FC2ブログ
これから社員を採用しようと考えている社長さん。労働関係の法律や社会保険が苦手な社長さん。社員の労務管理に悩んでいる社長さん。日々奮闘する“小さな会社の社長さん”に最新の労務管理情報をタイムリーに発信!
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

連合が実施している「なんでも労働相談ダイヤル」
このたび、2012年の相談内容に関する集計結果が公表されました。

20130218連合「なんでも労働相談ダイヤル」2012年集計結果

相談内容に関する特徴は、下記の通りです。

○相談内容としては、依然として解雇・雇い止め等の雇用関係の相談が最も多く、次いで賃金関係、労働契約関係と続く
○雇用形態別では、正規労働者50.5%、非正規労働者35.9%
○雇用形態・年代等を問わず年々増加しているのが、パワハラ・嫌がらせ等の差別関係の相談。この5年間で6.4ポイント増加


詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

連合「なんでも労働相談ダイヤル」相談集計報告 サイトはコチラ




【関連ブログ】
東京都発表「平成24年度上半期の労働相談状況について」
平成23年度 賃金不払残業(サービス残業)是正の結果まとめ








スポンサーサイト

【2013/02/18 17:56】 | 人事労務管理
トラックバック(0) |
こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

公益財団法人日本生産性本部では、「日本的雇用・人事の変容に関する調査」を取りまとめました。
この調査は、1997年より全上場企業を対象に行われており、今回で第13回目にあたるとのことです。
なお、調査は2012年10月上旬から11月中旬にかけて実施されました。

20130214第13回日本的雇用・人事の変容に関する調査」

調査結果の概要は、下記の通りです。


①「定昇制度あり」、5割強。そのうち、47.1%は制度見直しを考えている
○定昇制度がある企業は、55.2%。過去の調査では、定昇制度の導入率は、90年89.0%、00年87.3%、04年62.2%となっており、徐々に導入率は低下している。
○「一定年齢までは定期昇給がある」場合の、定期昇給がある上限年齢は平均47.4歳。
○定昇制度がある企業での今後の定昇制度の取り扱いについては、「現状のまま」42.4%、一方、「定期昇給によって上がる水準を抑制したい」が25.9%、「一定年齢までは定昇はやむを得ないがもう少し早めの年齢で止めたい」が21.2%で、合わせると47.1%は見直しを考えている。

②正社員の解雇規制緩和に肯定的意見約5割
○仕事と賃金がミスマッチしている年齢層は、「50歳代」という企業が約5割、「40歳代」という企業は26.6%。また、仕事と賃金がミスマッチしている層が正社員に占める割合は平均約2割。
○正社員の解雇規制緩和に肯定的な意見が48.7%、否定的な意見は20.1%。
○解雇規制緩和に否定的な理由としては、「正社員の解雇規制を緩和しても、必ずしも雇用の増加にはつながらない」50.0%、「雇用の安定・確保が損なわれることの不安が、働くことに悪影響を及ぼす」が34.3%。

③65歳までの雇用義務化に伴い、「再雇用選定基準が必要」95.7%、「人件費の推移によっては、新卒採用の抑制もありうる」という企業3割強
○現時点で再雇用選定基準として業績評価など人事考課を「反映している」という企業は74.3%。改正高年齢者雇用安定法では、労使協定で対象者の選別をすることを禁じているが、今後も業績評価など人事考課による選別要件の設定が必要かどうかについて、「必要だと思う」が48.6%、「本当は必要だと思うが、法の主旨から考えると選別基準を設定するのは望ましくない」が47.1%と、併せると大多数の企業が必要と認識。
○改正法施行に伴い「人件費の推移によっては、新卒採用の抑制もありうる」という企業約3割強。「再雇用者の賃金水準を引き下げる」(28.6%)、「若年層も含めた全ての社員を対象に賃金水準や退職金・企業年金の見直しをする」(27.9%)


調査結果の詳細は、下記のサイトよりご覧いただけます。

公益財団法人日本生産性本部「第13回日本的雇用・人事の変容に関する調査」サイトはコチラ




【関連ブログ】
厚生労働省のパンフレット「厳しい経営環境の下での労務管理のポイント」
厚生労働省が「追い出し部屋」問題に関する聞き取り調査を実施しました
連合が取りまとめた「労働時間に関する調査」







【2013/02/14 10:50】 | 人事労務管理
トラックバック(0) |
こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

1月30日に第45回全国健康保険協会(協会けんぽ)運営委員会が開催されました。
運営委員会では、平成25年度の「都道府県単位保険料率」が検討され、各都道府県の協会けんぽの保険料率は据え置きとなる見通しとのことです。

20130213平成25年度都道府県単位保険料率

ちなみに、神奈川県の保険料率は9.98%
東京都は9.97%となっています。

また、介護保険料に関しても据え置かれて、1.55%となる見通しです。

なお、この保険料率は平成25年3月分の保険料より適用となります。


詳しい内容は、下記のサイトよりご覧いただけます。

全国健康保険協会(協会けんぽ)「第45回全国健康保険協会運営委員会が開催されました」サイトはコチラ




【関連ブログ】
健康保険の傷病手当金 受給者の状況
協会けんぽ「被扶養者資格の再確認に関するQ&A」
平成24年4月1日より「高額療養費制度」が改正されました








【2013/02/13 15:46】 | 健康保険
トラックバック(0) |
こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

厚生労働省では、このたび「毎月勤労統計調査~平成24年分結果速報~」を公表しました。

20130208毎月勤労統計調査平成24年分結果速報

調査結果のポイントは、下記の通りです。


1.賃金
現金給与総額は2年連続の減少
平均月間現金給与総額は、前年比0.6%減の314,236円となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年と同水準の261,650円、所定内給与は0.1%減の242,887円、所定外給与は2.4%増の18,763円、特別に支払われた給与は3.1%減の52,586円となった。
実質賃金は、前年比0.6%減となった。

2.労働時間
所定外労働時間は3年連続の増加
平均月間総実労働時間は、前年比0.5%増の147.1時間と、2年ぶりの増加。
総実労働時間のうち所定内労働時間は0.5%増の136.7時間、所定外労働時間は0.5%増の10.4時間となった。
製造業の所定外労働時間は、1.6%増の14.6時間。
なお、年間の総実労働時間は1,765時間となった。

3.雇用
常用雇用は9年連続の増加
常用雇用は、前年同月比0.7%増と9年連続の増加。
このうち、一般労働者は前年と同水準、パートタイム労働者は2.4%増となった。


詳しい内容は、下記のサイトよりご覧いただけます。

厚生労働省「毎月勤労統計調査 平成24年分結果速報」サイトはコチラ




【関連ブログ】
厚生労働省が集計した「平成24年民間主要企業年末一時金妥結状況」
転職により平均15万円の年収アップ~業種選択・スキル向上がカギ~
経団連が取りまとめた「2012年6月度定期賃金調査結果」








【2013/02/08 17:59】 | 賃金・賞与
トラックバック(0) |
こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の年末一時金妥結状況を毎年集計しています。
このたび、平成24年の集計結果をとりまとめ、公表しました。

20130207平成24年民間主要企業年末一時金妥結状況

集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた354社となります。

集計結果の概要は、下記の通りです。

○平均妥結額は739,295円
○前年に比べ21,999円の減(2.89%の減)
○3年ぶりに妥結額が前年比減


○平均要求額は、把握できた199社でみると798,439円
○前年に比べ4,460円の増


業種別にみると、鉄鋼、化学、繊維、精密機器などの製造業が大きく減少しています。


詳細は、下記のサイトよりご覧ください。

厚生労働省「平成24年民間主要企業年末一時金妥結状況」サイトはコチラ





【関連ブログ】
東京都が集計した「2012年年末一時金要求・妥結状況」
2012年「年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」
冬のボーナス3年ぶり減少!








【2013/02/07 11:56】 | 賃金・賞与
トラックバック(0) |
こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

厚生労働省では、企業における適切な労働条件の確保・労務管理の実施の実現のために、パンフレット「厳しい経営環境の下での労務管理のポイント」を作成し、ホームページで公表しています。

昨今の経済情勢や経営環境の変化の中で、経営状況が悪化したため、やむなく労働条件の変更や雇用調整を行わざるを得ない企業もみられます。
そのような場合であっても、守るべきルールがあります。
このパンフレットでは、労働条件の変更や雇用調整をやむを得ず検討しなければならない場合であっても、守らなければならない法令の概要や、労務管理上参考となる主要な裁判例を取りまとめてあります。

20130206厳しい経営環境の下での労務管理のポイント

パンフレットの概要は、下記の通りです。


1.賃金の支払い
(1)賃金の確実な支払い
(2)退職金・社内預金の確実な支払い等のための保全措置
(3)休業手当の支払い

2.労働条件の変更
(1)合意による変更
(2)就業規則による変更
(3)配置転換・出向

3.解雇・雇止め
(1)解雇の禁止
(2)解雇の効力
(3)解雇の手続き
(4)解雇事由
(5)整理解雇
(6)退職勧奨
(7)勤務成績を理由とする解雇
(8)有期労働契約の雇止め
(9)採用内定取り消し
(10)退職時の証明

4.個別労働紛争の解決を図るために


パンフレットは、下記のサイトよりダウンロードできます。

厚生労働省「厳しい経営環境の下での労務管理のポイント」サイトはコチラ!





【関連ブログ】
厚生労働省が「追い出し部屋」問題に関する聞き取り調査を実施しました
職場のパワーハラスメントに関する実態調査
東京都発表「平成24年度上半期の労働相談状況について」








【2013/02/06 18:05】 | 人事労務管理
トラックバック(0) |
こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

平成25年度予算案に基づき、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」平成25年3月31日をもって廃止予定となりました。

20130205均衡待遇・正社員化推進奨励金の廃止

この助成金は、パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを労働協約または就業規則に規定し、実際に制度を適用した事業主に対して、奨励金を支給する制度です。

この助成金の申請を検討中の事業主の方は、助成金の対象となる制度を、労働協約または就業規則に新たに規定し、平成25年3月31日までに労働者に適用することが必要となります。
助成金活用をご検討の方は、お急ぎください。

詳細は、下記のサイトよりリーフレットがダウンロードできます。

厚生労働省「均衡待遇・正社員化推進奨励金は、平成25年3月31日をもって廃止予定です」リーフレットのダウンロードはコチラ!





【関連ブログ】
「日本再生人材育成支援事業」として始まった新たな助成金







【2013/02/05 17:57】 | 助成金
トラックバック(0) |
こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

厚生労働省では、「日本再生人材育成支援事業」の一環として、先月より新たな助成金を導入しました。
健康・環境・農林漁業分野等において、雇用する労働者(非正規雇用の労働者も含む)に対して、一定の職業訓練を実施した事業主や、被災地の復興のために必要な建設関係の人材育成を行った事業主を対象として、各種の助成金が活用できます。

20130204日本再生人材育成支援事業

本ブログでは、その中でも雇用する労働者に対する職業訓練の実施に関わる助成金を紹介します。

①非正規雇用労働者育成支援助成金

【内容】
有期契約労働者に対し、一般職業訓練(Off-JT)または有期実習型訓練(Off-JT+OJT)を行った場合に、賃金および訓練経費について助成します

【支給額】
ひとつの訓練コースにつき以下の額を支給します
〈Off-JT分の支給額〉
○賃金助成・・・1人1時間当たり800円(大企業は500円)
○経費助成・・・1人当たり30万円(大企業は20万円)を上限
〈OJTの支給額〉
○実施助成・・・1人1時間当たり700円(大企業も700円)

【対象事業主】
健康・環境・農林漁業分野等の事業を行っており、キャリアアップ管理者を配置した上で、キャリアアップ計画・職業訓練計画を作成して訓練を実施した事業主


②正規雇用労働者育成支援奨励金

【内容】
正規雇用の労働者に対し、職業訓練(Off-JT)を行った場合に、訓練に要した経費を支給します

【支給額】
事業主が負担した訓練経費を、ひとつの訓練コースにつき対象者1人当たり20万円を上限として支給

【対象事業主】
健康・環境・農林漁業分野等の事業を行っており、職業訓練計画を作成して、訓練を実施した事業主


なお、この事業では上記の助成金の他に、海外進出を図ろうとする事業主被災地の復興のために必要な建設関係の人材育成を行った事業主を対象として助成金も用意されています。

詳しい内容は、下記のサイトより確認できます。

厚生労働省「非正規雇用労働者も含めた人材の育成をしたいときは」日本再生人材育成支援事業 サイトはコチラ





【関連ブログ】
中小企業定年引上げ等奨励金が廃止となります
助成金パンフレット「雇用の安定のために」平成24年度版
トライアル雇用奨励金の対象者が拡大されました








【2013/02/04 12:11】 | 助成金
トラックバック(0) |
こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

大手企業で「追い出し部屋」などと呼ばれる部署に「社内失業者」を集め、まともな仕事を与えず退職を強要しているという報道が相次ぎました。
これを受けて、厚生労働省では報道に記載された企業に対して、本省職員が直接聞き取り調査を行い、その調査結果を厚労省のホームページにアップしました

20130201追い出し部屋問題の調査結果

調査項目は、下記の通りです。

①企業グループ全体の事業再編プラン等について
②「追い出し部屋」と報道されている事案について、そのような部署の存否、業務内容等
③希望退職、退職勧奨等の実施の状況について。退職を迫るような行為の有無、態様等
④今後の要員計画や業績の見通し等
⑤その他

この聞き取り調査は、違法な退職強要の有無を確認することが目的とのことですが、結果としてそのような事案は確認できなかったと報告されています。

聞き取り調査結果の詳細は、下記のサイトよりご覧いただけます。

厚生労働省「退職強要の有無等に関する調査」サイトはコチラ





【関連ブログ】
職場のパワーハラスメントに関する実態調査
厚生労働省が開設した「パワハラ専用サイト」








【2013/02/01 16:28】 | 人事労務管理
トラックバック(0) |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。