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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生年金保険料の額は、標準報酬月額×保険料率で計算され、事業主と被保険者で半分ずつ負担します。
標準報酬月額等級や保険料率は、保険料計算の基礎であり、一定期間ごとに見直されることになっています。

20120831厚年料率表(2012年9月)

このたび、平成24年9月より新しく適用される保険料額表が日本年金機構のホームページよりダウンロード可能となりました。

保険料額表は、下記のサイトよりダウンロード出来ます。

日本年金機構「保険料額表(平成24年9月~)」ダウンロードはコチラ

なお、今回改定された厚生年金保険の保険料率は「平成24年9月分(同年10月納付分)から平成25年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基準となります。




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【2012/08/31 17:32】 | 年金
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

先日、消費税引き上げ法案とともに、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律が成立し、8月22日に公布されました。

20120829国民年金法等の一部を改正する法律

この法律は、公的年金制度の財政基盤強化や最低保障機能の充実を図るため、厚生年金保険法など複数の法律を改正するものであり、その内容は極めて多岐にわたっています。

その中でも、今回は企業経営に与えるインパクトの大きい「短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大」について取り上げます。

【適用拡大の狙い】
○被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に社会保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における「格差」を是正。
○社会保険制度における、働かない方が有利になるような仕組みを除去することで、特に女性の就業意欲を促進して、今後の人口減少社会に備える。


【適用拡大の具体的内容】
今回の法改正により、平成28年10月1日から下記のように適用範囲が拡大されます。

〈現行〉
○1週間の所定労働時間が30時間以上

〈平成28年10月1日以降〉
①1週間の所定労働時間が20時間以上
②月額賃金8万8千円以上(年収106万円以上)
③1年以上の勤務が見込まれること
④学生は適用除外
⑤従業員501人以上の企業


なお、政府は短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲について、平成31年9月30日までに検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるとしています。


法改正の内容は、下記のサイトで確認できます。

厚生労働省「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」サイトはコチラ




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【2012/08/29 18:39】 | 年金
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

今年の3月に国会で成立した、改正労働者派遣法平成24年10月1日より施行されることとなりました。

20120829改正労働者派遣法

改正内容の詳細に関しては、上記一覧表に分かりやすくまとめられています。
この一覧表は下記の厚生労働省サイトから確認することができます。

厚生労働省「労働者派遣法が改正されました~派遣元事業主・派遣先の皆様~」サイトはコチラ

改正労働者派遣法の概要は、下記の通りです。

【事業規制の強化】
○日雇い派遣(日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣)の原則禁止
○グループ企業内派遣の8割規制、離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止

【派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善】
○派遣元事業主に、一定の有期雇用の派遣労働者につき、無期雇用への転換推進措置を努力義務化
○派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮
○派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合(いわゆるマージン率)などの情報公開を義務化
○雇入れ等の際に、派遣労働者に対して、一人当りの派遣料金の額を明示
○労働者派遣契約の解除の際の、派遣元及び派遣先における派遣労働者の新たな就業機会の確保、休業手当等の支払いに要する費用負担等の措置を義務化

【違法派遣に対する迅速・的確な措置】
○違法派遣の場合、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合は、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす
○処分逃れを防止するため労働者派遣事業の許可等の欠格事由を整備


なお、「労働契約申込みみなし制度」に関しては、平成27年10月1日の施行となります。

労働契約申込みみなし制度とは、派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申込み(直接雇用の申込み)をしたものとみなす制度です。

改正労働者派遣法についての詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「労働者派遣法が改正されました」サイトはコチラ




【関連ブログ】

労働者派遣法が改正されます
改正労働者派遣法が成立しました








【2012/08/29 12:36】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

「労働契約法の一部を改正する法律」8月10日に公布されました。

今回の改正は、有期労働契約を長期にわたり反復更新した場合に、無期労働契約に転換させることなどを法定することにより、労働者が安心して働き続けることが可能な社会の実現を図ることを目的としています。

20120829労働契約法の一部を改正する法律

法改正の概要は下記の通りです。

1.有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換

有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換させる仕組みを導入する。

なお、同一の労働者と使用者との間で、6ヶ月以上の期間(クーリング期間)をおいて有期労働契約が再度締結された場合は、原則として、前の契約期間は通算しません。
また、新たに無期労働契約に転換する場合は、別段の定めがない限り、従前と同一の労働条件とすることが必要です。


2.「雇止め法理」の法定化

雇止め法理(判例法理)を制定法化する。

「判例法理」とは、法律により明文化されてはいませんが、法律の解釈について裁判で明らかにされ、同じような判例が積み重ねられることにより、ひとつの法理として確立されたものをいいいます。
なお、「雇止め法理」とは、有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、解雇権濫用法理を類推して、雇止めを制限する法理をいいます。
法律として明文化することにより、上記のような有期労働契約の雇止めが厳しく規制されることとなります。


3.期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものであってはならないものとする。


詳細は、下記のサイトをご覧下さい

厚生労働省「労働契約法が改正されました」サイトはコチラ

なお、2(「雇止め法理」の法定化)については、公布日である平成24年8月10日より施行。
その他、1,3については、公布日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日を施行日としております。




【関連ブログ】

有期雇用者の就業実態調査
「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」に諮問について
平成23年「パートタイム労働者総合実態調査」の結果
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【2012/08/29 11:09】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

神奈川地方最低賃金審議会は、県内の地域別最低賃金を13円引き上げて、時給849円にするよう神奈川労働局長に答申しました。

20120808神奈川県内最低賃金13円上げ


【改正額】

○時間額
849円(現行 836円)
○引上額
13円
○引上率
1.56%

都道府県の地域別最低賃金と、生活保護との逆転現象が社会的にも問題になっています。
神奈川県の最低賃金額と生活保護との乖離は、全国で4番目に大きい18円となっており、この乖離額を解消するにあたり、地域別最低賃金と実際の賃金分布との関係を勘案し、本年度は13円の引上げになったとようです。

今後、異議申し立てが無い場合、10月1日から県下約319万人の労働者に適用される予定となっています。

詳細は、下記のサイトよりダウンロードできます。

神奈川労働局「神奈川県最低賃金13円の引き上げへ」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

【東京都】2012年夏季一時金・妥結状況
2012年夏季賞与「大手企業業種別妥結結果」日本経団連
平成24年度『地域別最低賃金額改定の目安』全国平均7円上げ








【2012/08/08 16:49】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

日本経済団体連合会では、2012年4月入社を対象とした「新卒採用に関するアンケート」調査結果を取りまとめました。
この調査は、企業の大卒等新卒者の採用選考活動を総括し、次年度に向けた動向を把握することを目的に1997年より実施されています。
なお、対象企業は、日本経団連会員企業のうち、1,285社を対象としています。

20120807日経連 新卒採用に関するアンケート

調査結果の概要は、下記の通りです。

1.採用実施企業割合は若干減少したものの、採用人数を「増加させた」企業は増加
2012年4月入社の採用選考活動を実施した企業割合は94.8%と前回調査より0.6ポイント減少。

2.2012年4月入社の新卒採用活動への東日本大震災の影響
2012年4月入社の採用計画について、東日本大震災の発生によって当初の採用計画を「変更しなかった」企業は90.0%、「変更した」企業は9.1%であった。

3.学事日程の尊重への対応策
新卒採用活動における「学事日程の尊重」への対応策として、「学生の申出による採用選考日程の調整や変更」と回答した企業が72.3%と最も多かった。

4.採用選考時に重視する要素の第1位は9年連続で「コミュニケーション能力」
企業が選考にあたって重視した点を24項目から5つ回答する設問では、「コミュニケーション能力」が9年連続で第1位となった。
「チャレンジ精神」が対前年4.3ポイント増の3位となり、「協調性」と順位が入れ替わったものの、上位5つの項目自体に変化はなかった。

5.既卒者の受け付け状況は増加傾向
既卒者の応募受け付けについて、「実施している」または「2013年4月入社対象の採用選考活動から実施予定」と回答した企業は75.0%となった。

6.留学生の採用
国内大学在学中の海外留学経験者の採用について、「既に実施している」または「2013年4月入社の採用活動以降実施予定」と回答した企業は30.8%となった。

7.倫理憲章改定の影響や評価
①インターンシップについて
インターンシップを「実施した」企業は48.3%であり、そのうち95.0%の企業が「採用選考活動とは一切関係ないことを明確にして行った」と回答。
②広報活動の開始時期について
2013年4月入社対象の採用選考活動について、89.0%の企業が広報活動の開始時期を「2011年12月1日以降」もしくは「2012年1月以降」に実施したと回答。
③選考活動の開始時期について
選考活動開始時期を4月1日以降としたことについては、49.7%の企業が「評価する」または「どちらかと言えば評価する」と回答している一方、「あまり評価しない」または「全く評価しない」と回答した企業は22.0%だった。

詳しい内容は、下記のサイトよりご覧いただけます。

日本経済団体連合会「新卒採用(2012年4月入社対象)に関するアンケート調査結果の概要」サイトはコチラ




【関連ブログ】

2012年度 新入社員意識調査報告書~日本能率協会~
平成24年度新入社員「働くことの意識調査」~定年まで勤めたい・過去最多~
平成23年度「大学等卒業者の就職状況調査」
2012年度「新入社員・春の意識調査」








【2012/08/07 12:42】 | 雇用・採用
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、このほど、「平成23年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめました。
「雇用均等基本調査」とは、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に、毎年実施されています。
今回の対象は、岩手県、宮城県、福島県の被災3件を除く全国の企業・事業所で、平成23年10月1日現在の状況について取りまとめています。

20120806平成23年度雇用均等基本調査

調査結果のポイントは、下記の通りです。

○女性管理職の割合
管理職全体に占める女性の割合は、課長相当職以上(役員含む)で6.8%。係長相当職以上では8.7%など、全ての役職で平成21年度調査を上回った。

○ポジティブ・アクションの進捗状況
「ポジティブ・アクション」に「取り組んでいる」企業の割合は31.7%。平成22年度調査より3.7%上昇し、過去最高となった。

○育児休業取得者割合
女性は、平成22年度調査と比べ3.5ポイント上昇の87.8%。
男性は、同1.29ポイント上昇の2.63%で、過去最高。

○介護休暇制度の規定がある事業所割合
今回、初めて調査した介護休暇制度について、規定がある事業所割合は67.1%であった。

○配偶者出産休暇制度の規定がある事業所割合
配偶者出産休暇制度の規定がある事業所割合は46.8%で、平成20年度調査より11.1ポイント上昇した。


なお、調査結果の詳細は、下記のサイトよりご覧いただけます。

厚生労働省「平成23年度雇用均等基本調査」の結果公表 サイトはコチラ

今年の7月より、改正育児介護休業法が従業員数100名以下の中小企業にも全面適用となりました。
今後、労務管理における男女の雇用均等については、今まで以上に積極的な対応が求められますね。




【関連ブログ】

育児・介護休業法に関する労働者からの相談が増加傾向
改正育児・介護休業法が従業員100人以下の事業所に全面施行されます
育児休業取得、頭打ち



【2012/08/06 12:43】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

先日のブログで、日本経団連が発表した「大手企業の夏のボーナス妥結結果」をご紹介しました。

【関連ブログ】
2012年夏季賞与「大手企業業種別妥結結果」日本経団連

本日は、東京都が取りまとめた「2012年夏季一時金・妥結状況」をご紹介します。
東京都は、毎年、都内の1,000の労働組合を対象に、夏季一時金要求・妥結状況を調査しています。
このたび、最終集計結果を取りまとめ公表しました。

20120802東京都2012年夏季賞与妥結状況

集計結果の概要は、下記の通りです。

●平均妥結額679,403円、前年対比1.04%減 対前年比で2年連続の減少
・調査対象1,000組合のうち、妥結した労働組合は586組合
・そのうち、集計可能な561組合の平均妥結額は679,403円で、平均賃金の2.15ヶ月分に相当。
・同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で7,136円、1.04%の減。
・産業別・業種別に見ると、前年対比が最も高かったのは「宿泊業・飲食サービス業(23.37%)」、以下「電子部品・デバイス・電子回路製造業(5.91%)」、「卸売・小売業(5.90%)」の順。
・一方、対前年比が最も低かったのは、「サービス業(その他)(▲11.01%)」、以下「私鉄・バス(▲10.42%)」、「印刷・同関連(▲10.26%)」の順

●平均要求額742,752円、対前年比0.82%減
・今回の調査で要求を提出した労働組合は、全体で653組合。
・そのうち、集計可能な621組合の平均要求額は742,752円で、平均賃金の2.35か月分に相当し、同一労組の前年要求額と比較すると0.82%の減

詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい。

東京都「2012年夏季一時金・妥結状況について」サイトはコチラ




【関連ブログ】

2012年夏季賞与「大手企業業種別妥結結果」日本経団連
平成24年度『地域別最低賃金額改定の目安』全国平均7円上げ
平成23年度の未払賃金の立替払総額は約200億円
2012年春季労使交渉妥結結果~日本経団連~
2011年度「能力・仕事別賃金実態調査」結果









【2012/08/02 11:45】 | 賃金・賞与
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