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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

帝国データバンクでは、「2013年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を実施しました。

調査期間は、2013年2月18日~2月28日。
調査対象は全国2万3,051社で、有効回答企業数は1万338社。
2005年以降毎年実施し、今回で9回目になるとのことです。

20130329 2013年度の雇用動向に関する企業の意識調査

【調査結果の概要】

1.2013年度の正社員採用は4年連続で改善
2013年度の正社員採用、「増加する」が22.8%で前年比微増。4年連続で改善した。
「採用予定はない」は34.0%で微減。需要増への対応に加えて組織の若返りを図りたい企業もみられ、正社員採用環境は徐々に改善している。

2.雇用環境の改善時期。全体の約4割が今後3年以内と見込んでいる
雇用環境の改善時期は、「2013年度」が10.4%、「2014年度」が20.7%、「2015年度」が10.6%となった。
全体の約4割が今後3年以内を見込んでおり、「長期的に改善する見込みはない」が大幅に減少し、今後の雇用環境への見方が改善していることがうかがえる。

3.高齢者雇用の対応について、「継続雇用制度の導入」が約7割
現在の高齢者雇用についての対応状況は、「継続雇用制度の導入」が約7割となった。

4.改正高年齢者雇用安定法等への対応、「60歳以降の従業員の賃金体系の見直し」が約6割
改正高年齢者雇用安定法への対応は、「60歳以降の従業員の賃金体系の見直し」が約6割となった。
正社員採用の抑制による対応は約2割となった。


調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

帝国データバンク「2013年度の雇用動向に関する企業の意識調査」サイトはコチラ




【関連ブログ】
2014年卒「マイナビ大学生就職意識調査」
内閣府が取りまとめた「平成24年度企業行動に関するアンケート調査結果」
改正高年齢者雇用安定法への企業の対応アンケート








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【2013/03/29 11:13】 | 雇用・採用
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

就職・転職情報サービスを行う株式会社マイナビは、大学生の就職意識(大手企業志向、企業選択のポイント、就職希望度など)を調査し、2014年3月大学卒業予定者の調査結果を取りまとめました。

20130328マイナビ大学生就職意識調査2014年卒

調査結果の概要は、下記の通りです。

○職業観は「楽しく働きたい」がトップ
学生の就職観については「楽しく働きたい」が例年と変わらず30.1%でトップとなった。
続いて女子学生で比率が高かった「個人の生活と仕事を両立させたい」が前年比0.9ポイント増の21.5%となった。

○大手企業志向回帰の兆し
厳しい雇用情勢等により、ここ数年大手企業志向は減少傾向にあった。
しかし、1年先輩の内定率が前年を上回ったことや、株価好転の報道を受けて、大手企業志向は前年比5.1ポイント増の41.2%と、増加に転じる結果となった。
これは12年卒の水準に近い。

○企業選択のポイントでは「安定している会社」や「給料の良い会社」が増加
トップは「自分のやりたい仕事(職種)ができる会社」であるが、2番目に「安定している会社」が挙げられ、ここ数年減少していた安定志向も上昇に転じている。
また、「給料の良い会社」や「勤務制度、住宅など福利厚生の良い会社」が増加しており、選択のポイントも安定した企業を意識した回答が高くなる傾向にある。

○行きたくない会社は「暗い雰囲気」。「ノルマきつい」「休日・休暇がとれない」が上昇
行きたくない会社は「暗い雰囲気の会社」が前年比1.8ポイント増の41.8%でトップに。
続いて「ノルマのきつそうな会社」「仕事の内容が面白くない会社」となり、ここ数年の順位と変動はなかった。

○就職希望度、「なにがなんでも就職したい」はやや減少、前年比0.4ポイント減の87.8%
就職希望度について「なにがなんでも就職したい」は前年比0.4ポイント減の87.8%と、ほぼ横ばいの結果となった。

○志望職種で近年増加傾向にあった「営業企画・営業部門」が減少に転じる
志望職種は、4年連続で増加していた「営業企画・営業部門」が前年比1.7ポイント減の23.6%となる一方、文系を中心に「総務・経理・人事などの管理部門」を志望する割合が前年比1.4ポイント増の16.6%となるなど、管理部門や研究部門を志望する割合が高まった。


調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

マイナビ「2014年卒マイナビ大学生就職意識調査」サイトはコチラ




【関連ブログ】
2012年度「新入社員・秋の意識調査」
中途採用状況調査
転職理由調査 2012年上半期









【2013/03/28 14:56】 | 雇用・採用
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

東京労働局では、平成24年11月の「労働時間適正化キャンペーン」期間中に、管下18労働基準監督署が実施した定期監督等の労働時間適正化に係る事項を重点とする監督指導結果を以下の通りまとめました。

20130325平成24年11月「労働時間適正化キャンペーン」実施結果

結果の概要は



○38%の事業場が36協定(時間外・休日労働協定)届未届け
○2割近い事業場が月80時間を超える長時間の時間外労働
○3割以上の事業場に対し、賃金不払い残業について是正勧告




さらに、特に気になった点は・・・

○労働時間管理の方法
最も多い管理方法は、タイムカードが99件(33.2%)であり、IC、IDカードの43件(14.4%)を加えると、142件が機械を利用した客観的な方法を基礎にして行うものであり全体の47.8%。
しかしながら、例外的な方法とされている自己申告制が94件と、3割を超える事業場で行われている実態が認められました。
この自己申告制の運用については、労使双方の十分な理解が必要と伝えています。

○時間外・休日労働協定(36協定)に係る状況
36協定締結・届出の有無につていは、届出有りが62.2%。届出無しが37.7%
届出が無い場合の理由として、最も多かったのは「協定の締結・届出が必要なことを知らなかった」(44.0%)、次いで、「協定の締結・届出を失念していた」(31.0%)となっている。


ちなみに、東京労働局では今後の対応として、下記の様にまとめています。

労働時間の状況は長短の2極化が更に進む傾向にあり、労災保険の過労死等請求件数は高水準で推移している状況である。
長時間の労働の問題は依然として看過しえない重点課題であり、東京労働局では引き続き監督指導を強化する等により、過重労働の防止、及び法定労働条件の確保・改善対策に取り組むこととする。

詳細は、下記のサイトからダウンロードできます。

東京労働局 平成24年11月の「労働時間適正化キャンペーン」期間中の定期監督等の実施結果 ダウンロードはコチラ!




【関連ブログ】
連合「なんでも労働相談ダイヤル」2012年集計結果
正社員の解雇規制緩和に肯定的意見約5割~第13回「日本的雇用・人事の変容に関する調査」
厚生労働省のパンフレット「厳しい経営環境の下での労務管理のポイント」
厚生労働省が「追い出し部屋」問題に関する聞き取り調査を実施しました
連合が取りまとめた「労働時間に関する調査」








【2013/03/25 14:27】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

JTBグループの人事コンサルティング会社、株式会社JTBモチベーションズは、「モチベーション・レポート2012年」を取りまとめました。
このレポートは、モチベーション向上施策の参考資料とすることを目的とし、「やる気」分析システムMSQを2012年に受検した企業人のデータから3,802名のデータをサンプリング、集計し、2012年のモチベーション傾向を抽出したとのことです。

20130322モチベーションレポート2012年

調査結果の概要は、下記の通りです。

○モチベーションが高いのは、営業・販売系、医療関連製造業界、就業20年以上、55歳以上、男性、管理職、転職2回以上。
○モチベーションが低いのは、開発・製造系、IT・通信業界、就業3~4年、20歳代後半、女性、管理職以外、転職経験なし。
○モチベーションは営業・販売系が最も高い。開発・製造系は2011年よりさらに低下し、他の職種との差が広がる。
○医療関連製造業界と小売・流通業界のモチベーションが高い。業界により異なるモチベーション傾向。
○就業年数3年~4年、年代では20歳代後半が低い。
○男性のモチベーションは、女性よりも高い。

さらに、モチベーションの状態を5つのタイプに分類しています。

【モチベーションの5つのタイプ】
1.職場環境切望型(36.8%)
モチベーションが低く職場環境への要望が多い。女性、管理職以外が多い。
2.自己主張しない職務遂行型(26.9%)
モチベーションが低く、満足度も低いが、自己主張せず職務をこなす。女性、管理職以外が多い。
3.仕事を楽しむ転職中堅型(17.5%)
転職経験が多く、職場の人間関係やプライベートより、仕事そのものを楽しみ、着々と遂行する。
4.公私充実の上昇志向型(11.5%)
仕事にも私生活にも満足し、やる気に満ち溢れ、上昇志向が強い。
5.満足度の高い管理職型(7.4%)
高いモチベーションを持ち、昇進昇級、報酬にも満足。社歴が長く、管理職層が多い。

レポートの詳細は、下記のサイトよりダウンロードできます。

株式会社JTBモチベーションズ「モチベーション・レポート2012年」ダウンロードはコチラ

レポートでは、モチベーションをアップさせる施策として、求める職場環境について本人も参加の上で整備すること。さらに、業務知識やスキルの向上、環境適応力の向上などの成長実感を持つことが重要だと指摘してます。
特に、入社3~4年目の社員に対するサポートが重要とのことです。




【関連ブログ】
課長と一般社員「職場のコミュニケーションに関する意識調査」
2012年モチベーション予想調査結果







【2013/03/22 14:36】 | その他
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

従業員が離職した場合、事業主は「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書」を管轄のハローワークに提出する必要があります。
平成25年4月1日に改正高年齢者雇用安定法が施行されるのに伴い、同日付で「雇用保険被保険者離職証明書」の『離職理由』欄が変更となります

20130321平成25年4月1日から離職票が変更

なお、主な変更点は

①旧様式の「2.定年、労働契約満了によるもの」を、「2.定年によるもの」と「3.労働契約満了によるもの」に分類
②「2.定年によるもの」の場合の選択項目を追加

詳しい内容や記入例は、下記の東京労働局のサイトで確認できます。

東京労働局『平成25年4月1日から「雇用保険被保険者離職証明書」の離職理由欄(定年による離職部分)の記入方法の変更のお知らせ』サイトはコチラ




【関連ブログ】
平成25年度の雇用保険料率が決定しました
平成25年度雇用保険料率~平成24年度の料率を据え置き~
【雇用継続給付】平成24年8月1日より支給限度額が変更









【2013/03/21 14:31】 | 雇用保険
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

内閣府では「平成24年度企業行動に関するアンケート調査」を取りまとめ、結果を公表しました。
この調査は、企業が今後の景気や業界需要の動向をどのように見通しているかなどについて継続的な調査を行うことにより、企業活動の面から我が国経済の実態を明らかにすることを目的に行われています。
調査は、平成25年1月に行われ、東京、大阪、名古屋の証券取引所第一部及び第二部に上場企業815社より回答を得ています。

20130311平成24年度企業行動に関するアンケート

ブログでは、この調査の中で「雇用者数の動向」について紹介します。

1.過去3年間の雇用者数増減率
○「過去3年間」の雇用者数増減率(全産業・階級値平均)は0.5%と、前年度調査(0.5%)と同水準。

2.今後3年間の雇用者数増減率
○「今後3年間」の雇用者数増減率見通し(全産業・階級値平均)は1.0%と、前年度調査(1.0%)と同水準。
○製造業、非製造業ともに増加の見通し。前年度調査に比べて、製造業は増加幅が縮小し、非製造業は増加幅が拡大。
○業種別では、製造業では「医薬品」(2.3%)「精密機器」(1.5%)など、非製造業では「不動産」(3.9%)「小売業」(3.6%)などで増加率が高い。
○「過去3年間」の増減率(全産業0.5%)と比べると、「今後3年間」は増加幅が拡大する見通し。

3.正社員の増減率
○「今後3年間」の雇用者数のうち正社員の増減率見通し(全産業・階級値平均)は0.8%と、雇用者数全体(1.0%)に比べて増勢は弱い。
○「過去3年間」の増減率(全産業0.2%)と比べると、「今後3年間」は増加幅が拡大する見通し。
○産業別に「過去3年間」(製造業▲0.3%、非製造業0.8%)と比べると、製造業は0.2%と増加に転じ、非製造業は1.5%と増加幅が拡大する見通し。

雇用の見通しをみると、製造業より非製造業に明るい兆しが見えるようですね。
なお、調査ではこの他、「景気・需要見通し」「為替レート」「価格」「設備投資の伸び率」などの項目についても調査を実施しています。

詳しい内容は、下記のサイトでご覧いただけます。

内閣府「調査の結果:企業行動に関するアンケート調査」サイトはコチラ




【関連ブログ】
改正高年齢者雇用安定法への企業の対応アンケート
「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」結果
2012年度「新入社員・秋の意識調査」








【2013/03/11 13:09】 | 雇用・採用
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

平成25年4月1日から、退職後継続再雇用された場合に、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に改定できる仕組みの対象者が「60歳以上の方」に変更となります。

20130308 60歳定年時の同月得喪

従来、「60歳から64歳までの厚生年金」を受け取る権利のある方が退職後継続再雇用される場合については、事業主との使用関係が一旦中断したものとみなし、被保険者資格喪失届及び取得届を同時に提出し、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じて標準報酬月額を決定していました。

平成25年4月から、「60歳から64歳までの厚生年金」の支給開始年齢が引き上がることに合わせ、この取り扱いの対象者を、「60歳から64歳までの厚生年金」を受け取る権利のある方だけではなく、60歳以降に退職後継続再雇用される方全てに拡大することとなりました

ちなみに、お手続きの際には、新たな雇用契約を結んだことを明らかにできる書類(退職したことがわかる書類、再雇用時の雇用契約書又は事業主の証明等)を添付する必要があります。


詳細は、下記のサイトでご確認いただけます。

日本年金機「退職後継続再雇用された場合、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に改定できる仕組みの対象者が「60歳以上の方」に変わります」サイトはコチラ




【関連ブログ】
経団連がまとめた「2011年度福利厚生費調査結果」
社会保険の届出 「もれ」「誤り」が多い事例とは







【2013/03/08 11:39】 | 社会保険関連
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

中央労働委員会では、このほど、平成24年「賃金事情等総合調査」の速報結果を取りまとめました。
この調査は、中央労働委員会が労働争議の解決に向けて行うあっせん・調停等の参考として利用するための情報を収集することを主目的として、昭和27年以降毎年実施している調査です。
対象は、原則として、資本金5億円以上、労働者1,000人以上の企業の中から中央労働委員会が独自に選定した380社で、臨時・日雇い労働者、パートタイム労働者などを除く常用労働者の賃金などの諸事情について、毎年回答を依頼しています。

20130307平成24年「賃金事情等総合調査」

調査結果のポイントは、下記の通りです。

1.年間の所定内賃金の改定額は、労働者一人平均で6,019円、率では1.89%増となった。

2.この間、ベースアップを内容とする賃金表の改定を行わなかった企業は、賃金表のある企業175社のうち166社(94.9%)であった。

3.定期昇給を実施した企業は171社(制度のある企業の99.4%)

4.平成23年年末一時金の一人平均額は81万5,800円で、前年に比べ、額で3万8,300円、率で4.9%の増加。同じく平成24年夏季一時金の平均額は82万4,500円で、前年から額で1万3,600円、率で1.6%減少した。

5.モデル所定内賃金は、事務・技術労働者(総合職)大学卒は55歳、高校卒は60歳がピークで、それぞれ63万6,800円、47万1,400円、高校卒生産労働者はピークが55歳で41万8,000円。

6.仕事と家庭の調和(ワーク・ライフ・バランス)への取り組みがみられた184社についてみると、労働組合から要求・申し入れがあった項目、実施した項目ともに、「育児・介護・看護のための休業・休暇制度の拡充」が最も多く、次いで、「育児・介護・看護のための勤務時間短縮制度の導入・拡充」「出退勤の時間管理の徹底」などであった。



調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

中央労働委員会「平成24年賃金事情等総合調査(速報)」サイトはコチラ




【関連ブログ】
平成24年「賃金構造基本統計調査(全国)」の結果
毎月勤労統計調査~平成24年分結果速報~
厚生労働省が集計した「平成24年民間主要企業年末一時金妥結状況」









【2013/03/07 15:34】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山

厚生労働省では、このほど、平成24年「賃金構造基本統計調査(全国)」の結果を取りまとめました。
この調査は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数および経験年数別などに明らかにすることを目的として、7月に実施しています。
対象は、10人以上の常用労働者を雇用する民間の64,610事業所のうち、有効回答を得た49,230事業所となります。

20130306平成24年「賃金構造基本統計調査(全国)」

調査結果のポイントは、下記の通りです。

1.一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金(月額)
①男女計の賃金は297,700円、男性では329,000円、女性では233,100円でそれぞれ前年を上回っている。
②「学歴別」でみると、男性では、大学・大学院卒および高校卒で前年を下回っている。女性では、大学・大学院卒で前年を下回り、高校卒で前年を上回っている。
③「企業規模別」でみると、男性では、大企業(常用労働者1,000人以上)が380,600円、中企業(同100~999人)が316,500円、小企業(同10~99人)が282,200円となっている。女性では、大企業が258,100円、中企業が231,700円、小企業が210,200円となっている。
④「産業別」でみると、賃金が最も高いのは、男性では金融業・保険業(465,300円)、女性では教育・学習支援業(310,500円)となっている。最も低いのは、男性ではサービス業(262,600円)、女性では宿泊業・飲食サービス業(188,100円)となっている。
⑤「雇用形態別」でみると、男性では、正社員・正職員が343,800円、正社員・正職員以外が218,400円となっている。女性では、正社員・正職員が252,200円、正社員・正職員以外が174,800円となっている。

2.短時間労働者の賃金(1時間当たり)
男性は1,094円で、女性は1,001円となっている。


調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます

厚生労働省「平成24年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況」サイトはコチラ




【関連ブログ】
毎月勤労統計調査~平成24年分結果速報~
厚生労働省が集計した「平成24年民間主要企業年末一時金妥結状況」
転職により平均15万円の年収アップ~業種選択・スキル向上がカギ~
経団連が取りまとめた「2012年6月度定期賃金調査結果」
平成24年「賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)」の結果









【2013/03/06 14:29】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

早いもので、もうすぐ年度末。
厚生労働省では事業主に対する雇用関係の各種助成金について、平成25年度から変更を予定しています。
今回の変更では、既存の助成金で類似しているものを統廃合し、活用しやすい制度体系となっています。

20130305平成25年度からの助成金

既存の助成金を統廃合し、新設された助成金の一例をみると

【統廃合される助成金】
○雇用調整助成金
○中小企業緊急雇用安定助成金
【新助成金】
★雇用調整助成金


【統廃合される助成金】
○若年者試行雇用奨励金
○日雇労働者試行雇用奨励金
○中高年齢者試行雇用奨励金、他
【新助成金】
★試行雇用奨励金


その他、「地域雇用開発奨励金」「中小企業労働環境向上助成金」などが新設される予定です。

なお、「中小企業定年引上げ等奨励金」などの一部助成金は、平成25年3月末をもって廃止が予定されております。
申請予定の方はご注意ください。

助成金制度の変更に関する詳しい内容は、下記のサイトで確認できます。

厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」サイトはlコチラ

厚生労働省「平成25年度から雇用関係助成金が変わります!」リーフレットのダウンロードはコチラ




【関連ブログ】
本年3月31日で廃止予定の「均衡待遇・正社員化推進奨励金」
「日本再生人材育成支援事業」として始まった新たな助成金
中小企業定年引上げ等奨励金が廃止となります









【2013/03/05 10:47】 | 助成金
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

全国健康保険協会(協会けんぽ)では、平成25年度の都道府県別の保険料率を決定し公表しました。

20130304平成25年度協会けんぽ保険料率決定

先日の当ブログでも触れましたが、保険料率は平成24年度のと変わらず、据え置きとなっています。

各都道府県ごとの保険料率は、下記のサイトでご覧いただけます。

協会けんぽ「平成25年度の協会けんぽの保険料率は据置きとなりました」サイトはコチラ

なお、介護保険料も据置きとなっています。




【関連ブログ】
平成25年度「都道府県単位保険料率」は据え置きの見通し








【2013/03/04 14:06】 | 健康保険
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