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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

株式会社インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は、転職支援サービスを利用して転職をした25~39歳のビジネスパーソン約10,000人を対象に、転職前後の年収の変化について調査を行いました。

20130130転職前後の年収変化

調査結果の概要は、下記の通りです。


【職種別】スマートフォン、SNS普及の影響で、クリエイティブ系職種は年収アップ率高
転職者全体の転職前の年収は412万円に対して、転職後の年収は427万円と、15万円増加という結果になりました。
職種別で、最も年収アップ率が高いのは「クリエイティブ系」で、370万円から415万円となり、45万円のプラス。
スマートフォンやSNSの普及に伴い、Webクリエイターやゲームクリエイターの獲得競争が激化し、好条件を提示する企業が増えているとのことです。
一方、転職前よりも年収が下がっているのは営業職
一般的に、営業職は他職種に比べて成果給(インセンティブ)の割合が高く、内定時に成果給が給与に上乗せして提示されないことが影響していると分析されています。

【業種別】ポータブルスキル重視のサービス業、人不足のメディカル業で年収アップ率高
業種別では、最も年収アップ率が高いのは「サービス」で、386万円から409万円と23万円プラス。
サービス業は、無形商材を扱うため専門知識よりも企画力や提案力などのポータブルスキルが重視される傾向が強く、業界内のより高待遇の分野や企業へ転職するチャンスがあると推察されています。
一方、転職前よりも年収が下がっているのは「金融」と「建築/不動産」
この業種の転職者は営業職の割合が多く、また特に保険業界や不動産業界は他業種の営業職と比べても成果給の割合が高いことが要因であると分析しています。


調査では、転職による年収アップの実現には成長産業に目を向けることや、ご自身の職種において求められるスキルを向上させることがカギとなると解説しています。


詳しい内容は、下記のサイトでご覧いただけます。

株式会社インテリジェンス 転職により平均15万円の年収アップ~SNS、医療など注目分野は年収アップ率高く、職種選択、スキル向上がカギに~ サイトはコチラ






【関連ブログ】
平均年収データ2012 ~転職サービスDODA~ 正社員の平均年収442万円
中途採用状況調査
転職理由調査 2012年上半期
転職に関する調査
転職して良かったこと・後悔したこと







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【2013/01/30 12:05】 | 賃金・賞与
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

経団連では、従業員の賃金の実態を動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするために「2012年6月度 定期賃金調査結果」を取りまとめました。
この調査は、1953年から毎年実施されている調査です。

20130129「2012年6月度定期賃金調査結果」

調査対象は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,924社。
集計企業数は384社となっており、従業員500人以上の企業が75.5%を占めいています。


【調査結果の概要】

1.標準者賃金
標準者賃金を主な年齢ポイントでみると、

〈大学卒〉
22歳:208,961円
35歳:387,707円
45歳:542,913円
55歳:631,976円
〈高校卒〉
18歳:166,708円
22歳:193,571円
35歳:331,737円
45歳:432,006円
55歳:485,206円

2.従業員規模別対比
標準者賃金を主な年齢ポイントで従業員規模別に比較すると、22歳ポイント以外では総じて企業規模の大きい順に賃金が高くなっているが、2011年調査に比べると、規模間の差額は小さくなった

3.製造業、非製造業別平均賃金額
製造業では、2011年調査と比べると所定労働時間内賃金、所定労働時間外賃金とも増加している。
一方、非製造業では、所定労働時間内賃金は微減となっているが、所定労働時間外賃金は前年を上回った。

4.役職者賃金
実際に支払われた役職別の所定労働時間内賃金をみると、

部長(兼取締役):1,056,452円
部長:696,526円
部次長:603,652円
課長:535,909円
係長:406,077円

となり、前年と比べていずれも増加した。

役職者賃金は、調査年ごとに若干の増減はあるものの、おおむね上昇傾向にあるとのことです。
特に、部長(兼取締役)の賃金が相対的に上昇傾向にあるようです。


詳細は、下記のサイトよりダウンロードできます。

日本経団連「2012年6月度 定期賃金調査結果」ダウンロードはコチラ





【関連ブログ】
平成24年「賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)」の結果
東京都が取りまとめた 平成24年「中小企業の賃金・退職金事情」
東京都が集計した「2012年年末一時金要求・妥結状況」
2012年「年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」
平均年収データ2012 ~転職サービスDODA~ 正社員の平均年収442万円








【2013/01/29 15:39】 | 賃金・賞与
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

民間調査機関の労務行政研究所では、本年4月から施行される改正高年齢者雇用安定法に対する企業の対応を探るため、緊急のWEBアンケートを実施しました。

20130124改正高齢者雇用安定法への緊急アンケート

【調査結果のポイント】

1.定年後継続雇用制度の現状
・65歳未満の継続雇用者がいる企業は89%で、雇用形態は再雇用制度が96%

2.改正高年齢者雇用安定法への対応
・労使協定により限定する基準を設けている企業は86%
・継続雇用制度における経過措置を利用する予定は65%
・グループ企業に雇用を「広げる予定」の企業は18%

3.現状の定年後再雇用制度の内容と見直し予定
・勤務形態:「定年到達時と同じフルタイム勤務」が90%
・再雇用後の月例賃金(初年度)の水準:「定年到達時点の賃金水準から一定減額してスタート」が92%
・人事制度の改定予定:「法施行に合わせて改定を行う予定」は32%。改定対象は「月例賃金」88%、「賞与・一時金」66%、「人事評価」52%
・人事制度改定の方向性:今後のコスト増を抑えるため、「給与水準の見直しを図る」が5割
・継続雇用者が増加した場合の若手・中堅層(新卒含む)の採用動向:4割強が若年層の雇用を抑制


参考までに、本年4月1日施行の「改正高年齢者雇用安定法」の概要は下記の通りです。

1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
・定年に達した人を引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象者を労使協定で定める基準により限定できる仕組みを廃止し、定年後の雇用の希望者全員が継続雇用制度の対象となるようにする

2.継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大
・継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲を、グループ企業まで拡大する仕組みを設ける

3.義務違反の企業に対する公表規定の導入
・高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定を設ける

4.高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の策定
・事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施と運用に関する指針の根拠を設ける

5.その他
・厚生年金の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、基準を引き続き利用できる12年間の経過措置を設けるほか、所要の規定の整備を行う


アンケートの詳細は、下記のサイトで確認できます

財団法人労務行政研究所 「改正高年齢者雇用安定法への企業の対応アンケート」 サイトはコチラ





【関連ブログ】
「65歳までの継続雇用」賛成?反対?
高年齢者雇用安定法Q&A
平成24年「高年齢者の雇用状況」集計結果
高年齢者雇用安定法が改正されました








【2013/01/24 12:23】 | 雇用・採用
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

経団連では、福利厚生費の実態を把握し、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的に「2011年度 福利厚生費調査結果」の概要を取りまとめました。
ちなみに、この調査は1955年度から毎年実施され、今回で56回目となります。

20130123「2011年度福利厚生費調査結果」

調査対象企業は、経団連企業会員および同団体会員加盟の企業1,626社。
そのうちの、688社より回答がありました。
回答企業の1社当たりの平均従業員数は4,308人。
従業員の平均年齢は40.8歳となります。


【調査結果の概要】

1.福利厚生費
2011年度に企業が従業員1人1ヶ月当たりに負担した福利厚生費は103,298円。
前年度比3.2%の増加。

2.法定福利費
法定福利費は社会保険料の負担の増加等により、前年度比4.4%増加し、77,744円。

3.法定外福利費
法定外福利費は抑制傾向が続き、前年度比0.1%減少の25,554円。
文化・体育・レクリエーション費用においては、37年ぶりに、内訳で活動への補助費が施設・運営費を上回る結果となった。


社会保険料の負担増から、福利厚生費に占める法定福利費の企業負担は増しているようですね。
反面、法定外福利費は減少傾向が続いているようです。
なお、その中でも、育児関連の費用については、増加傾向が続いており、10年連続の増加になったようです。


調査結果の詳細は、下記のサイトよりダウンロードできます。

日本経団連「2011年度 福利厚生費調査結果(第56回)」の概要 ダウンロードはコチラ





【関連ブログ】
社会保険の届出 「もれ」「誤り」が多い事例とは
社内イベントに関するモチベーション調査
業種別の従業員満足度ランキング








【2013/01/23 10:38】 | 社会保険関連
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

独立行政法人労働政策研究・研修機構では、「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査結果」を取りまとめました。

20130122「今後の企業経営と雇用の在り方に関する調査」

この調査は、企業経営の観点から雇用の現状や今後の考え方を明らかにし、雇用政策・労働法制の在り方等を展望するための基礎資料とすることを目的とされています。
なお、調査対象は、全国の従業員30人以上の企業20,000社のうち、調査票を配布した19,907社。
有効回答数は、3,707社となっております。


【調査結果のポイント】

○正社員が減少し非正社員が増加する傾向に変化の兆し
過去3年間は、正社員が減少し非正社員が増加・横ばいとなった企業が、「正社員増加横ばい・非正社員減少」を上回ってきたが、今後3年間の見通しでは、「正社員減少・非正社員増加横ばい」の割合が減少し、「正社員増加横ばい・非正社員減少」企業と拮抗する見通しで、非正社員の増勢に変化がみられる。
また、3年前からこれまで、正社員は減少・非正社員は全体として増加傾向だったのに対し、3年後は正社員が増加傾向に転じる
非正社員も全体としては増加基調にあるものの、形態別に大きく増加するのは定年再雇用・嘱託とパートタイム労働者で、それ以外は横ばいないしは減少傾向に転じる見通しとなっており、正社員回帰の兆しがうかがえる

○4社に1社が非正社員の8割以上を3年以上常用的に活用している
派遣、定年再雇用を含め、何らかの形態で非正社員を活用する企業は9割を超える。
そのうち、非正社員の8割以上を「1年以上常用」する企業は2社に1社、同「3年以上」は4社に1社にのぼるなど、非正社員が常用的に活用されている

○人員の絞り込みで正社員の雇用調整は難しく
2008年以降、雇用、賃金、労働時間など何らかの調整策を実施した企業は約4割にのぼる。
2007年以前と比べて実施しやすくなっているのは「一時休業(帰休)」等で、理由は「雇用調整助成金の支給要件が緩和された」などが多い。
一方、最近の方が調整しにくくなっているのは、「希望退職募集・解雇」や「配置転換、出向・転籍」など正社員の雇用面や、非正社員の雇用面(「有期契約・派遣社員の契約不履行」)である。

○正社員・非正社員とも長期雇用を維持すべき
正社員については「長期雇用を維持すべき」に「賛成(どちらかというと含む)」の企業(約80%)が、「正社員も柔軟に雇用調整しやすくすべき」に「賛成」の企業(約15%)を大きく上回っている。
また、非正社員についても、「出来る限り長く雇用する方がメリットがある」(約69%)が、「非正社員は人材の新陳代謝を促進する方がメリットがある」(17%)を大きく上回り、正社員・非正社員とも長期雇用が望ましいと考える企業が多くなっている。


詳しい内容は、下記のサイトで確認できます。

独立行政法人労働政策研究・研修機構 「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」結果 サイトはコチラ




【関連ブログ】
2012年度「新入社員・秋の意識調査」
「65歳までの継続雇用」賛成?反対?
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【2013/01/22 15:28】 | 雇用・採用
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

厚生労働省では、平成24年「賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)」の結果を取りまとめました。

20130121平成24年「賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)」

この調査は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数および経験年数別などに明らかにすることを目的として、7月に実施されています。

そのうち今回は、都道府県別の賃金(平成24年6月)についての集計結果(速報)を取りまとめたものです。
対象は、10人以上の常用労働者を雇用する民間の64,610事業所のうち、有効回答を得た49,230事業所となります。


【調査結果のポイント】

1.都道府県別の水準
①賃金が最も高いのは東京都で365,200円、次いで神奈川県の329,000円、愛知県の311,400円。
②賃金が最も低いのは青森県で227,200円、次いで岩手県の231,200円、沖縄県の232,600円
③賃金が最も高い東京都と、最も低い青森県との差は138,000円

2.前年と比べた増減の状況
都道府県別の平成24年の賃金は、前年と比べて「増加」が22県、「減少」が25都道府県。


詳しい内容は、下記のサイトより確認できます。

厚生労働省 平成24年「賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)」の結果 サイトはコチラ




【関連ブログ】

東京都が取りまとめた 平成24年「中小企業の賃金・退職金事情」
平均年収データ2012 ~転職サービスDODA~ 正社員の平均年収442万円
2012年1~6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果
平成24年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果
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【2013/01/21 13:36】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

連合では、昨年末に「労働時間に関する調査」を取りまとめました。

20130116労働時間に関する調査(連合)

この調査は、2012年9月18日~21日の4日間において実施され、1,000名の有効サンプルを集計しました。

調査結果の傾向は、下記の通り。

○1日の労働時間、平均は9.2時間
○朝残業を行うことがある、4割半
○1ヶ月の残業時間、平均25.8時間 職種別では営業系がトップで37.4時間
○もし今より労働時間が毎日1時間減ったら、「家族と過ごす」4割強
○「労働時間を今より減らしたい」6割強
○「ノマドワーキングで労働時間が減ると思う」2割
○「労働時間が減って収入が下がる」より「労働時間が増えて収入も上がる」方を支持

その他、「会社に着くのは始業何分前?」など興味深い項目も盛り込まれています。

詳しい内容は、下記のサイトよりダウンロード出来ます。

連合「労働時間に関する調査」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】

平成24年「就労条件総合調査」の結果
平成23年度 賃金不払残業(サービス残業)是正の結果まとめ
2012年度 労働時間、休日・休暇管理に関する調査
ビジネスパーソン5,000人 休日の実態調査
ビジネスパーソン5,000人~残業時間の実態調査~








【2013/01/16 10:42】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

東京都は、平成24年「中小企業の賃金・退職金事情」を取りまとめ、公表いたしました。

20130115平成24年「中小企業の賃金・退職金事情」東京都

この調査では、中小企業における賃金制度や退職金制度を整備・充実するための資料として、毎年、都内中小企業(従業員数10~299人)における賃金等の実態を調査しています。

調査結果の特徴は、下記の通りです。

○所定時間内賃金は0.7%減少、所定時間外賃金を含めた賃金月額は0.6%増加
所定時間内賃金(月額)は343,136円(41.8歳)で、前年調査より2,543円減少したが、所定時間外賃金を含めた賃金(月額)は373,373円で、前年調査より2,239円増加した。

○賞与は2.9%増加
賞与の平均支給金額(年額)は907,071円で、前年調査(881,299円)より25,772円増加。

○モデル退職金は減少傾向
定年時のモデル退職金は、高校卒11,137千円(前回平成22年調査11,535千円)、高専・短大卒11,363千円(同11,892千円)、大学卒12,244千円(同12,713千円)となり、前回調査と比較していずれも減少。

○適格退職年金制度廃止後の移行先は、中小企業退職金共済制度が最多
適格退職年金制度をもっていた企業の制度廃止後の移行状況を調査したところ、「中小企業退職金共済制度へ移行」と回答した企業が41.9%と最も多く、次いで「確定給付企業年金へ移行」と回答した企業が24.8%であった。


詳しい内容は、下記のサイトでご覧いただけます。

東京都 平成24年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果について サイトはコチラ




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東京都が集計した「2012年年末一時金要求・妥結状況」
2012年「年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」
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【2013/01/15 12:45】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

東京都では、毎年、都内の1,000の労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況を調査しています。
このたび、2012年の最終集計結果がまとまりました。

20130111東京都2012年年末一時金要求・妥結状況

【集計結果のポイント】

○平均妥結額は686,462円、対前年比0.52%減
○平均妥結額がほぼ横ばいながら、減少となっています。
○調査対象1,000組合のうち、妥結した労働組合は654組合。
○集計可能な639組合の平均妥結額は686,462円で、平均賃金(315,404円・38.0歳)の2.18ヶ月分に相当。


詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

東京都「2012年年末一時金要求・妥結状況について」サイトはコチラ



【関連ブログ】

2012年「年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」









【2013/01/11 11:16】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

日本経団連では、2012年年末賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果を取りまとめました。
対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上の企業となります。

20130111 2012年年末賞与・一時金 経団連

集計結果は下記の通りです。

【総平均】
妥結額:778,996円
増減率:▲2.95%

【製造業平均】
妥結額:769,270円
増減率:▲3.61%

【非製造業平均】
妥結額:809,831円
増減率:▲1.03%


昨年から一転して、厳しい結果となったようですね。

詳細は、下記のURLよりダウンロードできます。

日本経団連「2012年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」ダウンロードはコチラ





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【2013/01/11 10:42】 | 賃金・賞与
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厚生労働省では、平成24年「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめました。

20130107平成24年「労働組合基礎調査」の結果

この調査は、労働組合の産業別、企業規模別、加盟上部組合別にみた組合員の分布状況など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に実施されています。
すべての労働組合を対象とし、毎年6月30日現在の状況について7月に調査を行い、集計しています。

調査結果の概要は、下記の通りです。

1.労働組合員数は989万2千人で、昨年の996万1千人から6万8千人減少(0.7%減少)。

2.推定組織率は17.9%で、前年より0.2ポイント低下。

3.女性の労働組合員数は299万人で、前年の295万8千人から3万1千人増加(1.1%増)。推定組織率は12.6%。

4.パートタイム労働者の労働組合員数は83万7千人で、前年の77万6千人から6万1千人の増加。全体の労働組合員数に占める割合は8.5%で0.7ポイント上昇。推定組織率は6.3%。
これらを調査事項に加えた平成2年以降、いずれも過去最高を更新。

調査結果の詳細は、下記のサイトで確認できます。

厚生労働省「平成24年労働組合基礎調査の概況」サイトはコチラ




【関連ブログ】

平成23年「労働組合基礎調査」の結果








【2013/01/07 17:02】 | その他
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