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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

平成25年度の雇用保険料率が決定しました。
料率は、平成24年度と変わらず、据え置きとなりました。

20121221平成25年度雇用保険料率

【平成25年度 雇用保険料率】

〈一般の事業〉
雇用保険料率:13.5/1000
労働者負担:5/1000
事業主負担:8.5/1000

〈農林水産・清酒製造の事業〉
雇用保険料率:15.5/1000
労働者負担:6/1000
事業主負担:9.5/1000

〈建設の事業〉
雇用保険料率:16.5/1000
労働者負担:6/1000
事業主負担:10.5/1000


リーフレットは、下記のURLからダウンロード出来ます。

厚生労働省「平成25年度の雇用保険料率」リーフレットのダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

平成25年度雇用保険料率~平成24年度の料率を据え置き~







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【2012/12/21 10:42】 | 雇用保険
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

厚生労働省では、国として初となる職場のパワーハラスメントに関する実態調査を委託事業により実施し、このほど、報告書が取りまとめられました。

この調査は、企業調査と従業員調査からなり、今年の7月から9月にアンケート調査を行い、企業調査は計4,580社から、従業員調査は計9,000名から回答を得ました。

20121220「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」

主な調査結果は、下記の通りです。

(1)相談窓口における従業員からのパワーハラスメントの相談状況
従業員の悩み、不満、苦情、トラブルなどを受け付けるための相談窓口を設置している企業は全体の73.4%あるが、従業員1,000人以上の企業では96.6%とほとんどの企業で相談窓口を設置しているのに対して、従業員99人以下の企業では37.1%と低い水準にとどまっている。

(2)パワーハラスメントの発生状況
実際に過去3年間にパワーハラスメントに関する相談を1件以上受けたことがある企業は回答企業全体の45.2%で、実際にパワーハラスメントに該当する事案のあった企業は回答企業全体の32.0%であった。

(3)パワーハラスメントが発生している職場とは
企業調査において、パワーハラスメントに関連する相談がある職場に共通する特徴として、「上司と部下のコミュニケーションが少ない職場」が51.1%と最も多い。

(4)パワーハラスメントの予防・解決のための企業の取組と効果
回答企業全体の80.8%が「パワハラの予防・解決を経営上の課題として重要」だと感じている一方で、予防・解決に向けた取り組みをしている企業は45.4%にとどまり、特に従業員99人以下の企業においては18.2%と2割を下回っている。

(5)パワーハラスメントの減少に向けて求められること
企業調査において、パワーハラスメントの予防・解決の取り組みを進めるにあたっての課題として最も比率が高かったのは「パワハラかどうかの判断が難しい」で、回答企業全体の72.7%が課題としてあげている。


なお、本調査ではパワハラの予防・解決のための取り組みを進める視点として、以下の点をあげています。

①企業全体の制度整備
②職場環境の改善
③職場におけるパワハラへの理解促進


調査結果の詳細は、下記のサイトよりご覧いただけます。

厚生労働省 「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書がまとまりました サイトはコチラ




【関連ブログ】

厚生労働省が開設した「パワハラ専用サイト」
職場のパワハラ予防・解決に向けたパンフレット
職場のいじめ・嫌がらせ・パワーハラスメント対策に関する労使ヒアリング調査
職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言









【2012/12/20 18:53】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

株式会社インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は、「DODA 平均年収データ2012」を取りまとめました。

このデータは、「DODA転職支援サービス」に2011年10月~2012年9月末の1年間に登録した、正社員として就業するビジネスパーソン約10万人(20歳~59歳)の年収データを集計したものです。

20121218DODA平均年収データ2012

【調査結果の概要】

■正社員の平均年収は442万円。2010年以降3年連続でマイナス
20~59歳の平均年収(支給額)は442万円。
昨年の446万円から4万円減少し、3年連続のマイナス。
リーマンショック以前の2007年からの平均年収の推移をみると、20代がマイナス24万円、30代はマイナス43万円、40代はマイナス62万円、50代はマイナス48万円と、5年前よりも大きく減少。

■職種別では、「投資銀行業務」が1位、金融系専門職や企画/管理系が上位に
職種別でみると、トップは「投資銀行業務」の986万円。
2位は「CEO(COO/CFO/CIO/CTO)」966万円、3位は金融系専門職の「運用(ファンドマネジャー/ディーラー/アナリスト)」777万円。


平均年収が減少している背景として、年功序列型から成果報酬型への移行や、業務のアウトソーシング化や契約社員・派遣社員の登用などにより、比較的影響を受けやすい20~30代の若手層や、販売/サービス職、アシスタント職などを中心に、じりじりと平均賃金が減少していると分析しています。

反面、IT系技術職は、スマートフォンやソーシャルネットワーキングサービスの普及に伴い、エンジニアの獲得競争が激化する中、好条件を提示する企業も多く3年連続で上昇していると解説しています。


詳しい内容は、下記のサイトで確認できます。

株式会社インテリジェンス「DODA 平均年収データ2012」サイトはコチラ




【関連ブログ】

2012年1~6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果
平成24年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果
平成24年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果
冬のボーナス3年ぶり減少!
2012年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」








【2012/12/18 18:04】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

日本生産性本部では、2012年度の入社半年後の新入社員を対象としたアンケートを実施しました。
この調査は、1991年より継続的に行われており、今回が22回目となります。

20121218 2012年度新入社員秋の意識調査

アンケート結果の主なポイントは、下記の通りです。

1.「上司・先輩の指導育成」に対し、「期待以上」とする回答(31.0%)
入社前に描いていたイメージと現在の状況を比較して「上司・先輩の指導育成」に対し、「期待以上」とする回答が、2007年以来過去最高となった。

2.「細かいことは下に任せ、上に立つもの(上司)はいつも大きな目で仕事を見ていて欲しい」とする回答(62.5%)
「細かいことは下に任せ、上に立つもの(上司)はいつも大きな目で仕事を見ていて欲しい」という設問に、「そう思う」と答えた割合が、2003年以来過去最高となった。

3.「今の会社に一生勤めようと思っている」とする回答、春から秋への落差(60.1%→30.6% 落差29.5ポイント)
「今の会社に一生勤めようと思っている」とする回答が、同年春より29.5ポイント減少し、落差数値が1997年以来過去最大となった。

4.「自分には仕事を通じてかなえたい「夢」がある」とする回答、春から秋への落差(70.5%→50.7% 落差19.8ポイント)
「自分には仕事を通じてかなえたい「夢」がある」とする質問に、「そう思う」と回答した割合が同年春より19.8ポイント減少し落差数値が調査以来過去最大となった。

5.海外勤務のチャンスがあれば応じたい理由は「視野を広げたい」が最多(42.6%)
「海外勤務のチャンスがあれば応じたい」に「そう思う」と回答した方のうち、その理由に「視野を広げたい」を選択した割合が最も多い。


調査結果の詳細は、下記のサイトより確認できます。

日本生産性本部「2012年度 新入社員・秋の意識調査」サイトはコチラ




【関連ブログ】

新卒ニート約3万3千人~文部科学省・学校基本調査より~
日本経団連がとりまとめた「新卒採用に関するアンケート」
2012年度 新入社員意識調査報告書~日本能率協会~
平成24年度新入社員「働くことの意識調査」~定年まで勤めたい・過去最多~
平成23年度「大学等卒業者の就職状況調査」
2012年度「新入社員・春の意識調査」








【2012/12/18 14:43】 | 雇用・採用
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

日本経団連では、昇給・ベースアップの実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするために、「2012年1~6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果」を取りまとめました。
この調査は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業を対象に、1953年より毎年実施されている調査となります。

20121217「2012年1~6月実施分昇給、ベースアップ実施状況調査結果」

調査結果の概要は、下記の通りです。

1.7割弱の企業が、主に「企業業績」を考慮して賃金を決定
賃金決定にあたって主として考慮した要素に関して、本項目の調査を開始した2009年以降、「企業業績」が最も多く、今年も7割弱(68.7%)を占めており、「世間相場」「経済・景気の動向」を含めた上位3つは前年と同じ順番になっている。

2.昇給とベースアップの区分があると回答した全企業で昇給を実施
昇給とベースアップの実施状況をみると、「昇給実施・ベアなし」の企業が95.9%と大部分を占めており、「昇給・ベアとも実施」した企業4.1%と合わせると、昇給とベースアップの区分があると回答した193社すべてで昇給が実施された。

3.賃上げ状況
昇給とベースアップを合計した賃上げ額(6,058円)と賃上げ率(1.98%)ともに前年からほぼ横ばいであり、賃上げ率は2000年以降、若干の変動はあるものの、2.0%前後という傾向は変わっていない。

4.昇給率は「1.5%~1.9%」が4割を占め、14年連続して最も多い
昇給とベースアップを区分して上昇率の分布をみると、昇給率では「1.5%~1.9%」(39.9%)が1999年から14年連続して最も多く、次いで「2.0%~2.4%」(24.9%)、「1.0%~1.4%」(13.5%)の順となっており、上位3区分の順番は昨年と同じである。
ベースアップ率では「0.0%」との回答が前年調査よりわずかながら低下したものの、ほとんどを占めている(96.9%)。

詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

日本経済団体連合会「2012年1~6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果」サイトはコチラ





【関連ブログ】

平成24年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果
平成24年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果
冬のボーナス3年ぶり減少!
2012年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」
民間給与が2年ぶり減少~国税庁調査~








【2012/12/17 16:25】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

厚生労働省では、平成24年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめました。
この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に実施されました。
平成24年の賃金改定状況については、8月に調査が行われています。
対象は、常用労働者100人以上(「製造業」および「卸売業、小売業」については30人以上)を雇用する企業から抽出し、1,878企業から有効回答を得ました。
今回は、このうち常用労働者100人以上の1,653企業について集計したものです。

2012121平成24年「賃金引上げ等の実態に関する調査」

【調査結果のポイント】

1.賃金の改定
(1)平成24年中に1人平均賃金を引上げた、または引上げる予定の企業は75.3%で昨年を上回る
(2)平成24年の1人平均賃金の改定額は4,036円、改定率は1.4%で、いずれも昨年を上回る
(3)平成24年中に賃金カットを実施し、または予定している企業は12.8%で、昨年を下回る

2.定期昇給等の実施
(1)平成24年中に定期昇給を行った、または行う予定の企業は、管理職56.7%、一般職64.7%で、管理職、一般職とも昨年を上回る
(2)平成24年中にベースアップを行った、または行う予定の企業は、管理職9.8%、一般職12.1%で、管理職、一般職とも昨年を下回る


調査結果の詳細は、下記のサイトよりご覧いただけます。

厚生労働省 平成24年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果 サイトはコチラ




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平成24年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果
冬のボーナス3年ぶり減少!
2012年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」
民間給与が2年ぶり減少~国税庁調査~
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【2012/12/17 12:25】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

株式会社JTBモチベーションズは、「社内イベントに関するモチベーション調査」の報告書をまとめました。

20121217社内イベントに関するモチベーション調査

この調査は、東日本大震災以降、職場において社員同士のつながりが求められている状況を鑑み、社員同士の交流の場となる社内運動会、パーティーなどの社内イベントについて分析されました。
今後の企業経営における社内イベントの意義と方向性、具体的な方法などを決める資料を提示することを目的としているとのことです。

【調査結果からの傾向】

●社員が好きなイベントは?
20代は「運動会」、40代は「販売会議」、50代は「表彰式」

●上手くいくポイントは?
運動会は「参加型」、創立記念日は「演出や企画」、表彰式・会議は「社長の話」

●失敗するイベントは?
「一方的に聞くだけ」、「話が長い」、「演出や企画が悪い」、「開催時期が良くない」


調査結果のまとめでは、
「イベントごとに目的、対象をはっきりさせる」
「モチベーションの向上効果を維持させる」
ことが、社内イベントを組織活性化の起爆剤として有効活用するポイントだと分析しています。

詳しい内容は、下記のサイトよりダウンロード出来ます。

株式会社JTBモチベーションズ「社内イベントに関するモチベーション調査」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

課長と一般社員「職場のコミュニケーションに関する意識調査」
2012年モチベーション予想調査結果
「職場の人とのお酒の飲み方」に関する意識調査








【2012/12/17 11:42】 | 経営全般
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

株式会社インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は、25~39歳のビジネスパーソン5,000人を対象に、65歳までの継続雇用への賛否、および何歳まで働きたいかに関する意識調査を行いました。

20121214「65歳までの継続雇用」賛成?反対?

【調査結果の概要】

■「65歳までの継続雇用」賛成派は36.6%、反対派は30.6%
ビジネスパーソンに「65歳までの継続雇用」に対しての賛否を聞いたところ、「望ましい」と回答した人は36.6%、「望ましくない」と回答した人は30.6%であり、賛成派と反対派が二分される結果となりました。
賛成派の理由として最も多かったのは、『60歳以上も働いていたい』というもので、「60歳はまだまだ元気に働ける」や「働くことで毎日が充実する」という、仕事に対して前向きな意見。
二番目に多かったのは『収入減が確保できる』という理由で、「年金受給開始年齢の引上げにより無収入期間が発生する」や「晩婚化により60歳以降も養育費が必要になる」など金銭面の不安を解消できると考えている人が多いとのことです。
一方、反対派の理由で最も多かったのは、高齢者の雇用を確保することで、若者の雇用・待遇に影響が出ることを懸念する意見が多く見られたようです。

■何歳まで働きたいか?1位は「60歳」(33.1%)、2位は「65歳」(26.7%)。昨年と順位が逆転
何歳まで働きたいか?については、最も多かった回答は「60歳」の33.1%。次いで「65歳」(26.7%)となりました。昨年の同調査では、「65歳」が41.4%、「60歳」が23.6%となっており、1位、2位が逆転する結果となりました。
「60歳」と回答した人の理由を見ると、「体が健康なうちに、趣味やボランティアなど幅広い活動をしてみたい」「夫婦で過ごす時間を、なるべく多く持ちたい」などプライベートや家族と過ごす時間を重視する人や、「60歳を超えると体も頭も思うように動かないし、若い世代にも迷惑をかける」といった60歳を超えて働くのは体力的・能力的に厳しいと考えている人が、昨年より増えているとのことです。
一方、「65歳」の回答で最も多かったのは、「住宅ローンや養育費を考えると65歳までは働く必要がある」「年金受給年齢までは収入減をなくすわけにはいかない」といった経済的な理由とのことです。


詳しい内容は、下記のサイトをご覧下さい。

株式会社インテリジェンス「65歳までの継続雇用」賛成?反対?~ビジネスパーソン5,000人に調査「何歳まで働きたい?」~」 サイトはコチラ




【関連ブログ】

高年齢者雇用安定法Q&A
平成24年「高年齢者の雇用状況」集計結果
高年齢者雇用安定法が改正されました
「高年齢者雇用安定法」改正案の経過措置








【2012/12/14 16:53】 | 雇用・採用
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

厚生労働省の労働政策審議会は、平成25年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を「妥当」と認め、厚生労働大臣に答申しました。
この答申を踏まえ、平成25年4月1日からの雇用保険料率は、今年度の料率が据え置かれることとなります。

20121214平成25年度雇用保険料率の告示案要綱を了承

平成25年度雇用保険料率(予定)は以下の通りです

〈一般の事業〉
雇用保険料率  13.5/1000
(労働者負担) 5/1000
(事業主負担) 8.5/1000

〈農林水産・清酒製造業〉
雇用保険料率  15.5/1000
(労働者負担) 6/1000
(事業主負担) 9.5/1000

〈建設業〉
雇用保険料率  16.5/1000
(労働者負担) 6/1000
(事業主負担) 10.5/1000

詳細は、下記のサイトよりご確認下さい。

厚生労働省「平成25年度雇用保険料率の告示案要綱を了承」サイトはコチラ




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【雇用継続給付】平成24年8月1日より支給限度額が変更
8月1日から雇用保険の基本手当日額が変更となります
雇用保険の育児・介護休業給付の取扱い一部変更
平成24年度の雇用保険料率が決定








【2012/12/14 15:25】 | 雇用保険
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

株式会社マイナビが運営する転職サイト『マイナビ転職』は、民間企業等における1年間(2011年9月~2012年8月)の中途採用状況調査を行い、回答が得られた373社の状況を取りまとめました。

20121213マイナビ転職中途採用状況調査

調査結果の概要は、下記の通りです。

○人材の過不足感は『不足している』が全体の69.4%
人材の過不足感は、「不足している」と回答した企業の割合が全体の69.4%で過半数を占め、「余剰感を感じている」と回答した企業の割合6.2%を大きく上回っている。

○中途入社社員の採用数は『前年より増えた』が全体の43.4%
中途入社社員の採用数は「前年より増えた」と回答した企業の割合が全体の43.4%で、「前年より減った」と回答した企業の割合13.9%を上回っている。

○中途採用活動の印象は『前年並みに厳しかった』が55.4%
中途採用活動の印象は、「前年並みに厳しかった」と回答した企業の割合が全体の55.4%で過半数を占め、次いで「前年より厳しかった」と回答した企業の割合が全体の30.4%という結果になっている。

○経験者採用の選考基準は『前年並み』が70.9%
経験者採用の選考基準は、「選考基準は前年並み」と回答した企業の割合が全体の70.9%と過半数を占める結果となっている。

○求人広告費の実績は『前年より増えた』が54.5%
求人広告にかけた費用の実績は、「前年より大幅に増えた」「前年よりやや増えた」と回答した企業の割合が全体の54.5%で過半数を占め、「前年よりやや減った」「前年より大幅に減った」と回答した企業の割合11.5%を上回っている。

○中途採用の見通しは「経験者採用・未経験者採用ともに積極的」が44.7%
今後一年間の中途採用の見通しは、「経験者採用・未経験者採用ともに積極的」と回答した企業の割合が全体の44.7%で最も高く、次いで「経験者採用は積極的だが未経験者採用は消極的」と回答した企業の割合が全体の39.6%という結果になっている。


調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧になれます。

株式会社マイナビ「マイナビ転職 中途採用状況調査」サイトはコチラ




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転職理由調査 2012年上半期
転職に関する調査
転職して良かったこと・後悔したこと
転職理由調査 2012年版









【2012/12/13 15:57】 | 雇用・採用
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

厚生労働省では、民間企業や公的機関などにおける、平成24年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめました。

20121213平成24年障害者雇用状況の集計結果

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は1.8%)以上の障害者を雇うことを義務づけています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について取りまとめたものです。

なお、法定雇用率は平成25年4月1日に改定される予定で、改定後は民間企業の場合で2.0%にアップします。


【集計結果のポイント】

〈民間企業〉法定雇用率1.8%
・雇用障害者数は38万2,363人と前年より4.4%増加
・実雇用率は1.69%(前年比0.04ポイント上昇)
※いずれも過去最高を更新しました
・法定雇用率達成企業の割合は46.8%(前年比1.5ポイント上昇)

〈公的機関〉法定雇用率は2.1%、都道府県などの教育委員会は2.0%
・国:雇用障害者数7,105人、実雇用率2.31%
・都道府県: 同 7,882人、 同 2.43%
・市町村: 同 2万3,730人、 同 2.25%
・教育委員会: 同 1万2,677人、 同 1.88%
※雇用障害者数及び実雇用数のいずれも前年を上回りました

〈独立行政法人など〉法定雇用率は2.1%
・雇用障害者数7,647人、実雇用率2.13%


集計結果の詳細は、下記のサイトで確認できます

厚生労働省「平成24年 障害者雇用状況の集計結果」サイトはコチラ




【関連ブログ】

障害者の法定雇用率が引き上げになります








【2012/12/13 15:22】 | 雇用・採用
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厚生労働省では、平成24年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を取りまとめました。

20121210平成24年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果

この調査は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数および経験年数別などに明らかにすることを目的として、7月に実施しています。
今回は、新規学卒者の平成24年初任給(6月分)についての集計結果です。
対象は10人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所のうち、新規学卒者を採用した14,109事業所です。

【調査結果のポイント】

1.学歴別にみた初任給
大学卒の初任給は男女とも前年を下回り、高校卒の初任給は男女とも前年を上回る

〈大学卒〉
男女計  199,600円(前年比 1.2%減 2,400円減)
男性   201,800円( 同  1.6%減 3,200円減)
女性   196,500円( 同  0.7%減 1,400円減)
〈高校卒〉
男女計  157,900円(前年比 0.9%増、1,400円増)
男性   160,100円( 同  0.4%増  700円増)
女性   153,600円( 同  1.2%増 1,800円増)

2.企業規模別にみた初任給
大企業(常用労働者1,000人以上)および中企業(同100~999人)では、大学卒の男女で前年を下回り、小企業(同10~99人)では、大学卒および高校卒の男女で前年を上回る

3.産業別にみた初任給
最も初任給が高かった産業は、大学卒では、男女とも「学術研究、専門技術サービス業」(男性213,300円/女性208,100円)
高校卒では、男性は「建設業」(166,200円)、女性は「生活関連サービス業、娯楽業」(164,500円)
一方、最も初任給が低かった産業は、大学卒では、男性は「医療、福祉」(191,500円)、女性は「宿泊業、飲食サービス業」(186,700円)
高校卒では、男女とも「金融業、保険業」(男性141,400円/女性145,000円)

4.初任給の分布
大学卒の初任給は、男女とも20万円台が最も多く、高校卒の場合は、男性では16万円台、女性では15万円台が最も多い


調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧になれます

厚生労働省 平成24年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果 サイトはコチラ




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【2012/12/10 18:30】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

来年4月1日に施行される、改正高年齢者雇用安定法。
厚生労働省では、ホームページで改正高齢者雇用安定法に関するQ&Aを公開しています。

20121205高年齢者雇用安定法Q&A

なお、Q&Aの項目は、下記の通りとなっています。

1.継続雇用制度の導入
2.就業規則の変更
3.継続雇用制度の対象者基準の経過措置
4.経過措置により労使協定で定める基準の内容
5.継続雇用先の範囲の拡大


詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

厚生労働省「高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者雇用確保措置関係)」サイトはコチラ




【関連ブログ】

平成24年「高年齢者の雇用状況」集計結果
高年齢者雇用安定法が改正されました
「高年齢者雇用安定法」改正案の経過措置
「高年齢者雇用安定法」の一部を改正する法律案
「高年齢雇用に関するアンケート調査」東京商工会議所







【2012/12/05 16:35】 | 雇用・採用
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

公益財団法人日本生産性本部「メンタルヘルス研究所」では、「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を取りまとめました。

20121205メンタルヘルスの取組に関する企業アンケート

この調査は、全国の上場企業2,140社を対象に2012年6月から8月にかけて実施。
今回の調査は2002年から隔年で実施されており2010年に続き、6回目となります。

【調査結果の概要】

●最近3年間の「心の病」は「横ばい」51.4%、「増加傾向」37.6%
●「心の病」増加に歯止めの傾向が進む一方、「増加傾向」の企業も依然として多い
上場企業では、『最近3年間における「心の病」』が「増加傾向」と回答した企業は37.6%と、前回調査(2010年)の44.6%から減少し、半数を下回りました。「横ばい」と回答した企業は51.4%と、前回調査の45.4%から増加しました。
過去6年間の結果をみると、「増加傾向」の割合が減少してきたが、今回調査では、前回よりも「横ばい」が「増加傾向」を上回り、いっそう増加傾向に歯止めがかかったようです。ただし、減少傾向は微増にとどまっています。

●「心の病」の割合 40代が36.2%に増加し、30代と40代が最も多い年齢層に
●10~20代の割合も2割近くに増加
メンタルヘルスへの起業の取組みが成果をあげている一方で、依然として企業は「心の病」を有する従業員をかかえています。今回は、これまで最も「心の病」が多かった年齢層であった「30代」の割合が、今回、58.2%から34.9%と減少する一方、40代の割合が22.3%から36.2%に増加しました。
10~20代の割合も13.9%から18.8%と増加しました。

●企業が最も力を入れる「早期発見・早期対応」(二次予防) 効果ありは51.4%
不調者の早期発見、早期対応(二次対応)は企業が最も力を入れ、期待もしている取組みであり、管理者のメンタルヘルス対応としても最も期待が高いものです。
しかし、効果が出ている企業は51.4%と、半数となっています。
不明1.4%を除くと、「あまり効果が出ていない」「効果が感じられない」「どちらともいえない」合わせて47.2%となっており、半数近くの企業では十分な効果を感じていないようです。

●職場や働き方の変化 上位3位「職場に人を育てる余裕がなくなってきている」(76.1%)、「管理職の目が一人一人に届きにくくなってきている」(69.7%)、「仕事の全体像や意味を考える余裕が職場になくなってきている」(68.3%)
組織のタテ・ヨコの結束性や、組織の継続性に大きな影響を与えうる変化が多くの企業で起きています。
健康で活き活きした職場づくりのために、いわば企業の「土壌改善」にあたる一次予防を継続して行っていくことが非常に重要であると伝えています。


調査結果の詳細は、下記のサイトよりご覧になれます。

公益財団法人日本生産性本部メンタルヘルス研究所「第6回 メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査結果」サイトはコチラ





【関連ブログ】

職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査
労働安全衛生法の一部を改正する法律案
厚生労働省のサイト「こころもメンテしよう」







【2012/12/05 16:03】 | メンタルヘルス
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

少し前の情報ですが、日本経団連では大手企業による2012年冬のボーナス交渉の妥結状況(第1回集計)を発表しました。

20121203 2012年年末賞与・一時金 妥結状況(経団連)第1回

妥結額の平均は前年比約4.0%減の781,396円で、3年ぶりに前年実績を下回ったようです。
内訳をみると。

【製造業平均】
785,851円 (前年比 ▲3.48%)


【非製造業平均】
756,878円 (前年比 ▲6.78%)


現段階で妥結した企業は、11年度の業績で労使交渉をしているケースが多いため、東日本大震災などによる業績低迷で、ボーナス減につながったとのことです。

詳しい内容は、下記のURLよりダウンロードできます。

日本経団連「2012年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」ダウンロードはコチラ


なお、民間シンクタンク等が予測した、この冬のボーナスに関するサイトも下記にリンクを貼っておきます。
参考までにご確認下さい。

第一生命経済研究所「2012年冬のボーナス予測」
三菱UFJリサーチ&コンサルティング「2012年冬のボーナス見通し」
日本総研「2012年末賞与の見通し」





【関連ブログ】

2012年夏季賞与「大手企業業種別妥結結果」日本経団連
東証第一部上場企業の2012年夏季賞与の妥結水準調査
2012年「夏季賞与」2年連続のマイナスか?








【2012/12/03 16:07】 | 賃金・賞与
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