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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

日本経団連では「2012年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」の最終集計を取りまとめました。
調査対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上となります。

20120731 2012年夏季賞与・一時金大手企業妥結結果

結果をみると・・・。

【総平均】
妥結額 771,040円 (増減率 ▲2.54%)

【製造業平均】
妥結額 767,268円 (増減率 ▲3.25%)
【非製造業平均】
妥結額 783,768円 (増減率 ▲0.16%)

新聞等でも報道されていますが、昨年までの増加傾向から、一転して多くの業種で減少となりました。
特に、製造業の減少が目立ちますね。
国内景気は若干の持ち直しが見られるとも言われていますが、欧州の経済危機など先行き不安が影響したと言われているようです。

詳しい内容は、下記のサイトよりダウンロードできます。

日本経済団体連合会「2012年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」ダウンロードはコチラ



【関連ブログ】

2012年春季労使交渉妥結結果~日本経団連~
2012年度新入社員の初任給調査~東証1部上場企業231社の速報集計~
東証第一部上場企業の2012年夏季賞与の妥結水準調査
2012年「夏季賞与」2年連続のマイナスか?







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【2012/07/31 10:42】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

最低賃金法により定められる、都道府県別の地域別最低賃金は、毎年秋に改定されます。
厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金の目安を全国平均で昨年度から7円上げて時給744円にする旨の答申を取りまとめました。

20120730H24年度地域別最低賃金改定目安

現在、11都道府県で起きている生活保護との逆転現象は、2年以内に早急に解消をすることを労使が確認したとのことです。

ちなみに、地域別の最低賃金額よりも生活保護が上回っている都道府県は、下記の通り。
北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島

詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「平成24年度地域別最低賃金額改定の目安について」サイトはコチラ

地域別最低賃金と生活保護との逆転現象は、就労意識のおけるモラールダウンを引き起こすばかりでなく、生活保護に依存する人々の増加を促し、国や地方自治体の財政を悪化させる要因となっています。
早急な解消が必要なことは言うまでもありませんね。




【関連ブログ】

平成23年度の未払賃金の立替払総額は約200億円
2012年春季労使交渉妥結結果~日本経団連~
2011年度「能力・仕事別賃金実態調査」結果
2012年度新入社員の初任給調査~東証1部上場企業231社の速報集計~








【2012/07/30 18:15】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

雇用保険の被保険者に支給される『高年齢雇用継続給付』『育児休業給付』『介護休業給付』の支給限度額が、平成24年8月1日より変更となります。
この変更に伴い、新たな限度額を超えて支給されている被保険者の方については、支給額が変更となる場合があります。

20120727雇用継続給付支給限度額変更

先日のブログでもご紹介しましたが、雇用保険の失業給付(基本手当)と同様に、高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付についても、前年度の平均給与額(毎月勤労統計の平均定期給与額)に応じて毎年見直しが実施されます。

今回の見直しにより、支給限度額等は下記のように変更となりました。

【高年齢雇用継続給付】
●支給限度額 344,209円 ⇒ 343,396円
●最低限度額 1,864円 ⇒ 1,856円

【育児休業給付】
●支給限度額 215,100円 ⇒ 214,650円

【介護休業給付】
●支給限度額 172,080円 ⇒ 171,720円


変更に関するリーフレットは、下記のURLよりダウンロードできます

厚生労働省「平成24年8月1日から支給限度額等が変更になります」リーフレットのダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

8月1日から雇用保険の基本手当日額が変更となります
雇用保険の育児・介護休業給付の取扱い一部変更
平成24年度の雇用保険料率が決定
雇用保険の帳票類がインターネットから印刷できます









【2012/07/27 10:51】 | 雇用保険
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

4月以降、様々な機関から新入社員に関するレポートが公表されております。
今回は、一般社団法人日本能率協会が取りまとめた「2012年度新入社員意識調査報告書」をご紹介します・

20120726 2012年度新入社員意識調査(日本能率協会)

この調査は、「新入社員が会社や社会に対してどのような意識や価値観を持っているか」を分析し、今後の新入社員育成に役立てることを目的としています。
なお、この調査は1982年度から継続して実施されており、共通の質問項目については時系列比較を行っています。

ちなみに、この調査から、今年度の新入社員の特徴は下記の通りとのこと。



1.グローバル化に前向き、「海外赴任したい」が過半数
2.ネット育ちでITツールを上手に使いこなす
3.「子ども生まれても仕事を続けたい」「育休取得したい」比率がともに過去最高
4.働き方は「チーム」「集団」を志向
5.上司・先輩からの指導を歓迎、「人間関係構築には飲み会が有効」と考える比率が5年連続1位
6.一律ではない「会社に対する価値観」
7.日本は今後「心の豊かさを求めるべき」




リーマンショック以降の経済の低迷や、グローバル化に伴う環境変化。
さらに昨年の東日本大震災の経験を経て、若者の意識も大きく変化しているようですね。

総ページ数が100ページ以上と、かなりボリュームのある調査結果ですが、ご興味のある方はぜひご覧下さい。
調査結果の詳細は、下記のサイトよりダウンロードできます。

一般社団法人日本能率協会「2012年度新入社員意識調査報告書」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

勤労生活に関する調査結果~終身雇用を9割が支持!~
平成24年度新入社員「働くことの意識調査」~定年まで勤めたい・過去最多~
平成23年度「大学等卒業者の就職状況調査」
2012年度「新入社員・春の意識調査」
2013年卒『マイナビ大学生就職意識調査』









【2012/07/26 11:05】 | 雇用・採用
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、平成23年度の未払賃金立替払事業の実施状況を取りまとめ公表しました。
未払賃金立替払事業とは、企業倒産に伴い、賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、未払いとなっている賃金の一部を、事業主に代わり立て替えて支払う国の制度です。

20120725未払い賃金立替払事業H23年度状況

概況は下記の通り。

1.平成23年度の立替払状況
○企業数 3,682件(5.1%減)
○支給者数 42,637人(16.0%減)
○立替払額 199億5,106万円(19.4%減)

すべて前年度を下回りました。
支給者一人当りの平均立替払額は、46万8千円。
立替払額は、平成21年度以降、2年連続で減少。

2.企業規模別の立替払状況
○対象企業は、労働者数30人未満の企業が最も多く、全体の89.4%
○立替払額は、労働者数30人未満の企業が最も多く、全体の52.7%

なお、立替払額は、労働者数30人未満の企業と30人~299人の企業を合わせると、全体の95.6%に上りました。

3.業種別の立替払状況
立替払額では製造業が全体の27.8%を占めており最多
次いで、商業、建設業の順となりました。


詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「平成23年度の未払賃金の立替払総額は約200億円~未払賃金立替払事業の実施状況~」サイトはコチラ




【関連ブログ】

平成23年賃金不払事案の処理状況~東京労働局~
2012年春季労使交渉妥結結果~日本経団連~
平成23年「賃金構造基本統計調査(全国)」の結果








【2012/07/25 10:29】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

日本経団連では、「2012年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果」を取りまとめ発表しました。

20120724経団連2012年春季労使交渉妥結結果

大手企業の妥結結果をみると、下記の通りとなっています。
調査対象は、原則として東証一部上場、従業員数500人以上です。

【総平均】
○妥結額 5,752円 (増減率 1.81%)
【製造業平均】
○妥結額 5,713円 (増減率 1.81%)
【非製造業平均】
○妥結額 5,989円 (増減率 1.82%)


また、合わせて中小企業の妥結結果も公表されました。
こちらの対象は、従業員数500人未満の企業となっています。

【総平均】
○妥結額 3,880円 (増減率 1.55%)
【製造業平均】
○妥結額 4,195円 (増減率 1.64%)
【非製造業平均】
○妥結額 3,097円 (増減率 1.32%)

なお、中小企業の結果を規模別にみると、下記の結果となりました。

【100人未満】
○妥結額 3,437円 (増減率 1.44%)
【100~300人未満】
○妥結額 3,888円 (増減率 1.57%)
【300人以上】
○妥結額 3,968円 (増減率1.55%)


妥結結果の詳細は、下記のサイトよりダウンロードできます。

日本経団連「2012年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果」ダウンロードはコチラ
日本経団連「2012年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」ダウンロードはコチラ

大企業・中小企業ともに、昨年と比較して増加率が鈍化しています。
景気の低迷を受けて、厳しい結果となったようですね。




【関連ブログ】

2011年度「能力・仕事別賃金実態調査」結果
2012年度新入社員の初任給調査~東証1部上場企業231社の速報集計~
東証第一部上場企業の2012年夏季賞与の妥結水準調査








【2012/07/24 12:19】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

株式会社インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は、25~34歳のビジネスパーソン5,000人を対象に、残業時間に関するアンケート調査を実施しました。

20120720DODA残業時間の実態調査

調査結果の概要は、下記の通りです。

■2012年の残業時間~2007年以降で最多の28.6時間~
2012年の平均残業時間は月28.6時間で、調査を開始した2007年以降で最も多いことがわかりました。
リーマンショックによるリストラの実施や採用の抑制で人員を抑えていた中、足元の景気回復により企業で人手不足が発生し、既存社員の残業が増えていると分析しています。

■職種別の残業時間~最多は映像クリエイターの67時間、最少は薬剤師の13時間~
職種別の残業時間を見ると、多い職種、少ない職種は下記の通りとなっています。

【残業時間が多い職種】
①クリエイティブ系(映像クリエイター) 67.0時間
②建築・不動産系(プロパティマネジメント) 62.5時間
③製造系(セールスエンジニア) 57.6時間
④専門系(コンサルタント/シンクタンク) 51.5時間
⑤企画・管理系(広報) 49.7時間

【残業時間が少ない職種】
①医療・医薬系(薬剤師) 13.0時間
②事務系(一般事務・営業事務) 13.4時間
③流通系(貿易・通関業務) 14.2時間
④事務系(翻訳/通訳) 14.7時間
⑤事務系(秘書/受付) 15.1時間


調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

株式会社インテリジェンス「ビジネスパーソン5,000人 残業時間の実態調査」サイトはコチラ




【関連ブログ】

節電に向けた労働時間の見直し等に関するQ&A
平成23年賃金不払事案の処理状況~東京労働局~
平成22年度サービス残業是正の結果まとめ









【2012/07/20 10:46】 | 人事労務管理
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

関東地方も梅雨明けし、厳しい暑さが続いています。
昨年に引き続き、節電対策に頭を悩ませている経営者の方も多いのではないでしょうか。

そんな中、厚生労働省では「節電に向けた労働時間の見直しなどに関するQ&A」をホームページ上で紹介しています。
節電対応のため、労働時間を変更する場合や、年次有給休暇の計画的付与などに関するQ&Aが数多く掲載されています。

20120719節電に向けた労働時間の見直しQ&A

掲載されているQ&Aの項目は、下記の通りです。

1.総論
労働時間変更の際に注意する点など

2.計画停電が実施された場合の対応について
労働基準法の休業手当に関する点など

3.変形労働時時間制について
1年単位の変形労働時時間制に関する点など

4.年次有給休暇の計画的付与について
年次有給休暇の計画的付与を実施する際に気を付ける点など

5.家族的責任を有する労働者への配慮について
育児や介護を行う労働者に対する配慮等

6.その他
残業削減による節電対策など

Q&Aの詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「節電に向けた労働時間の見直しなどに関するQ&A」サイトはコチラ




【関連ブログ】

職場のパワハラ予防・解決に向けたパンフレット
パート組合員、労組の4割に~労働協約等実態調査結果~
障害者の法定雇用率が引き上げになります
育児・介護休業法に関する労働者からの相談が増加傾向
民事上の個別労働紛争相談件数が過去最高








【2012/07/19 12:28】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

8月1日から、雇用保険の「基本手当日額」が変更となります。

20120718雇用保険の基本手当日額の変更

雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給されるものです。
「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出された1日当りの支給額をいいます。

この基本手当日額は、前年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」における毎月決まって支給する給与の平均額)に応じて毎年見直しが実施されます。
今回の変更は、平成23年度の平均給与額が、平成22年度と比べて約0.2%低下したことに伴うものとなります。

【具体的な変更内容】

(1)基本手当日額の最低額の引き下げ
1,864円 ⇒ 1,856円

(2)基本手当日額の最高額の引き下げ
○60歳以上65歳未満 6,777円 ⇒ 6,759円
○45歳以上60歳未満 7,890円 ⇒ 7,870円
○30歳以上45歳未満 7,170円 ⇒ 7,155円
○30歳未満     6,455円 ⇒ 6,440円


なお、詳しい内容は下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」サイトはコチラ!




【関連ブログ】

雇用保険の育児・介護休業給付の取扱い一部変更
平成24年度の雇用保険料率が決定








【2012/07/18 18:36】 | 雇用保険
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けて、ポスターやパンフレットを作成し、ホームページで公開しています。

20120712職場のパワハラ防止・解決のパンフレット

この資料では、今年の3月15日に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が公表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」の内容を分かりやすく紹介し、この問題の予防・解決に取り組む社会的機運を醸成するための周知・広報ツールとして作成されたものです。

職場のパワーハラスメントの定義や、パワハラ行為の類型を紹介しています。
また、パワハラ予防や解決への取り組みも提案しています。

職場のパワハラ問題は、該当するかどうかの判断が難しく、多くの企業が対策に苦慮している現実があります。
一方、労働局等への相談件数も年々増えており、労使間のトラブルとして近年急増している問題でもあります。
部下を持つ管理者の方への周知・啓蒙ツールとして、ぜひご活用下さい。

詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向け周知・広報資料を作成しました」サイトはコチラ




【関連ブログ】

民事上の個別労働紛争相談件数が過去最高
職場のいじめ・嫌がらせ・パワーハラスメント対策に関する労使ヒアリング調査
職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言
「パワハラ」の定義とは?









【2012/07/12 12:38】 | 人事労務管理
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

日本年金機構では、平成22年度に全国で実施した厚生年金保険及び健康保険の事業所調査において、数多く見受けられた届出に際する「もれ」や「誤り」の事例を取りまとめました。
この調査結果によると、最も多かった届出漏れは、賞与支払届の届出漏れとのことです。

20120711届出にあたって「もれ」「誤り」が多い事例

以下、届出漏れや誤りの多かった事例です。

①賞与支払届けの届出もれ(43.6%)

【資格取得届関係】(36.1%)
②資格取得届出もれ(19.1%)
③報酬月額訂正(14.0%)
④資格取得年月日訂正(3.0%)

⑤月額変更届もれ(17.8%)

【資格喪失届関係】(1.1%)
⑥資格喪失年月日訂正(0.54%)
⑦資格喪失届出もれ(0.52%)

【その他】1.4%
⑧住所変更届出もれ(0.5%)
⑨被扶養者届出もれ(0.5%)
⑩保険者証の未回収・返戻(0.4%)

届出内容等に誤りがあると、事業所が納める保険料額が正しく計算されないだけでなく、被保険者が将来受け取る年金額も正しく計算されないこととなります。
気をつけたいものですね。


調査結果の詳しい内容は、下記よりダウンロードできます。

日本年金機構「届出にあたって「もれ」や「誤り」が多い事例」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

健康保険・厚生年金保険の手続きパンフレット
社会保険関係の帳票類がエクセルでダウンロードできます







【2012/07/11 18:31】 | 社会保険関連
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

公益財団法人日本生産性本部は、平成24年度新入社員を対象に実施した「働くことの意識」調査結果をとりまとめました。
この調査は、昭和44年に実施して以来44回目を数え、この種の調査ではわが国で最も歴史のあるものとのことです。

20120704H24年新入社員の「働くことの意識」

調査結果のポイントは、下記の通りです。

●会社の選択基準は「自分の能力、個性が活かせるから」が最も多く(37.0%)、約40年前の調査で1位だった「会社の将来性」は3年連続10%以下となった。

●「この会社でずっと働きたいか」への回答は、「定年まで働きたい」が34.3%で過去最高の数値となった。2000年前後は「状況次第で変わる」が大きく上回っていたが、その後「定年まで」が増加する一方で、「状況次第で変わる」が減少という傾向にある。

●就職状況で敏感に変化する項目では、「仕事中心」が「私生活中心」を上回る、「人並み以上に働きたい」が「人並みで十分」を上回るなど、会社の都合を優先する、あるいは会社に大きく貢献したいとする意識や意欲が高まっている。

●「デートか残業か」では「残業」(85.6%)、「デート」(14.2%)と、プライベートな生活よりも仕事を優先する傾向が伺える。男女別にみると、「仕事」という回答は男性82.4%に対して、女性89.8%と女性のほうが上回っている。

なお、調査結果の詳細は、下記のサイトよりご覧下さい。

公益財団法人日本生産性本部 平成24年度新入社員の「働くことの意識」調査結果 サイトはコチラ

ポジティブに捉えれば、会社に長く勤め貢献をしたいという意識は素晴らしいですね。
反面、安定志向や会社に対する依存度の表れと捉えると、少し寂しい気がするのは私だけでしょうか・・・。




【関連ブログ】

平成23年度「大学等卒業者の就職状況調査」
2012年度「新入社員・春の意識調査」
2013年卒『マイナビ大学生就職意識調査』
転職理由調査 2012年版









【2012/07/04 10:56】 | 雇用・採用
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