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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

職場にパート労働者がいる労働組合のうち、パートが組合に加入している割合が約4割に上ることが、厚生労働省の「労働協約等実態調査」で分かりました。

20120629パート組合員、労組の4割

同調査は5年ごとに実施されており、昨年7月、組合員30人以上の4086組合を対象に行い、2597組合から回答を得ました。

「パートの組合員がいる」と答えたのは39.3%
前回は19.1%で、同じ質問を始めた1996年の調査以降で最も高い結果となりました。

企業規模では、従業員5千人以上で約6割と最高で、300人以上500人未満が約25%で最も低いとのことです。

厚生労働省では、「雇用が不安定な非正規労働者の対策を組合が進めた結果が表れた」と分析しているようです。

詳しい内容は、下記のサイトよりご覧下さい。

厚生労働省「平成23年労働協約等実態調査結果の概要」サイトはコチラ




【関連ブログ】

非正規雇用35%に上昇~労働力調査(H23年平均速報)~
平成22年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」
有期雇用者の就業実態調査
平成23年「労働組合基礎調査」の結果






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【2012/06/29 12:32】 | 人事労務管理
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

公益財団法人日本生産性本部は、2003年より毎年、「能力・仕事別賃金実態調査」を実施しています。
雇用の多様化や人事賃金制度の個別化が進む中で、従来の年齢・勤続・性・学歴等を基準とした賃金統計に代えて、能力(職能)や仕事(職種)に着目した賃金相場の調査方法を開発しその実態を調査しました。

20120627「能力・仕事別賃金実態調査」

調査結果のポイントは、下記の通りです。

【資格等級別賃金】
○部長クラスの月例賃金は平均54.8万円、課長クラスは42.2万円。ともに本調査開始以来最低、主任・係長クラス以上(上位職)で賃金の低下傾向が続く。
○大卒初任クラスは20.6万円。下位職の一般職クラスは上位職とは逆に同等もしくは上昇傾向。
○企業規模の違いでは、部長クラスで1,000人以上の大企業では65.5万円、100人未満の小企業で50.8万円。部長クラスの企業間規模の差は前年より縮小した。
○大卒初任クラスでは大企業21.9万円、小企業20.1万円。前年より小企業の水準が上がった結果、企業規模間の差は縮小した。

【ホワイトカラーの職種別賃金】
○過去9年間の推移をみると、2011年度調査の特徴は、ほぼ全ての職種で月例賃金が低下した。東日本大震災、低迷する景気などの影響によって、こうした結果に繋がったものと思われる。
○「営業職Ⅰ」や「プログラマー」、「事務職」、「事務アシスタント」では、この間の月例賃金の変動幅が極めて小さい。これらの職種は非正規社員へのシフトが進んでいるため、外部労働市場の賃金相場を参考にしながら、正社員に関しても「職種別の賃金相場」が形成されていることがうかがえる。


なお、調査結果の詳細は、下記のサイトよりダウンロードできます。

公益財団法人日本生産性本部「2011年度 能力・仕事別賃金実態調査 結果概要発表」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

2012年度新入社員の初任給調査~東証1部上場企業231社の速報集計~
東証第一部上場企業の2012年夏季賞与の妥結水準調査
2012年春季労使交渉・中小企業業種別回答(第1回集計)
2012年「夏季賞与」2年連続のマイナスか?
平成23年「賃金事情等総合調査の結果~中央労働委員会~








【2012/06/27 10:42】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率(法定雇用率)以上になるよう義務づけています。

この法定雇用率が、平成25年4月1日より引き上げとなりました。

20120626障害者の法定雇用率が引き上げ

引き上げの内容は、下記の通りです。

○民間企業
1.8% ⇒ 2.0%

○国、地方公共団体等
2.1% ⇒ 2.3%

○都道府県等の教育委員会
2.0% ⇒ 2.2%

また、今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員56人以上から50人以上に変わります

なお、対象の事業主には、以下の義務があります。
①毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません
②障害者雇用推進者を選任するよう努めなければなりません。


詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「障害者雇用率制度」サイトはコチラ





【2012/06/26 14:41】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

過労や職場のいじめが原因で、うつ病などの精神疾患を発症したとして、労災申請をした人が2011年度は1,272人(前年度91人増)に上り、3年連続で過去最多を更新したことが、厚生労働省のまとめで分かりました。

厚生労働省では、過労死や仕事のストレスによる精神障害の状況について、平成14年から労災請求件数や支給決定件数などを年1回、取りまとめています。

20120620心の病労災申請最多

【精神障害に関する事案の労災補償状況】

1.労災補償の「請求件数」は1,272件で、前年度比91件の増。3年連続で過去最高。

2.労災補償の「支給決定件数」は325件(同17件の増)で、過去最高。

3.業種別では、請求件数、支給決定数ともに
①製造業
②卸売業・小売業
③医療・福祉
の順に多くなっている。

4.職種別では、請求件数は
①事務従事者
②専門的・技術的職業従事者
③販売従事者
の順で多くなっている。

5.年齢別では、請求件数、支給決定数ともに
①30~39歳
②40~49歳
③20~29歳
の順に多くなっている。

6.出来事別の支給決定件数は
①仕事内容・仕事量の変化を生じさせる出来事があった
②悲惨な事故や災害の体験、目撃をした
③いどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた
の順に多くなっている。


なお、「過労死」など、脳・心臓疾患に関する労災補償の「請求件数」も2年連続で増加しています。


詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「平成23年度 脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況 まとめ」サイトはコチラ




【関連ブログ】

職場のいじめ・嫌がらせ・パワーハラスメント対策に関する労使ヒアリング調査
うつ病など精神障害の労災認定基準が分かりやすくなります
職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査








【2012/06/20 11:31】 | 労災
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、平成23年度に都道府県労働局雇用均等室で取扱った男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談と、紛争解決の援助申立・調停申請の受理状況について取りまとめました。

20120613平成23年男女雇用機会均等法など是正指導まとめ

ポイントは下記の通りです。

1.雇用均等室で取扱った相談、紛争解決の援助の状況・総数
○男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関し、平成23年中に労働者や事業主などから雇用祈祷室に寄せられた相談は合わせて108,575件で、前年度の172,871件より大幅に減少したものの、依然として10万件を超える相談が寄せられている。
○紛争解決の援助申立および調停の申請受理件数は計1,025件で、初めて1千件を超えた。

2.男女雇用機会均等法の施行状況
○男女雇用機会均等法に関する相談は、23,303件。労働者からが12,724件と過半数を占めた。
○紛争解決の援助の申立受理件数は610件、調停の申請受理件数は78件で、いずれも増加傾向にある。内容は、「セクシュアルハラスメント」が「援助」で53.4%、「調停」で67.9%と、いずれも最多だった。
○雇用均等室が行った是正指導件数は、10,174件。指導事項は、多い順に「セクシュアルハラスメント」、「母性健康管理」などとなっている。

3.育児・介護休業法の施行状況
○育児・介護休業法に関する相談は76,918件。うち、労働者からは10,415件で、前年度より増加。
○紛争解決の援助の申立受理件数は316件で前年度より41件の増加。調停の申請受理件数は18件で、「援助」「調停」ともに「育児休業に係る不利益取扱い」が最多だった。
○雇用均等室が行った是正指導件数は30,052件。指導事項では「育児休業」が4,150件で最多。

4.パートタイム労働法の施行状況
○パートタイム労働法に関する相談は8,354件で、前年度より増加。
○相談内容では、「通常の労働者への転換」が2,516件で最も多く、次いで「労働条件の文書交付等」、「賃金の均衡待遇」となっている。
○雇用均等室が行った是正指導件数は24,754件。指導事項は、「通常の労働者への転換」が6,575件で最多。


なお、詳しい内容は、下記のサイトより確認できます。

厚生労働省「平成23年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助及び是正指導の状況まとめ」サイトはコチラ


昨年改正された育児・介護休業法が、来月より従業員100名以下の事業所にも全面施行されます。
今後も、育児休業等に関する相談件数は増加する可能性が高いですね。



【関連ブログ】

民事上の個別労働紛争相談件数が過去最高
平成23年賃金不払事案の処理状況~東京労働局~
平成23年度「労働相談及びあっせんの状況について」
改正育児・介護休業法が従業員100人以下の事業所に全面施行されます








【2012/06/13 11:01】 | 人事労務管理
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

熱中症のピークは7~8月がピークになります。
熱中症を正しく理解し、予防に努めていただくために厚生労働省では今年もホームページで注意喚起を呼びかけています。

20120607熱中症の予防

この中で、注意していただきたいこと、お願いしたいこととして、下記の点をあげています。

①暑さの感じ方は人によって異なります!
○人間の体調や暑さに対する慣れなどが影響して、暑さに対する抵抗力は個人によって異なります。
○自分の体調の変化に気をつけ、暑さの抵抗力に合わせて、万全の予防を心がけましょう。

②高齢の方は特に注意が必要です!
○熱中症患者のおよそ半数は高齢者(65歳以上)です。高齢者は暑さや水分不足に対する感覚機能が低下しており、暑さに対する体の調節機能も低下しています。
○のどの渇きを感じていなくてもこまめに水分補給をしたり、暑さを感じなくても扇風機やエアコンを使って温度調節をするように心がけましょう。

③まわりが協力して、熱中症予防を呼びかけあうことが大切です!
○一人ひとりが周囲の人に気を配り、熱中症の予防を呼びかけ合うことで、発生を防ぐことができます。
○特に、熱中症への注意が必要な高齢者、障害児・障害者や子どもについては、周囲が協力して注意深く見守るようにしましょう。

④節電を意識するあまり、熱中症予防を忘れないようご注意下さい!
○夏期の電力不足に対して節電の取組みが求められていますが、節電を意識しすぎるあまり、健康を害することのないようご注意下さい。
○気温や温度の高い日には、決して無理な節電はせず、適度に扇風機やエアコンを使用するようにしましょう。


詳しい内容や対策は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「熱中症を防ぐために~皆さまに取り組んでいただきたいこと~」サイトはコチラ

厚生労働省パンフレット「熱中症を防ごう」ダウンロードはコチラ


労災事故のない安全な職場環境を実現するため、ホームページやパンフレットの情報を効果的にご活用下さい。




【関連ブログ】

職場での熱中症予防の徹底を!







【2012/06/07 10:52】 | 労災
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

全国の労働局やハローワークの窓口にて手続きをする、厚生労働省の各種助成金。
新に従業員を雇用する事業主や、新規事業へ参入する際の助成金が数多くあり、ぜひとも積極的に活用したいものです。
このたび、これら助成金のパンフレット「雇用の安定のために」平成24年度版が厚生労働省のホームページにアップされました。

20120605雇用の安定のために平成24年度版

パンフレットには『概要版』『詳細版』とがあります。
厚労省のホームページでは、目的別に助成金が分類されており、該当する助成金の要件をPDFにてダウンロードできます。
ぜいともご活用下さい。

パンフレットは、下記のサイトよりダウンロード可能です。

厚生労働省「雇用の安定のために~事業主の方への給付金のご案内~」(概要版)
厚生労働省「雇用の安定のために~事業主の方への給付金のご案内~」(詳細版)





【2012/06/05 10:19】 | 助成金
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

以前に本ブログでもご紹介いたしましたが、5月末より、協会けんぽによる「被扶養者資格の再確認」作業が行われいます。
それに伴い、事業所宛に関連書類が送付されているかと思います。

【関連ブログ】
健康保険「被扶養者資格の再確認について」

協会けんぽでは「被扶養者資格の再確認にかかるQ&A」を、ホームページにて掲載しました。

20120604協会けんぽ「被扶養者再確認」に関して

Q&Aは、全部で47項目となっています。
その一部を紹介すると・・・。

Q1.被扶養者資格再確認を実施する目的及び根拠を教えてください。
Q2.被扶養者資格再確認の対象者はどのような人ですか。
Q3.被扶養者資格再確認に伴う被扶養者状況リスト等が届いていないのですが。
Q4.再確認の対象となる被扶養者がいるのにリスト等がまだ届きません。
Q5.解除となる被扶養者の届出をせず、被扶養者のままにしておくとどうなるのですか。

・・・などなど。

詳しくは、下記のサイトから確認できます。

全国健康保険協会(協会けんぽ)『事業主・加入者のみなさまへ「被扶養者資格の再確認にかかるQ&Aを掲載いたします」』サイトはコチラ

なお、被扶養者資格の再確認に関しては、下記のサイトより確認できます。

全国健康保険協会(協会けんぽ)『事業主・加入者のみなさまへ「平成24年5月末より実施する被扶養者資格再確認の具体的実施方法等について」』サイトはコチラ




【最近の関連ブログ】

平成24年4月1日より「高額療養費制度」が改正されました
【協会けんぽ神奈川支部】平成24年3月からの保険料率
保険料率、全ての都道府県で上昇








【2012/06/04 10:45】 | 健康保険
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