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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

いよいよ10月1日より、改正労働者派遣法が施行されます。
厚生労働省では、今回の法改正に関するQ&Aを取りまとめ、ホームページで公開しています。

20120927改正労働者派遣法のQ&A

Q&Aは、下記の項目で構成されています。

○日雇派遣の原則禁止について
○グループ企業内派遣の8割規制について
○離職後1年以内の労働者派遣の禁止について
○マージン率等の情報提供について
○待遇に関する事項等の説明について
○派遣料金額の明示について
○その他


改正内容は多岐にわたっています。
ぜひ、ご活用下さい。

厚生労働省「改正に関するQ&A」サイトはコチラ!




【関連ブログ】

改正労働契約法のリーフレット
必ずチェック最低賃金!
高年齢者雇用安定法が改正されました
改正労働者派遣法が10月1日より施行されます






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【2012/09/27 17:49】 | 人事労務管理
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

先日、8月10日に公布されました「労働契約法の一部を改正する法律」
有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換するなど非常に大きなルール変更がありました。
厚生労働省では、このたび改正された労働契約法のポイントをリーフレットに取りまとめました。

20120921改正労働契約法リーフレット

今回の法改正では3つの大きなルール変更があります。

①無期労働契約への転換
②「雇い止め法理」の法定化
③不合理な労働条件の禁止


中でも「①無期労働契約への転換」については、ページを大きく割いて解説しています。
ぜひ、ご確認下さい。

なお、リーフレットは下記のリンクよりダウンロードできます。

厚生労働省「労働契約法改正のポイント」リーフレットのダウンロードはコチラ!




【関連ブログ】

労働契約法が改正されました
「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」に諮問について








【2012/09/21 15:14】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

先日のブログでもご紹介しましたが、平成24年度の地域別最低賃金額の改定額に対する答申が全国の都道府県で出揃いました。
これを受けて、厚生労働省では「必ずチェック最低賃金!」と題して、特設のウェブサイトを開設しています。

20120921最低賃金HP

このサイトでは、全国の地域別最低賃金額や業種別の最低賃金額などが簡単に確認することができます。
また、最低賃金制度の仕組みなども分かりやすく解説しています。
積極的にご活用下さい。

厚生労働省「最低賃金制度」サイトはコチラ!




【関連ブログ】

平成24年度「地域別最低賃金額改定」の答申について~全国平均で12円上昇~
神奈川県最低賃金13円の引き上げへ








【2012/09/21 14:49】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、「平成22年 社会保障を支える世代に関する意識等調査報告書」を取りまとめました。
この調査の目的は、社会保障を支える世代の就業状況や子育て、親への支援の状況の実態を把握するとともに、理想の働き方や社会保障に係る負担のあり方などについての意識を調査し、今後の厚生労働行政の企画・立案のための基礎資料を得ることとなっています。

20120913社会保障を支える世代に関する意識調査

調査の実施日は平成22年7月となっており、少し前のデータとなりますが、全国の20歳以上65歳未満の方、約7500名ほどの調査結果となります。
調査事項は、子供と接する時間、理想とする子育てと働き方の関係、親への支援の状況、理想とする就業時間・就業形態、今後更に充実させるべき社会保障の分野、社会保障の給付と負担のあるべき姿など多岐に渡ります。
その中で、理想とする就業時間や働き方・労働条件についてご紹介します。

○理想とする就業時間と今の就業時間
現在就業している者に、理想とする就業時間は、今の就業時間と比べてどう思うかを聞いたところ、「現在の就業時間でよい」が54.0%で最も多く、次いで「所得が増えるなら現在の就業時間よりも長い方がよい」が21.0%となっています。
性別にみても、男女ともに「現在の就業時間でよい」が最も多くなっています。
また、「所得が増えるならば現在の就業時間よりも長い方がよい」は、男性の30歳代で29.7%と、他の年代に比べて多く、同様に、「所得が減っても就業時間が短い方がよい」は男性の20歳代で12.3%、女性の30歳代で11.4%と、他の年代に比べて多くなっています。

○理想とする働き方や労働条件
理想とする働き方や労働条件について聞いたところ、「定年まで雇用が確保されている」が41.6%と最も多く、次いで「老後の所得保障として退職金や企業年金が充実している」が34.9%となっている。
性別にみても同様に、「定年まで雇用が確保されている」が男性は47.0%、女性は36.6%と最も多く、次いで、男性は「老後の所得保障として退職金や企業年金が充実している」が36.5%、女性は「有給休暇が取得しやすい環境である」が34.1%となっている。


その他の詳しい調査結果は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「平成22年社会保障を支える世代に関する意識等調査結果について」サイトはコチラ


長引く不況下で、「雇用の安定」と「老後の安心」への関心は、やはり強いようですね。




【関連ブログ】

勤労生活に関する調査結果~終身雇用を9割が支持!~
第6回「中高年者縦断調査」の結果
2012年モチベーション予想調査結果








【2012/09/13 12:25】 | その他
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

8月末の新聞記事等でも報道されていましたが、大学を今春卒業した約56万人のうち6%にあたる約3万3千人が、進学も就職の準備もしていないことが文部科学省の調査で判明しました。

20120912学校基本調査速報

文部科学省の学校基本調査速報によると、今春の大卒者は昨年比1.2%増の55万9千人。
このうち、35万7千人が就職したとのことです。
就職率は63.9%で、昨年より2.3ポイント増え2年連続で改善しました。

しかしながら、就職も進学もしなかった約8万6千人の現状を調べたところ、就職や進学の準備をしている人は約5万3千人。
残り約3万3千人はどちらの活動もしていないとのことです。
内訳は、男性が約1万8千人、女性が約1万5千人で、家事手伝いやボランティア従事者なども含まれますが、いわゆるニートが大半を占めるとみられています。

詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい。

文部科学省「学校基本調査~平成24年度(速報)結果の概要~」サイトはコチラ




【関連ブログ】

日本経団連がとりまとめた「新卒採用に関するアンケート」
2012年度 新入社員意識調査報告書~日本能率協会~
平成24年度新入社員「働くことの意識調査」~定年まで勤めたい・過去最多~
平成23年度「大学等卒業者の就職状況調査」







【2012/09/12 18:31】 | 雇用・採用
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会は、9月10日に、平成24年度の地域別最低賃金の改定額を答申しました。
これは、中央最低賃金審議会が7月26日に示した答申「平成24年度地域別最低賃金額改定の目安について」を踏まえ、地方最低賃金審議会で決定額を調査審議した結果です。

それによると、平成24年度の地域別最低賃金額は、全国平均で749円(昨年度より12円の上昇)
生活保護との逆転がある11都道府県のうち5府県で逆転現象が解消しました。

20120911平成24年度最低賃金全国一覧

平成24年度地域別最低賃金額答申状況のポイントは下記の通りです。

●改定額の全国平均額は749円(昨年度より12円の上昇)

●改定額の分布は最低の652円(島根県、高知県)から、最高額の850円(東京都)
すべての都道府県で5円~14円の引き上げが答申されました。

●地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転している11都道府県
青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の5府県で逆転が解消しました。
一方、北海道、宮城、東京、神奈川、大阪、広島の6都道府県では、依然として最低賃金額よりも生活保護水準が高い状況にあります。これらの地域では、2年以内の解消を目指すことで、労使が一致しています。


詳しい情報は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「平成24年度地域別最低賃金額改定の答申について」サイトはコチラ


なお、答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使から異議申出に関する手続きを経て、正式に決定されます。




【関連ブログ】

神奈川県最低賃金13円の引き上げへ
平成24年度『地域別最低賃金額改定の目安』全国平均7円上げ
平成23年度の未払賃金の立替払総額は約200億円
2012年春季労使交渉妥結結果~日本経団連~
2011年度「能力・仕事別賃金実態調査」結果








【2012/09/11 14:45】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

株式会社インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は、25歳~39歳のビジネスパーソン5,000人を対象に、休日についてアンケート調査を行いました。
調査では、年間休日数に加え、通常休日(法定休日・所定休日)、夏季休暇、年末年始休暇、有給休暇(実取得)、特別休暇それぞれの日数を職種別に比較しています。

20120910正社員の年間休日実態調査

調査結果の概要は、下記の通りです。

■年間平均休日数~平均124.0日。最多はメーカーの研究開発職~
年間休日数の平均は124.0日で、内訳を見ると通常休日(法定休日・所定休日)が102.8日、夏季休暇4.3日、年末年始休暇5.2日、有給休暇(実取得)10.1日、特別休暇1.5日、という結果。
職種別に見ると、最も多いのは「製造系・研究開発」の134.1日。上位10職種のうち4職種が製造系と、メーカーの技術職は休日が多いとのことです。

■夏季休暇~平均4.3日。最多はメーカーの設計/開発職(6.2日)~
夏季休暇の日数に着目すると、最も多いのは「製造系・設計/開発」の6.2日。
メーカーにはお盆に工場の稼動を停止させる企業が多いため、長期休暇を取りやすいと考えられます。

■有給休暇(実取得)・特別休暇~有給取得の最多は「金融系~ファンドマネジャー/アナリスト」~
有給休暇(実取得)の日数を見てみると、最も多いのは「金融系・ファンドマネジャー/アナリスト」の14.5日。2位に「企画、管理系・調査/リサーチ」(13.7日)が続きます。上位5職種は、いずれも年間休日数は56職種中20位以下ですが、有給休暇は取得しやすい環境にあるようです。
特別休暇の日数を見ると、1位の「システム系・ITコンサルタント」(4.8日)、2位の「金融系・投資銀行業務」(3.8日)をはじめ、上位5職種中4職種は、有給休暇の多いTOP5がランクインしています。これらの職種はプロジェクト単位で進める仕事が多いという共通点があり、プロジェクトが終了して次のプロジェクトが始まるまでの間は、休暇が取りやすいと考えられます。


調査結果の詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

株式会社インテリジェンス「正社員の年間休日数 夏季休暇の多い職種は?~ビジネスパーソン5,000人 休日の実態調査~」サイトはコチラ

調査の対象者は、正社員・契約社員のホワイトカラー系と限られていますが、ご参考まで活用下さい。




【関連ブログ】

ビジネスパーソン5,000人~残業時間の実態調査~
有期雇用者の就業実態調査
何歳まで働きたい?社会人1,000名に緊急調査









【2012/09/10 18:18】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

現行の法律では、定年に達した人を引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象者を、労使協定で限定できることとなっています。
この限定できる仕組みの廃止などを決定した「改正・高年齢者雇用安定法」が平成24年8月29日に成立しました。

なお、この法律の施行日は平成25年4月1日となっています。

20120905高齢者雇用安定法の改正

改正内容は下記の通りです。

1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
継続雇用制度の対象となる高年齢者につき、事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みを廃止する。

2.継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大
継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲を、グループ企業まで拡大する仕組みを設ける。

3.義務違反の企業に対する公表規定の導入
高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定を設ける。

4.高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の策定
事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の根拠を設ける。

5.その他
厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、基準を引き続き利用できる12年間の経過措置を設けるほか、所要の規定の整備を行う。


詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正について」サイトはこちら

今回の法改正ですが、注意すべきは「5.その他」の内容です。
これは、継続雇用を希望する全ての労働者を、65歳まで雇用する制度の経過措置となっています。

経過措置は、厚生年金の支給開始年齢に対応する形で、継続雇用制度の対象となる年齢を以下のように設定しています。

○平成25年4月1日~平成28年3月31日・・・61歳
○平成28年4月1日~平成31年3月31日・・・62歳
○平成31年4月1日~平成34年3月31日・・・63歳
○平成34年4月1日~平成37年3月31日・・・64歳
○平成37年4月1日~・・・完全施行(希望者全員の65歳までの継続雇用)

現状は、継続雇用制度対象者について、労使協定を締結することにより、一定の基準を設けることができます。
上記の経過措置によれば、各期間に対応した年齢までは、希望者全員を継続雇用の対象者とすることが求められますが、一方でその年齢を超える方については、現状の労使協定による基準を導入することが可能ということです。

とは言うものの、来年4月からは継続雇用への対応が変わることも事実です。
早めの準備に越した事はありませんね。



【関連ブログ】

「高年齢者雇用安定法」改正案の経過措置
「高年齢者雇用安定法」の一部を改正する法律案
「高年齢雇用に関するアンケート調査」東京商工会議所
平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果








【2012/09/05 12:22】 | 雇用・採用
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