立行政法人労働政策研究・研修機構では、勤労者生活の実態を把握するために、終身雇用・年功賃金に代表される日本型雇用慣行や将来のキャリアなど職業生活に関する意識と共に、生活満足度や社会のあるべき姿など社会全般にわたる意識の多様な側面について明らかにすることを目的として、「勤労生活に関する意識調査」を実施し取りまとめました。

20120515第6回勤労生活に関する調査結果

この調査は、1999年から調査を始めて、今回で6回目。
調査対象は、全国20歳以上の男女4,000人。
調査期間は、2011年11月23日~12月18日となっております。


【調査結果のポイント】

「終身雇用」を支持する割合が9割で、過去最高に
「終身雇用」を支持する者の割合は過去最高の87.5%で、「組織との一体感」「年功賃金」を支持する割合もそれぞれ、88.1%、74.5%と過去最高の水準となっている。
調査を開始した1999年以降、いわゆる日本型雇用慣行をあらわす項目に対する支持割合が上昇している。
特に20~30歳代で、「終身雇用」「年功賃金」の支持割合が伸びており、年齢階層による違いがあまり見られなくなった。

過半数が1つの企業に長く勤める働き方を望んでいる
1つの企業に長く勤め管理的な地位や専門家になるキャリアを望む者の割合は50.3%と過半数。
特に、20歳代で51.1%と前回調査より10ポイント以上伸びているのが目立つ。
調査開始以来、「一企業キャリア」を選択する割合がゆるやかな上昇傾向を示す一方、「複数企業キャリア」「独立自営キャリア」を望む割合は、低下傾向を示している。

能力発揮や権限委譲について仕事の満足を感じている人が多い
仕事に関する満足度を、待遇や能力発揮、責任権限など項目それぞれについて聞いたところ、「自分の能力が十分に発揮できる」ことに満足している割合が69.3%と最も高く、次いで「責任を任されている範囲が広い」(63.7%)、「仕事に新しいチャンレンジがある」(54.2%)、「努力に見合った待遇が得られる」(53.6%)の順。


その他、詳細は下記のサイトよりダウンロードできます。

独立行政法人労働政策研究・研修機構「第6回勤労生活に関する調査」結果 ダウンロードはコチラ


先日、本ブログでも取り上げましたが、この春入社した新入社員を対象とした意識調査でも「今の会社に一生勤めようと思っている」という回答が過去最高となっています。
組織内でキャリアを磨き、成長することは素晴らしいことですが、反面、守りの姿勢や内向き志向の表れかと思うと、少し残念な気もしますね。



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2012年度「新入社員・春の意識調査」










【2012/05/15 11:01】 | その他
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「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

日本経団連では、5月7日付けで「2012年春季労使交渉・中小企業業種別回答」の第1回集計結果を取りまとめました。
調査対象は、原則として従業員数500人未満、17業種741社となっております。

20120514 2012年春季労使交渉・中小企業回答一覧(第1回集計)

集計結果の概要は、下記の通りです。

○製造業平均
〈回答額〉4,296円
〈増減率〉1.65%

○非製造業平均
〈回答額〉2,408円
〈増減率〉1.05%

○総平均
〈回答額〉3,855円
〈増減率〉1.52%

なお、詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい。

日本経済団体連合会「2012年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧(第1回集計)」ダウンロードはコチラ




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平成24年3月 新規学卒者の求人初任給調査(東京労働局発表)
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【2012/05/14 11:59】 | 賃金・賞与
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「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

東京都では、都内6ヶ所の労働相談情報センターにおいて、中小企業の労使等からの「労働相談」に応じるとともに、紛争当事者間での自主的解決を援助する「あっせん」を行っています。
このたび、平成23年度の労働相談・あっせんの状況を取りまとめました。

20120509平成23年度労働相談状況東京都

調査概要は下記の通りです。

1.労働相談件数は、5万2千件超。6年連続5万件台で高止まり。
労働相談件数は、52,363件で、前年度に比べ167件(0.3%)増加した。
平成18年度以降、6年連続で5万件を超える高い水準となっている。

2.相談内容は、前年度に続き「退職」が最多
労働相談項目数は、99,261項目(相談内容が複数項目にわたるため、相談件数を上回る)。
最多項目は「退職」10,634項目(10.7%)で前年度に続き最多。
以下、「解雇」「職場の嫌がらせ」「賃金不払」の順となっている。
なお、「退職」「解雇」の2項目で、相談項目総数の2割を超えている。

3.「あっせん」は602件、67.1%が解決
労働相談のうち「あっせん」に移行したものは602件、そのうち、調整により紛争当事者間での合意ができ解決したのは404件。
「あっせん」の内容では、「解雇」が最も多く、次いで「退職」「賃金不払」となっている。
企業規模別では、「30人未満」が最多で、「30~99人」とあわせ、100人未満の企業が5割を超えている。

詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

東京都「平成23年度における労働相談及びあっせんの状況について」サイトはコチラ

労使トラブルの発生は、相変わらず高い水準で推移しているようですね。

ちなみに、「あっせん」とは、トラブルが発生した労使間では自主的な解決が難しい事案について、当事者からの要請を踏まえて、都道府県労働局などが関与し、助言や解決策を提案する制度です。
裁判での判決等とは異なり、強制力はありませんが、こちらの制度利用も年々増加傾向にありますね。




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【2012/05/09 11:12】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

日本生産性本部は2012年春に実施した新入社員教育プログラム等への参加者を対象に「2012年度新入社員・春の意識調査」を実施しました。
この調査は1990年より継続的に行っており、今回で23回目とのことです。

20120501 2012年度新入社員春の意識調査

調査結果の主なポイントは、下記の通りです。

1.「今の会社に一生勤めようと思っている」とする回答が過去最高
転職について自身の考え方を問う設問で「今の会社に一生勤めようと思っている」とする回答が60.1%となり過去最高となった。
過去最低2000年20.5%と比較すると約40ポイント上昇している。

2.「将来への自分のキャリアプランを考える上では、社内で出世するより、自分で起業して独立したい」とする回答が過去最低
自身の考え方に近いものを選ぶ設問で、「社内で出世するより、自分で起業して独立したい」とする回答が12.5%となり過去最低となった。
過去最高2003年30.5%と比較すると約20ポイント下落している。

3.「SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を利用している」とする回答71.0%
今年新設した、「SNSを利用していますか」という設問に対し、「利用している」とする回答が71.0%となり、特に女性の利用率が高かった。

4.「東日本大震災によって就職活動に影響はありましたか」に対し、「はい」とする回答46.6%
就職活動について問う設問で、「東日本大震災による影響はあったか」に対し、「影響あった」とする回答が全体で46.6%となった。
中でも女性の回答が57.8%となった。


調査結果の詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

公益財団法人日本生産性本部「2012年度新入社員春の意識調査」サイトはコチラ


今年の新入社員にとっては、厳しい就職戦線を経て、やっとの思いで入社した会社です。
出来るだけ長く勤めたいと思う気持ちが強くなるのも当然かもしれませんね。
組織の中で活躍し、新たな価値を創造することは素晴らしいことです。
反面、組織に依存する意識が強くなると、一抹の不安を感じざるを得ませんね・・・。



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【2012/05/01 10:28】 | 雇用・採用
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