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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、全国の労働基準監督署が、平成23年4月から平成24年3月までの1年間に、残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、1企業で100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめました。

20121031平成23年度サービス残業是正の結果

【結果の概要】

○是正企業数 1,312企業(前年度比74企業の減)
○支払われた割増賃金合計額 145億9,957万円(同22億7,599万円の増)
○対象労働者数 11万7,002人(同1,771人の増)
○支払われた割増賃金の平均額 1企業当り1,113万円、労働者1人当り12万円
○割増賃金を1,000万円以上支払った企業 117企業で全体の8.9%、その合計額は83億223万円で全体の56.9%
○1企業での最高支払額 26億8,844万円(建設業)、次いで、9億8,207万円(金融業)、7億5,687万円(小売業)の順

詳しい内容は、下記のサイトよりご覧になれます。

厚生労働省「平成23年度 賃金不払残業(サービス残業)是正の結果まとめ」サイトはコチラ




【関連ブログ】

2012年度 労働時間、休日・休暇管理に関する調査
平成23年度の未払賃金の立替払総額は約200億円
民事上の個別労働紛争相談件数が過去最高



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【2012/10/31 15:05】 | 人事労務管理
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、平成24年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)の集計結果を取りまとめました。

20121031平成24年「高年齢者の雇用状況」集計結果

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務づけています(この措置を、高年齢者雇用確保措置といいます)。
厚労省では、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を企業に求めています。

今回の集計では、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業約14万社の状況をまとめたものです。
なお、この集計では、従業員31人~300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。

集計結果の概要は、下記の通りです。

1.高年齢者雇用確保措置の実施状況
高年齢雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は97.3%(前年比1.6ポイント上昇)
・中小企業は97.0%(同1.7ポイント上昇)
・大企業は99.4%(同0.4ポイント上昇)

2.希望者全員が65歳以上まで働ける企業等の状況
(1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は48.8%(同0.9ポイント上昇)
・中小企業では51.7%(同1.0ポイント上昇)
・大企業では24.3%(同0.5ポイント上昇)
(2)70歳以上まで働ける企業の割合は18.3%(同0.7ポイント上昇)
・中小企業では19.1%(同0.7ポイント上昇)
・大企業では11.1%(同0.5ポイント上昇)

3.定年到達者の継続雇用状況
過去1年間に定年年齢に到達した430,036人のうち、継続雇用された人は316,714人(73.6%)、継続雇用を希望しなかった人は106,470人(24.8%)、基準に該当しないこと等により離職した人は6,852人(1.6%)
・継続雇用制度を導入している企業のうち継続雇用の対象者を限定する基準を定めていない企業では、過去1年間に定年年齢に到達した人(117,592人)のうち、継続雇用された人は95,835人(81.5%)
・継続雇用制度を導入している企業のうち継続雇用の対象者を限定する基準を定めている企業では、過去1年間に定年年齢に到達した人(268,894人)のうち、継続雇用された人は188,887人(70.2%)、基準に該当しないことにより離職した人は6,111人(2.3%)


希望者全員が65歳以上まで働ける制度導入に関しては、大企業より中小企業の方が進んでいるようですね。
来年4月より、改正高年齢者雇用安定法が施行されます。
企業においては、対応が求められる課題ですね。

集計結果の詳細は、下記のサイトよりご覧になれます。

厚生労働省 平成24年「高年齢者の雇用状況」集計結果 サイトはコチラ




【関連ブログ】

高年齢者雇用安定法が改正されました
中小企業定年引上げ等奨励金が廃止となります
【雇用継続給付】平成24年8月1日より支給限度額が変更








【2012/10/31 14:14】 | 雇用・採用
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

民間のシンクタンク機関である産労総合研究所が発行する定期刊行誌「労務事情」は、1982年以来、定期調査を行っている「労働時間、休日、休暇管理に関する調査」を2007年より5年ぶりに実施しました。

20121030 2012年度労働時間、休日・休暇管理に関する調査

調査結果の概要は、下記の通りです。

(1)所定労働時間
所定労働時間10年以上変わらず、進まぬ時間短縮
所定労働時間については、1日あたり7時間48分(2002年度:7時間42分)、1週間あたり38時間24分(2002年度:38時間54分)となっており、10年以上ほとんど変わらず、時間短縮も進んでいない模様です。

(2)時間外労働に対する割増率
「月60時間を超える」時間外労働、大企業、中堅企業のほとんどは「150%」の割増率に
改正労基法が2010年4月に施行され、月60時間を超える時間外労働に対する割増率を25%から50%以上に引上げることと定めていますが、中小企業については、当分の間適用が猶予されています。
そこで、1ヶ月60時間を超える時間外労働の割増率を規模別にみると、大企業(1,000人以上)および中堅企業(300~999人)では、法定の「150%」とする企業(大企業97.1%、中堅企業82.4%)がほとんどでしたが、猶予措置を受けている中小企業については40.7%で、半数以上が「130%以下」の割増率にとどまっているようです。

(3)代替休暇制度
長時間残業に対する割増賃金引上げ分の「代替休暇制度」普及せず、協定締結企業はわずか3.7%
労基法37条3項では、月60時間を超える時間外労働に対する追加的割増賃金の代わりに、有給の休暇(代替休暇)を付与し、これを労働者が取得した場合は、追加的割増賃金の支払いが必要なくなるとされています。
この代替休暇制度は「労使協定の締結」が要件となっていますが、実際に締結している企業は3.7%にすぎず、協定を締結していない企業が65.4%、無回答が30.9%でした。
大企業では、締結してる企業が2.8%、締結していない企業が94.4%、無回答が2.8%という結果で、ほとんどの企業が代替休暇制度を活用していないようです。

(4)名ばかり管理職対策
4社のうち1社が「名ばかり管理職」対策を実施
具体的対策は「管理職の人事・処遇制度の見直し」が6割弱
十分な権限も報酬も得ていないのに管理職扱いとされ、残業代が支給されない“名ばかり管理職”に対して、残業代を支払うように命じる裁判例が相次ぎ、改善のための行政指導が発せられています。
そこで、この数年間における、名ばかり管理職問題の対策状況についてたずねると、4社のうち1社が「何らかの対策を実施した」と回答しています。規模別にみると、対策をとった企業は中堅以上の企業に多くみられました。
次に、実施した企業における具体的な対策をみると、「管理職の人事・処遇制度の見直し」が6割弱(57.6%)で最も多く、次いで、「今後、非管理職に該当する者には残業代を支給」(24.2%)があげられました。

(5)所定外労働の削減措置
所定外労働の削減措置を実施している企業は約8割
最も多い取り組みは「ノー残業デー等の導入・拡充」(64.2%)
各社での所定外労働の削減措置等の取り組みがなされているかについてたずねたところ、削減措置等を実施している企業は、全体の約8割(83.2%)。規模別にみると、中堅企業以上のほとんどが実施していますが(大企業94.4%、中堅企業97.1%)、中小企業は68.3%でした。
企業が実施している施策については、「ノー残業デーの導入・拡充」(64.2%)が最も多く、次いで、「フレックスタイム制や変形労働時間の活用等」(41.3%)でした。

(6)年休取得率の向上策
9割以上の企業が年休取得率の向上策を実施
「半日単位の年休取得制度」が最も多く88.7%、「時間単位」は16.9%
年休取得率向上のための実施状況をみると、実施している企業は9割(91.9%)を超えています。
具体的な対策は、「半日単位での取得制度」が88.7%で最も多く、次いで、「人事部門等が消化率をチェック」が41.1%でした。なお、このほど創設された「時間単位での取得制度」の実施率は16.9%でした。

(7)失効する年休の積立保存制度
半数以上の企業が、年休の積立保存制度あり
失効する年休を積み立て、本人や家族の病気に際して療養や介護などに使用することができる制度として、失効する年休の積立保存制度があります。
調査結果をみると、半数以上の企業(55.6%)で積立保存制度を設けています。規模別にみると、大企業では8割近く(77.8%)が制度を設けていますが、中堅企業では6割(60.0%)、中小企業では4割(40.6%)に減少しています。
1年間に積み立てられる限度日数をみると、限度を設けている企業は7割で、平均日数は8.9日でした。


なお、調査結果の詳細は、下記のサイトよりご覧になれます。

産労総合研究所「2012年度 労働時間、休日・休暇管理に関する調査」サイトはコチラ




【関連ブログ】

改正労働者派遣法に関するQ&A
改正労働契約法のリーフレット
ビジネスパーソン5,000人 休日の実態調査








【2012/10/30 12:20】 | 人事労務管理
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

連合(日本労働組合総連合会)では、転職に関する調査を実施しました。
この調査は、モバイルリサーチにより、2012年8月10日~8月21日の12日間において実施されました。
調査対象は、20歳~59歳の転職経験のある有職者(パート・アルバイトを含む)1,000名となります。

20121030転職に関する調査

調査結果の概要は、下記の通りです。

(1)勤務経験
◆これまで経験した雇用形態「非正規のみ」20代男性18.4%、20代女性37.6%
◆これまで経験した勤務先数 平均4.4社、非正規雇用スタートでは平均4.9社

(2)転職活動
◆転職先探しで利用した経験があるものは?「ハローワーク」がトップ
◆転職する際に役立ったもの、トップは「資格」、「見た目」も3人に1人

(3)転職理由
◆転職理由「仕事内容」が「給料」や「労働時間」を上回る
正規雇用から正規雇用では「仕事内容」が上位、非正規雇用から正規雇用では「長期雇用の保障」は上位。
非正規への転職では「労働時間」「職場の人間関係」が上位に。

(4)転職の評価
◆前職と比較した現職の評価「給料が改善」4割
◆転職理由となったものは、転職によって改善できたのか?
仕事内容が不満で転職した人の6割半ばが希望する仕事に。
職場の人間関係が不満で転職した人の5割半ばが職場の人間関係に満足

(5)転職についての意識
◆転職についての意識“転職での成功は容易”7人に1人
◆“転職は繰り返すと条件悪化”半数が認識
◆転職したことを後悔した経験あり、4人に1人
◆“一度非正規雇用で働くと、正規雇用にはなりにくい”4割が同意
◆非正規雇用から正規雇用になるために役立つと思うもの。「同一組織内で正規雇用化が可能になる社内制度」が6割強でトップ


調査結果の詳細は、下記のサイトよりダウンロードできます。

連合「転職に関する調査」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

転職して良かったこと・後悔したこと
新卒ニート約3万3千人~文部科学省・学校基本調査より~
日本経団連がとりまとめた「新卒採用に関するアンケート」








【2012/10/30 10:56】 | 雇用・採用
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

65歳まで希望者全員が安心して働ける雇用基盤を早期に整備することを目的に、最大120万円が支給される「中小企業定年引上げ等奨励金」が、平成25年3月31日をもって廃止となる予定です。

20121029中小企業定年引上げ等奨励金の廃止

この助成金は、次のいずれかの措置を講じている中小企業事業主に支給されます。
(雇用保険の被保険者数が300人以下の事業主に限られます)

①65歳以上への定年引上げ
②定年の定めの廃止
③希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入
④希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満までの継続雇用制度と同時に、労使協定に基づく基準該当者を70歳以上まで継続雇用する制度の導入


なお、平成25年3月31日までに、上記の制度等の導入を行った中小企業事業主は対象となります。
制度の導入をお考えの社長さんは、ご対応をお急ぎ下さい。


独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」ホームページはコチラ

「中小企業定年引上げ等奨励金の廃止」リーフレットのダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

助成金パンフレット「雇用の安定のために」平成24年度版
トライアル雇用奨励金の対象者が拡大されました







【2012/10/29 17:45】 | 助成金
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

少し前の情報になりますが、民間企業に勤める人に2011年1年間に支給された平均給与は409万円で、前年を3万円(0.7%)下回ったことが、国税庁の民間給与実態統計調査で分かりました。
前年は3年ぶりの増加でしたが、再び減少に転じたとのことです。

20121026民間給与2年ぶり減

給与の内訳は、給料・手当が349万7千円で前年比1.2%減だった一方、賞与は59万3千円で2.1%増加した模様です。

業種別の給与では、「電機・ガス・熱供給・水道業」が713万円でトップ。
「金融業・保険業」が577万円、「情報通信業」が507万円で続きました。

1年を通じて民間企業に勤めた給与所得者は4,566万人でほぼ横ばい。
うち女性は前年より12万人多い1,835万人で、2年連続で過去最多を更新しました。

給与額の人数分布をみると、300万円以下の人は1,865万人で全体の4割を占め、10年前と比べ316万人増えました。
一方、1,000万円以上の人は178万人で4年ぶりに増加し、前年より格差は開いたとのことです。

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

国税庁「標本調査結果~民間給与の動向」サイトはコチラ



【関連ブログ】

必ずチェック最低賃金!
平成24年度「地域別最低賃金額改定」の答申について~全国平均で12円上昇~
神奈川県最低賃金13円の引き上げへ







【2012/10/26 15:36】 | 賃金・賞与
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

株式会社インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は、直近1年以内に転職した25歳~39歳のビジネスパーソン1,000人を対象に、転職後に感じている「転職して良かったこと」と「転職して後悔したこと」についてアンケート調査を行いました。

20121026転職して良かったこと・後悔したこと

調査結果の概要は、下記の通りです。

【良かったこと】
「給料アップ」が1位。「社風が合う」「人に恵まれている」が2、3位にランクイン

「転職して良かったこと」の1位は「給料がアップした」、次いで2位が「社風が合う」、3位が「周囲の人に恵まれている」となりました。
1位の「給料がアップした」では、転職者のコメントを見ると「給料が前職より30%アップした」と転職後すぐに給料がアップした人もいれば、「入社1年目は前職とほとんど変わらない給料だったが、2年目から右肩上がりに増えた」という人もいるようです。
2、3位からは、「社風は自分の努力では変えられないものなので、社風の合う会社を選ぶことが何より大切だと感じた」や、「前職で感じていた人間関係に対するストレスが全くなく、やはり“一緒に働く人”が一番重要だと感じた」といったコメントが見られ、給与などの条件面だけでなく社風や人が重要だと感じている人も多くいることが分かったとのことです。

【後悔したこと】
「給料が希望と異なる」が1位。続く2、3位は「社員と合わない」「社風が合わない」

「転職して後悔したこと」は、1位が「給料が希望と異なる」、2位「経営者や社員と合わない」、3位「社風が合わない」と、「転職して良かったこと」の裏返しとなる回答が上位を占める結果になりました。
1位のコメントを見ると「基本給の昇給が思ったほど良くない」や、「提示された給料と手取りの給料を勘違いしてしまい、入社後に前職より給料が下がることに気付いた」など、入社前に給料の詳細や昇給制度などをきちんと確認することで回避できることも少なくありません。
また、2、3位を見ると、「社員のタイプが前職と全く異なり、会社に馴染むまで1年かかった」や、「給料の高さで選んだ会社だったが、社風が合わず半年で辞めてしまった」など、社風や社員と合わないことで苦労している人が多いとのことです。

なお、調査結果の詳細は、下記のサイトにてご覧いただけます。

株式会社インテリジェンス「転職経験者1,000人に調査 転職して良かったこと・後悔したこと」サイトはコチラ




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新卒ニート約3万3千人~文部科学省・学校基本調査より~
2013年卒『マイナビ大学生就職意識調査』
転職理由調査 2012年版








【2012/10/26 14:36】 | 雇用・採用
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

JTBグループの人事コンサルティング会社、株式会社JTBモチベーションズは、「企業理念の浸透と社員のパフォーマンス」に関する調査報告書を取りまとめました。

この調査は、企業の社会に及ぼす影響や果たすべき責任、あるべき姿が重要度を増す中、企業の存在意義といえる企業理念が社員にどのように浸透し、それが社員のパフォーマンス、及び自律性やモチベーションにどのように影響するか、さらには企業の業績、将来性にどのようにつながるのかを明らかにし、今後の企業経営における企業理念の浸透施策の方向性を決める資料を提示することを目的に行われました。

20121026企業理念の浸透とパフォーマンス

調査結果の概要は、下記の通りです。

1.業績を上げている社員は、「企業理念を社外の人に説明」でき、「企業理念に沿った行動をとっている」。
自分は業績を上げていると答えた人ほど、「自社の企業理念や行動指針の内容を、社外の人にわかりやすく説明できる」、「自社の企業理念や行動指針に沿った行動をとっている」と回答する傾向が高いことがわかりました。
企業理念を理解するというインプットだけではなく、説明する、行動するといったアウトプットができることが、業績に関係していると考えられます。

2.「企業理念に沿った行動をとっている」社員は、自律性が高い。
企業理念に沿った行動をとっている人ほど、「仕事上で、やってみたいことや挑戦したいことがある」、「指示された仕事であっても、自分なりに工夫をしたり独自のやり方を考えたりする」と回答しており、自律性が高いことがわかりました。

3.「企業理念に沿った行動をとっている」社員は、モチベーションが高く、会社の将来性を信じる。
企業理念に沿った行動をとっている人ほど、「今の仕事にモチベーションを感じる」、「自社は、将来性のある会社だと思う」と回答しており、モチベーションが高く、会社の将来性を信じる傾向が高いことがわかりました。

4.「企業理念の説明できる」、一般社員は33%、部長クラスは85%
「自社の企業理念の内容を、社外の人にわかりやすく説明できる」「自社の企業理念や行動指針に沿った行動をとっている」は、役職が低いほどスコアが低くなっていました。
「企業理念を説明できる」では、一般社員は33%、部長クラスが85%で、両者に大きな開きがあることがわかりました。

5.企業理念の浸透に効果があるのは、「唱和」「社員研修」「プレートやポスター」
企業理念や行動指針を理解したり覚えたりするために、効果がある施策を聞いたところ、「企業理念に沿った行動をとっている人」は、「朝礼や会議などで唱和」と、「社員研修」をほぼ同列でトップに挙げました。

6.企業理念に沿った行動をとるためには、上司、同僚や先輩が企業理念を大切にすることが重要。
企業理念の沿った行動をとっている人ほど、「直属の上司は、自社の企業理念や行動指針を大切にしている」、「同僚や先輩社員は、自社の企業理念や行動指針を大切にしている」と回答する傾向が高いことがわかりました。

7.企業理念が浸透する会社は、「個人の意見」を取り入れ、「社会貢献」している。
企業理念に沿った行動をとっている人ほど、「自分の意見が職場や組織の運営に反映されている」、「自社は、社会に貢献する仕事をしたり、取り組みをしたりしている」と回答する傾向が高いことがわかりました。


詳しい内容は、下記のサイトよりご覧いただけます。

株式会社JTBモチベーションズ「企業理念の浸透と社員のパフォーマンスに関する調査」サイトはコチラ




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業種別の従業員満足度ランキング
部下から見た上司のマネジメント力~マネジメントスキル調査~
仕事満足度の高い業種は?








【2012/10/26 12:37】 | 経営全般
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

これまで、国民年金保険料は2年を過ぎると時効により納めることができませんでしたが、平成24年10月1日より3年間に限って、納付可能な期間が2年間から10年間に延長されました。
(この制度を後納制度といいます)
この制度を利用することにより、年金額の増額や年金を受給するための資格期間(原則25年)を満たす場合があります。

20121010国民年金後納制度

この制度を利用した場合のパターンは、下記の通りです。

①後納により年金額を増やせる方
②後納により年金受給資格が得られる方
③後納と任意加入により年金受給資格が得られる方
④後納しても受給資格が得られない方
⑤後納を希望しない方


制度や手続きの詳細は、下記のサイトよりリーフレットがダウンロードできます。

日本年金機構「国民年金保険料の納付可能期間延長のお知らせ」リーフレットのダウンロードはコチラ!




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9月より厚生年金保険料が変更となります
パート労働者の社会保険適用拡大は平成28年10月から
厚生年金基金調査「積立金崩して給付」半数
平成24年4月分から【国民年金保険料】が引き下げ










【2012/10/10 12:15】 | 年金
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運動不足も解決!
ハチ公
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ダイエット効果まであったりして(笑)
ぽっこりお腹も無くなって、さらにさらに…
http://lV9ZTHX2.diet.bio-rizm.net/lV9ZTHX2/

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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

独立行政法人労働者健康福祉機構では、平成12年から、勤労者やその家族が抱える心の問題について助言等を行うため、専門のカウンセラーによる「勤労者 心の電話相談」を実施しています。

このたび、平成23年度に全国19ヶ所の労災病院で実施している「勤労者 心の電話相談」の相談件数や相談内容を取りまとめました。

20121010勤労者心の電話相談

相談内容の概要は、下記の通りです。

○相談件数は過去最高。11年連続で前年度を上回る。
・29,209件(前年度比5.0%増)

○相談内容としては、(1)職場、(2)自身の心理的悩み、(3)体調、に大別し、以下それぞれの相談の中で最も多いものを示しています。
(1)職場に関する問題:「上司との人間関係」2,904件
(2)自身の心理的悩みに関する問題:「将来に対する不安感」10,097件
(3)体調に関する問題:「不眠」2,171件

○相談内容では“職場に関する問題”が増加
・パワーハラスメントを受けるなど、上司の人間関係に関する相談
・新しい仕事が覚えられない、慣れない、周囲に相談できない等、職場環境に関する相談
・減給されて生活に困る、自分にあった仕事がない等、働くことに関する相談


詳細は、下記のサイトから確認できます。

独立行政法人労働者健康福祉機構「勤労者 心の電話相談」ダウンロードはコチラ



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社会保障を支える世代に関する意識等調査
勤労生活に関する調査結果~終身雇用を9割が支持!~








【2012/10/10 11:35】 | その他
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

少し前の情報になりますが、全国健康保険協会(協会けんぽ)では、傷病手当金の受給者の状況を調査し公表しました。
なお、この調査は平成23年10月の傷病手当金受給者全員を調査対象としています。

20121010傷病手当金受給者の状況

傷病手当金の受給の原因となった傷病別に件数構成割合をみると、精神及び行動の障害が26.31%で最も高く、次いで新生物(19.82%)、循環器系の疾患(11.80%)、筋骨格系及び結合組織の疾患(11.06%)、損傷、中毒及びその他の外因の影響(7.28%)となっています。

男女別にみても、男女ともに精神及び行動の障害が最も高く、女性では30%を超えています

年度別にみても、消化器系の疾患は平成7年と比較しても大幅に減少していますが、一方、精神及び行動の障害は、平成7年は4.45%でしたが、平成15年には10.14%と10%を超え、平成23年には26.31%と大幅に増加しており、傷病手当金全件数の1/4以上を占めるに至っています。

詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい。

協会けんぽ「現金給付受給者状況調査(平成23年度)」サイトはコチラ!




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「心の病」労災申請最多!3年連続の増加
うつ病など精神障害の労災認定基準が分かりやすくなります







【2012/10/10 11:06】 | 健康保険
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