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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

「職場におけるパワーハラスメント」という言葉も、数年前に比べると広く知られるようになってきました。
また、労務管理を考える上でも、無視できないテーマとなっています。

そんな中、厚生労働省では「みんなでなくそう!職場のパワーハラスメント あかるい職場応援団」というパワハラ予防・解決の専用サイトを立ち上げました。

20121130パワハラ特設サイト

このサイトでは、下記のようなコンテンツを通して、パワハラ予防・解決に向けた情報提供を行っています。

●なぜ、今パワハラ対策?
職場のパワーハラスメント対策の理念についてお伝えしています

●専門家たちの話し合い
職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言とワーキング・グループ報告を取りまとめた円卓会議について紹介しています

●職場のパワーハラスメントを理解する3つの基本
・職場のパワーハラスメントの概念と類型
・職場のパワーハラスメント対策の必要性
・職場のパワーハラスメントの予防と解決

●連載企画
・職場のパワーハラスメント対策に取り組む先進的な企業を取材
・パワハラは裁判ではどのように扱われているの?

その他、パワハラに関する数値データ、行政サポートなども紹介されています。

詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「みんなでなくそう!職場のパワーハラスメント あかるい職場応援団」サイトはコチラ




【関連ブログ】

職場のパワハラ予防・解決に向けたパンフレット
職場のいじめ・嫌がらせ・パワーハラスメント対策に関する労使ヒアリング調査
職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言







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【2012/11/30 12:47】 | 人事労務管理
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

厚生労働省では、平成24年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめ公表しました。

この調査は、日本の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施されています。
対象は、常用労働者30人以上の民間企業で、平成24年1月1日現在の状況について1月に調査を行い、調査対象6,128企業のうち4,355企業から有効回答を得ています。

20121130平成24年「就労条件総合調査」

【調査結果のポイント】

1.年次有給休暇の取得状況
「年季有給休暇の付与日数」は18.3日(前年17.9日)、「年次有給休暇の取得日数」は9.0日(前年8.6日)で、「取得率」は49.3%(前年48.1%)となっています。

2.賃金の決定要素
(1)基本給の決定要素
基本給の決定要素(複数回答)は、管理職では「職務・職種など仕事の内容」(72.5%)、管理職以外では「職務遂行能力」(68.7%)が最も多くなっています。
(2)賞与の主な決定要素
平成23年(又は平成22会計年度)中に賞与を支給した企業のうち、半数以上の企業が「業績・成果」を賞与の主な決定要素としています。

調査結果の詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省 平成24年「就労条件総合調査」の結果 サイトはコチラ




【関連ブログ】

東京都発表「平成24年度上半期の労働相談状況について」
平成23年度 賃金不払残業(サービス残業)是正の結果まとめ
2012年度 労働時間、休日・休暇管理に関する調査








【2012/11/30 12:01】 | 人事労務管理
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

株式会社インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は、2012年上半期(2012年4~9月)にDODAに登録した転職希望者のうち3万人を対象に、転職理由についての調査を行いました。

20121129転職理由調査2012年上半期

【調査結果】

【総合】調査開始以来初「ほかにやりたい仕事がある」が首位に
2012年上半期の転職理由は、「ほかにやりたい仕事がある」(12.7%)が1位となり、2008年の調査開始以来、不動の1位だった「会社の将来性が不安」を初めて上回りました。
次いで2位は「会社の将来性が不安」(12.5%)、3位に「給与に不満がある」(7.6%)が続きます。

【業種別】IT系はスキルアップ重視 メーカーは「会社の将来性が不安」の割合高く
各業種の転職理由をみると、「IT/通信/インターネット」は他の業種に比べ「専門知識・技術を習得したい」が3位、「市場価値を上げたい」が6位など、スキルアップを希望して転職する傾向が強いことが分かります。
また「メーカー」は、「会社の将来性が不安」が1位となり、回答率も16.0%と他業種を大きく上回っています。

【職種別】平日休み、残業が多いなど 職種特有の勤務形態が転職理由に影響
各職種の転職理由をみると、「営業系」は「給与に不満がある」や「会社の評価方法に不満がある」の回答率が平均より高く、年収アップを目指して転職する人が多いことが分かりました。
一方、「販売/サービス系」は、「不規則な勤務が不安」(5位)、「土日祝祭日に休みたい」(6位)など、就業時間に対する不満がランキング上位にきています。


詳細は、下記のサイトで確認できます。

株式会社インテリジェンス「転職理由調査 2012年上半期」サイトはコチラ



【関連ブログ】

転職に関する調査
転職して良かったこと・後悔したこと
転職理由調査 2012年版







【2012/11/29 18:28】 | 雇用・採用
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

東京都では、都内6ヶ所の労働相談情報センターで応じた「平成24年度上半期の労働相談の状況」について取りまとめました。

20121129平成24年度上半期の労働相談状況(東京都)

【平成24年度上半期(4~9月)の労働相談の特徴】

●相談件数は、引き続き高い水準
・相談件数は、27,041件で前年同期より3.9%の増加。引き続き高い水準となっている。

●相談項目のトップは「退職」、以下「解雇」「職場の嫌がらせ」と続く
・相談項目総数は、51,616項目(1件の相談で複数項目にわたる相談があるため相談件数を上回ります)。
・最多項目は、「退職」が11.2%。以下、「解雇」9.7%、「職場の嫌がらせ」7.6%の順。

●職場の嫌がらせに関する相談は、21.5%増と大幅増加
・相談項目でみると「職場の嫌がらせ」が、前年同期比で21.5%増と大幅に増加。

●メンタルヘルス不調者に係る相談件数が、25.5%増と大幅増加
・上半期のメンタルヘルス不調者に係る相談件数が、前年同期比で25.5%増と大幅に増加した。相談項目数でみると、「職場の嫌がらせ」が最多となっている。


詳細は、下記のサイトよりご覧いただけます。

東京都「平成24年度上半期の労働相談状況について」サイトはコチラ






【2012/11/29 17:09】 | 人事労務管理
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

日本経団連では、2012年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を取りまとめ公表しました。
この調査は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とすることを目的に、1952年より毎年実施されています。

20121129 2012年3月卒「新規学卒者決定初任給調査」経団連

【調査結果の概要】

1.初任給決定にあたっての判断要因~全産業~
初任給の決定にあたって最も考慮した判断要因としては、「世間相場」(34.3%)と「在職者とのバランスや新卒者の職務価値」(24.8%)が突出しており、この傾向は、2007年にこの項目を調査を開始してから変わっていない。

2.初任給の決定状況~全産業~
初任給の決定状況をみると、ほとんどの企業(91.6%)が前年の初任給と同額(引上げなし)としている。

3.初任給水準と上昇率~全産業~
初任給の対前年上昇率は、0.00%(短大卒技術系)~0.09%(短大卒事務系)に分布しており、すべての区分でほぼ横ばいとなっている。

4.学歴・規模別にみた初任給
学歴・規模別に初任給をみると、大学院(修士)卒(技術系)は「3,000人以上」規模で最も高いが、その他の学歴では300人未満規模が最も高くなっている。
このうち、短大卒(事務系)と高校卒(事務系)においては「100人未満」規模が他のすべての規模を上回っている。

5.産業別にみた初任給
大学卒事務系の初任給を産業別にみると、製造業平均は全産業平均を上回っており、個別でも半数を超える産業が全産業平均よりも高い金額となっている。
一方、非製造業については、サービス業を除く各産業で全産業平均を下回っている。

詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

日本経済団体連合会 2012年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

民間給与が2年ぶり減少~国税庁調査~
必ずチェック最低賃金!
平成24年度「地域別最低賃金額改定」の答申について~全国平均で12円上昇~








【2012/11/29 15:38】 | 賃金・賞与
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることが出来るようにするため、労働契約法が改正され、有期労働契約の適正な利用のためのルールが整備されました。

20121102改正労働契約法パンフレット

このたび、厚生労働省のホームページでこの「改正労働契約法」に関するパンフレットが公開されました。

改正労働契約法は、既に施行されている「雇止め法理の制定法化(平成24年8月10日施行)」を除き、平成25年4月1日から施行されます。

なお、パンフレットは下記のサイトよりダウンロード出来ます。

厚生労働省「労働契約法改正のあらまし」サイトはコチラ




【関連ブログ】

改正労働契約法のリーフレット
労働契約法が改正されました
有期雇用者の就業実態調査
「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」に諮問について








【2012/11/02 12:30】 | 人事労務管理
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