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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

一般財団法人労務行政研究所では、今年4月入社の新入社員の決定初任給を調査し、東証一部上場企業238社について速報集計をまとめました。

20130426 2013年度新入社員の初任給調査

調査結果のポイント

1.初任給の据え置き状況
「据え置き」が95.4%で、内訳は「全学歴据え置き」がほとんど。
「全学歴引き上げ」は4.2%にとどまる。

2.過去10年間における据え置き率の推移
2003年度から3年連続で95%を超えていたが、06年度以降は企業業績の回復や団塊世代の大量退職などを背景とした企業の採用意欲の高まりを反映し、低下傾向にあった。
しかし、世界不況に陥った09年度は一転、再び9割を超え、以降その状況が続いている。

3.初任給の水準
大学卒 20万5,647円
大学院卒修士 22万2,300円
短大卒 17万2,546円
高校卒 16万1,084円

4.主な学歴別に見た上昇額の分布
いずれの学歴も、「据え置き」が9割以上を占める。
平均上昇額は、大学卒で73円、高校卒で107円。


調査の詳細は、下記のサイトよりダウンロードできます

一般財団法人労務行政研究所「2013年度 新入社員の初任給調査」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】
2013年春季労使交渉・大手企業業種別回答(第1回集計)
経団連が取りまとめた「2012年夏季・冬季賞与・一時金調査結果」
中央労働委員会が公表した「平成24年賃金事情等総合調査」






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【2013/04/26 16:17】 | 賃金・賞与
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

東京労働局では、平成24年に管下の労働基準監督署に寄せられた申告事案の概要について取りまとめました。
申告受理件数は、リーマンショック前の水準に減少しているとのことです。

ちなみに「申告」とは、労働者から労働基準監督機関に対して、労働基準関係法令に係る違反事実の通告がなされることをいい、同通告を受けた労働基準監督機関は、事業場への臨検等により違反事実の有無を確認し、違反事実が認められた場合には、事業主にその是正を勧告し、改善させることにより労働者の救済を図ることをいいます。

20130425平成24年申告事案の概要

申告事案の概要は、下記の通りです。

●申告受理件数
5,643件 (前年比 △817件 △12.6%)

●申告事案の内容
〈賃金不払〉
4,743件 (前年比 △556件 △10.5%)
〈解雇〉
923件  (前年比 △176件 △16.0%)

●業種別件数
①商業 1,228件
②その他の事業 1,211件
③接客・娯楽業 1,123件


なお、特筆すべき傾向は・・・

○平成24年の申告受理件数は、リーマンショック前の水準に減少するも5,500件を超えており、依然として高水準。
○申告受理件数の中で多い申告事項は、賃金不払いに係る申告、解雇に係る申告であり、この2件で全体の93%を占めている。


詳しい内容は、下記のサイトでご覧いただけます。

東京労働局「平成24年申告事案の概要について」サイトはコチラ




【関連ブログ】
改正労働契約法に関する労務担当者アンケート~埼玉労働局~
東京労働局が発表した「労働時間適正化キャンペーン」期間中の定期監督等の実施結果
連合「なんでも労働相談ダイヤル」2012年集計結果








【2013/04/25 10:55】 | 人事労務管理
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

公益財団法人日本生産性本部では、2013年度「新入社員・春の意識調査」の結果を取りまとめました。
この調査は、1990年より継続的に行われており、今回で24回目となります。

20130424 2013年新入社員春の意識調査

調査結果の主なポイントは、下記の通りです。

1.「いろいろな仕事や持ち場を経験してジェネラリストとして鍛える職場」を希望する回答が、過去20年で最高水準
自身のキャリアの考え方に近いものを選択する設問において、「いろいろな仕事や持ち場を経験させて、ジェネラリストとして鍛える職場」の割合が、過去20年で最高水準となった(58.4%)

2.「海外勤務のチャンスがあれば応じたい」が継続して過半数を上回る
「海外勤務のチャンスがあれば応じたい」に対して、「そう思う」とする回答が2011年の設問開始以降、継続して過半数を上回った(55.0%)

3.「今の会社に一生勤める」とする回答が、前年比4.6ポイント減少
転職について問う設問で、「今の会社に一生勤めようと思っている」とする回答が、前年比4.6ポイント減少した(55.5%)

4.就職活動について、訪問件数・内定社数は増加。SNS利用は20.4%
就職活動についての設問で、「訪問社数」は「6社~70社」とする回答が前年より増加した。
「内定社数」については、複数社とする回答が前年より増加した。
また、今年度より新設の「SNSを就職活動に利用したか」に対しては、「はい」とする回答は20.4%となった。


調査結果の詳細は、下記のサイトよりご覧いただけます。

公益財団法人日本生産性本部 「2013年度 新入社員・春の意識調査」サイトはコチラ




【関連ブログ】
平成25年度~新入社員のタイプは「ロボット掃除機型」~
2012年度「新入社員・秋の意識調査」
2012年度 新入社員意識調査報告書~日本能率協会~
平成24年度新入社員「働くことの意識調査」~定年まで勤めたい・過去最多~
2012年度「新入社員・春の意識調査」









【2013/04/24 18:24】 | 雇用・採用
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

日本経団連では、2013年春季労使交渉・大手企業業種別解答(第1回集計)を取りまとめ公表しました。
調査対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手240社となっています。

20130424 2013年春季労使交渉・大手企業業種別解答(第1回集計)

【総平均】
〈回答・妥結額〉6,203円
〈増減率〉   1.91%

【製造業平均】
〈回答・妥結額〉6,204円
〈増減率〉   1.96%

【非製造業平均】
〈回答・妥結額〉6,201円
〈増減率〉   1.81%


昨年の回答・妥結額は・・・

〈製造業〉  6,319円
〈非製造業〉 5,707円

となっており、新聞等でも報道されているように、非製造業に関して賃金上昇傾向が顕著に表れているようですね。


詳しい内容は、下記のサイトよりダウンロードできます。

日本経団連 2013年春季労使交渉・大手企業業種別回答(第1回集計) ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】
経団連が取りまとめた「2012年夏季・冬季賞与・一時金調査結果」
中央労働委員会が公表した「平成24年賃金事情等総合調査」
平成24年「賃金構造基本統計調査(全国)」の結果








【2013/04/24 17:53】 | 賃金・賞与
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

東京都は、平成24年度「東京都男女雇用平等参画状況調査」の結果報告を行いました。
この調査は、仕事と生活の両立支援の取組等、企業における男女雇用管理に関する調査を取りまとめたものです。

20130424平成24年度東京都男女雇用平等参画状況調査

調査結果のポイントは下記の通り。

【育児・介護休業】
育児休業の取得は依然として男女差が大きい
介護休業の取得は1割に満たない
1.育児休業取得対象者のうち、実際に育児休業を取得した従業員の割合は、男性従業員8.4%、女性従業員94.7%となっている
2.介護休業取得対象者のうち、実際に介護休業を取得した従業員は全体の4.3%であり、1割に満たない

【仕事と介護の両立】
仕事と介護の両立に関して、不安を感じている従業員は8割台半ば
介護問題を抱える従業員を把握できていない事業所は約3割
1.仕事と介護の両立に関して、従業員に将来的な不安を感じるかたずねたところ、「不安を感じている」が85.2%と、要介護者を抱えている・いないに関わらず、多くの従業員が将来的な不安を感じている
2.不安の内容は、男女とも「仕事と介護を同時に行うことによる肉体的・精神的負担の増加」(87.5%)を挙げた従業員が最も多く、次いで「仕事と介護を同時に行うことによる時間的拘束」(64.1%)が多い
3.介護休業取得とその後の働き方について、従業員では男女とも「最低限必要な期間、介護休業や介護休暇は取得するが、なるべく短時間勤務制度等の両立支援制度を使いながら、同じ職場で働く」が最も多く、次いで「介護休業を取得し、介護に必要な人的・物的状況を整えた後、休業前と同条件で職場復帰する」が多い
4.仕事と介護の両立に関して、従業員が事業所に求めるものは、「上司の理解等、介護などの個別事情を認め合う職場風土の醸成」(71.8%)が最も多く、次いで「短時間勤務制度」(37.1%)、「フレックスタイム制度」(26.4%)といった制度面の回答が多い
5.介護状況の把握について、従業員では「上司に伝えている」(70.8%)、「同僚には伝えている」(43.7%)が多いが、事業所では「介護問題を抱える従業員の存在を把握できていない」(29.4%)が最も多い


調査結果の詳細は、下記のサイトよりご覧いただけます。

東京都 平成24年度「東京都男女雇用平等参画状況調査」結果報告 サイトはコチラ!




【関連ブログ】
企業のワークライフバランスへの取組み状況
2011年「第5回ワーク・ライフ・バランス大賞」
短時間勤務制度に関するアンケート調査








【2013/04/24 14:13】 | ワークライフバランス
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

厚生労働省では、平成24年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめました。
この調査は、平成18年以来毎年実施されています。
今回の調査では、常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所約7,200企業、約7,000事業所を対象に実施されています。

20130423平成24年度「能力開発基本調査」の調査結果

調査結果のポイントは、下記の通りです。

1.企業による能力開発の実績・見込み
・正社員一人当たりに対するOFF-JTの費用について、「今後3年間」の見込みと「過去3年間」の実績を比較すると、昨年に引き続き、今後3年間は「上昇傾向」とする企業割合が高くなっている。正社員以外も同様の傾向。

2.人材育成の課題
・人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は68.7%
・問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」(51.3%)であり、「人材育成を行う時間がない」(44.5%)、「人材育成をしても辞めてしまう」(40.4%)と続く

3.自己啓発の状況・課題
・自己啓発を行った人は、正社員では47.7%、正社員以外では22.1%であり、2年連続で上昇
・自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる人は正社員で79.4%、正社員以外は72.7%
・正社員が感じる問題点については「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」(56.5%)が最も多く、「費用がかかりすぎる」(34.4%)が続く。正社員以外については「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」(34.8%)が最も多く、「家事・育児が忙しい」(32.5%)が続く


詳しい内容は、下記のサイトよりご覧いただけます。

厚生労働省 平成24年度「能力開発基本調査」の調査結果を公表 サイトはコチラ!




【関連ブログ】
社内イベントに関するモチベーション調査
企業理念の浸透と社員のパフォーマンスに関する調査
社員のやる気を分析「モチベーション・レポート2012年」








【2013/04/23 18:06】 | 経営全般
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埼玉労働局では、平成25年2月に改正労働契約法(平成25年4月1日全面施行)の説明会を実施しました。
その際、参加した労務担当者(約330人)を対象に自社の改正法への対応に関するアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめ公表しました。

20130410改正労働契約法に関するアンケート

調査結果の概要は、下記の通りです。

1.無期労働契約への転換
無期労働契約への転換を進めていく企業が半数を超えている一方、通算5年を超えないように運用するという企業は約2割あり
【主な回答】
○労働者の適正をみながら5年を超える前に無期労働契約に・・・12.9%
○労働者からの申し入れの段階で、無期労働契約に転換・・・42.4%
○有期労働契約が通算5年を超えないように運用・・・22.3%
○他者の動向を見ながら検討する・・・23%

2.「雇止め法理」の法定化
約7割の企業では雇止めを行っていない、あるいは、今後行わないようにするとする一方、約2割がこれまでの運用を変えないとしています
【主な回答】
○雇止めはほとんど行っていない・・・51.1%
○雇止めを行うこともあるが、これまでの運用を変える考えはない・・・23.0%
○規定の趣旨をを踏まえ、雇止めをなるべく行わないようにする・・・19.4%

3.不合理な労働条件の禁止
3分の2を超える企業で改善・点検を行うとしています
【主な回答】
○規定の趣旨を踏まえ期間の定めがあることによる労働条件の相違を改善・・・15.8%
○問題があるかどうかを個別に再点検・・・51.8%
○特に対応は考えていない・・・16.5%


実際に、無期転換の労働者が出てくるのは5年後になりますが、今から企業としてのスタンスを考える必要がありますね。

調査結果の詳細は、下記のURLよりダウンロードできます。

埼玉労働局「改正労働契約法説明会での労務担当者アンケート結果」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】
東京労働局が発表した「労働時間適正化キャンペーン」期間中の定期監督等の実施結果
連合「なんでも労働相談ダイヤル」2012年集計結果
正社員の解雇規制緩和に肯定的意見約5割~第13回「日本的雇用・人事の変容に関する調査」








【2013/04/10 10:50】 | 人事労務管理
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

日本経団連では、企業における賞与・一時金の支給実態を把握し、今後の対策の参考とすることを目的に「2012年夏季・冬季賞与・一時金調査」を実施し、結果を公表しました。
この調査は、東京経営者協会との共同調査で、1953年から毎年実施されています。
調査対象は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,912社となっています。

20130409 2012年夏季・冬季賞与・一時金調査結果

【調査結果の概要】

1.賞与・一時金の水準~全産業~
〈非管理職〉
○夏季 704,262円 (対前年増減率:△1.0%)
○冬季 695,719円 (  同   :△2.2%)
〈管理職〉
○夏季 1,419,271円 (  同   :△1.3%)
○冬季 1,333,679円 (  同   :△3.0%)

2.産業別の状況~非管理職~
〈製造業〉
○夏季 738,361円 (対前年増減率:△2.2%)
○冬季 732,402円 (  同   :△3.2%)
〈非製造業〉
○夏季 660,599円 (  同   :0.8%)
○冬季 650,301円 (  同   :△0.8%)

3.配分割合
非管理職・管理職とも、1990年代前半から「定率分」が減少する一方、「考課査定分」が増加した結果、近年は非管理職では「定率分」が約4割、「考課査定分」が約3割、管理職では「定率分」が約3割、「考課査定分」が約5割となっている。

4.考課査定の幅
標準者を0とした考課査定の幅は、近年広く設定される傾向にある。
非管理職、管理職とも10%未満とする割合が大きく減少する一方、50%以上とする割合の増加が目立っている。


調査結果の詳細は、下記のサイトよりダウンロードできます。

日本経済団体連合会「2012年夏季・冬季賞与・一時金調査結果」ダウンロードはこちら




【関連ブログ】
中央労働委員会が公表した「平成24年賃金事情等総合調査」
平成24年「賃金構造基本統計調査(全国)」の結果
毎月勤労統計調査~平成24年分結果速報~








【2013/04/09 11:33】 | 賃金・賞与
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

東京都では、高年齢者の継続雇用に関し、その働き方の実態と労使双方の意識を把握するために調査を実施しました。
調査対象は、都内の常用従業者規模30人以上の3,000事業所。
その事業所に働く従業員2,000人となっています。

20130408平成24年度中小企業労働条件等実態調査

調査結果のポイントは、下記の通りです。



○高年齢者雇用確保措置を実施している事業所は93.5%
○継続雇用制度の基準がある事業所のうち労使協定を締結しているのは73.9%



・93.5%の事業所が、「継続雇用制度の導入」「定年の引き上げ」「定年の定めの廃止」のいずれかの措置を実施している。特に「継続雇用制度の導入」を実施している事業所は86.1%であった。
・継続雇用制度の対象となる労働者に係る基準があるとした事業所のうち、「労使協定を締結している」事業所は73.9%であった。



○定年到達者のうち、継続雇用をした人は65.8%、希望しなかった人は26.8%
○定年後に継続雇用で働こうと思った理由は、「生計の維持のため」が最多



・定年到達者のうち、継続雇用された人は65.8%、継続雇用を希望しなかった人は26.8%、継続雇用を希望しても採用されなかった人は3.0%であった。
・「定年後に継続雇用で働こうと思った理由」については「生計の維持のため」が69.3%と多かった。



○継続雇用者の84.9%は「仕事の質」に満足するも、「賃金」に満足しているのは44.0%
○定年時と比べた賃金は、「5割以上6割未満」と「6割以上7割未満」が多い



・定年後の継続雇用での働き方について、満足に肯定的な回答が最も多かったのは、「仕事の質」で84.9%と8割を上回っている。「賃金」については、満足に肯定的な回答が44.0%と半数を下回っている。
・所定時間内賃金について、定年時を10割とした場合の比率は、「5~6割未満」(23.3%)、「6~7割未満」(22.6%)が多くなっている。



○若年者の雇用への影響については、「従業員の意見が分かれている」
○高年齢者雇用の課題として、「若年者の採用を抑制せざるを得ない」は36.4%



・「高年齢者の雇用確保策の拡充が若年者の雇用に悪影響を与えるか」については、「そうは思わない」が37.3%、「そう思う」が32.4%、「どちらとも言えない」29.7%と意見が分かれている。
・高年齢者を雇用することによる課題については、「能力や体力の個人差による雇用リスク」が48.2%と最も多く、「若年者の採用を抑制せざるを得ない」が36.4%ち続いている。


調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

東京都 平成24年度中小企業労働条件等実態調査「高年齢者の継続雇用に関する実態調査」結果について サイトはコチラ!





【関連ブログ】
改正高年齢者雇用安定法への企業の対応アンケート
「65歳までの継続雇用」賛成?反対?
高年齢者雇用安定法Q&A









【2013/04/08 14:26】 | 雇用・採用
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

公益財団法人日本生産性本部の「職業のあり方研究会」は、平成25年度の新入社員の特徴をまとめました。
この「職業のあり方研究会」は、学識経験者などで構成され、多くの企業・学校等の就職・採用関係者の協力を得ながら、その年の新入社員の特徴や就職・採用環境の動向などについて調査研究を行っています。

20130401平成25年度新入社員の特徴「ロボット掃除機型」

さて、平成25年度の新入社員のタイプですが・・・

「ロボット掃除機型」


一見どれも均一的で区別がつきにくいが、部屋の隅々まで効率的に動き回り家事などの短縮に役立つ(就職活動期間が2か月短縮された中で、効率よく会社訪問をすることが求められた)。
しかし段差(プレッシャー)に弱く、たまに行方不明になったり、裏返しになってもがき続けたりすることもある。
能力を発揮させるには環境整備(職場のフォローや丁寧な育成)が必要。




さて、みなさんの印象はいかがですか?

ちなみに、私が新入社員として社会人としての一歩を踏み出したのは、平成4年度。
この年の新入社員のタイプは「バーコード型」でした。

年度ごとのネーミングや、その理由が気になる方は、
下記のサイトで昭和48年度~平成24年度までのネーミング一覧がご覧いただけます。

公益財団法人日本生産性本部「平成25年度・新入社員の特徴~新入社員のタイプは「ロボット掃除機型~」サイトはコチラ




【関連ブログ】
正社員採用、4年連続で改善~2013年度の雇用動向に関する企業の意識調査~
2014年卒「マイナビ大学生就職意識調査」
2012年度「新入社員・秋の意識調査」







【2013/04/01 12:25】 | 雇用・採用
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