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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

日本経団連では、「2013年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧」第1回集計結果を公表しました。

20130520 2013年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧(第1回)

調査対象は、原則として従業員数500人未満、17業種741社となっています。

内容は、下記の通りです。

【総平均】
〈回答額〉4,141円
〈増減率〉1.64%

【製造業平均】
〈回答額〉4,572円
〈増減率〉1.75%

【非製造業平均】
〈回答額〉2,484円
〈増減率〉1.12%

ちなみに、大手企業の妥結状況は下記の通りです。

2013年春季労使交渉・大手企業業種別回答(第1回集計)

中小企業の詳しい内容は、下記のサイトよりダウンロードできます。

日本経団連「2013年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧(第1回集計)」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】
経団連が取りまとめた「2012年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」
2013年「夏季ボーナスの見通し」
2013年度「新入社員の初任給調査」~初任給前年度据え置きが95.4%~







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【2013/05/20 16:29】 | 賃金・賞与
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

内閣府では、「東日本大震災後の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する調査報告書」を取りまとめ公表しました。

20130517東日本大震災後の仕事と生活の調和に関する報告書

この調査は、東日本大震災による節電の影響により、多くの企業が働き方の見直しを行ったことを踏まえ、このような節電前後の時期における企業の対応変化や働く個人の意識変化等を把握・分析することにより、働き方の見直しに関する様々な課題等を明らかにし、今後の検討に資することを目的に実施されました。

その結果、下記の様な傾向が明らかになりました。

●半数弱の企業が、震災以前に比べ2011年夏には「働き方の見直し」を新たに実施、または適用拡大した。その後2012年夏も同様のレベルでの実施や、さらに取り組みを進めている企業が大半である。

●震災前に比べて働き方の見直しを進める必要性に関し、経営トップや管理職の理解・協力が進んだとする企業が多数(それぞれ7割)。

●東日本大震災をきっかけにした働く人の意識変化について調査し、生活面に留まらず「家庭やプライベートの時間を確保できる働き方」、「時間効率」などに関しても意識が変化していたことや、勤務先の説明状況により時間の使い方やスキル向上に関する意識の変化に差がみられること等が明らかになった。


調査結果の詳細は、下記のサイトよりダウンロードできます

内閣府「東日本大震災後の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する調査報告書」ダウンロードはこちら





【関連ブログ】
東京都が取りまとめた「企業における男女雇用管理に関する調査」
企業のワークライフバランスへの取組み状況









【2013/05/17 11:01】 | ワークライフバランス
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

日本経団連では、2012年9月末現在での「退職金・年金に関する実態調査結果」を取りまとめました。

この調査は、退職金・年金の実態および退職金水準の動向を把握し、退職金制度の見直し等の際の参考とするために1973年より隔年で実施されています。
調査対象は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,912社のうち、回答のあった239社。
従業員500人以上規模が79.9%と、比較的大きな企業が対象です。

20130515 2012年9月度退職金・年金に関する実態調査

調査結果の概要は、下記の通りです。

1.標準者退職金
勤続年数・年齢の上昇に伴い、退職金額は総じて増加しており、「管理・事務・技術労働者」の57歳・総合職では、大学卒2,281.1万円、高校卒1,965.9万円であった。

2.勤続年数別にみた標準者退職金(総額)の倍率
勤続年数3年の退職金を1として主な勤続年数における倍率をみると、勤続年数が長くなるほど倍率は大きくなるが、その傾きは20年前や10年前より緩やかである。

3.60歳定年退職者(標準者)の退職金額
賃金や退職金制度見直し等により、60歳で定年退職した場合の退職金額(標準者)は、20年前や10年前と比べると減少傾向にあり、2012年調査では、大学卒で2,491.7万円(支給月数43.9月)、高校卒で2,125.1万円(同43.3月)となっている。

4.賃上げ額と退職金算定基礎との関係
賃金改定による賃上げ額が退職金算定基礎にどのように影響するかをみると、「賃上げ額とは関係なく別建てとなっている」との回答が増加傾向にあり、2008年調査以降、7割を超えている。
2012年調査では、75.9%を占めており、「ポイント方式(点数×単価)」を採用している企業(65.0%)が最も多い。

5.ポイント方式を採用している企業のポイント配分割合
各勤続年数・年齢において、概ね「資格・職務要素」として7割弱~7割強、「年功要素」として2割弱~2割強の配分割合となっているが、勤続年数・年齢の上昇に伴い、「年功要素」から「資格・職務要素」へわずかにシフトしている。
なお、「考課要素」は、勤続年数・年齢に関わらず、約5%の配分となっている。

6.退職金制度の形態
近年の傾向をみると、「退職一時金制度と退職年金制度の併用」が7割強、「退職年金制度のみ」と「退職一時金制度のみ」が1割強で推移している。
2012年調査でも同様の結果となっており、「退職一時金制度と退職年金制度の併用」が71.2%、「退職年金制度のみ」が10.6%、「退職一時金制度のみ」が13.3%であった。


詳しい内容は、下記のサイトよりダウンロードできます。

日本経団連「2012年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」ダウンロードはコチラ





【関連ブログ】
2013年「夏季ボーナスの見通し」
2013年度「新入社員の初任給調査」~初任給前年度据え置きが95.4%~
2013年春季労使交渉・大手企業業種別回答(第1回集計)








【2013/05/15 15:30】 | 賃金・賞与
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

ゴールデンウィークも終わり、最近は初夏の陽気になってきました。
調査機関やシンクタンクなどでは、2013年夏のボーナスの見通しを取りまとめ公表しています。
今回は、それらのレポートからいくつか紹介します。

20130509 2013年夏のボーナス予測

【第一生命経済研究所】
○民間企業の2013年夏のボーナス支給額を前年比+0.7%(支給額:36万1千円)と予測する。2012年冬のボーナスは前年比▲1.5%と減少したが、今夏には増加に転じる見通し。ボーナス増加は、2010年夏以来6季振り。
○昨年末以降の景気回復や円安効果により企業収益が持ち直しつつあることや、企業の景況感が改善していることなどが背景にある。政府による賃上げ要請が一部影響した可能性もある。

【みずほ総合研究所】
○2013年夏の一人当たりボーナス支給額(民間企業)は、前年比+0.8%と3年ぶりに増加する見通し。円安や公共投資の拡大等による収益改善に加えて、安倍政権の賃上げ要請がボーナス増額を後押し。
○公務員のボーナスは、前年からほぼ横ばいとなる見通し。地方公務員給与の一律削減は7月以降の実施が予定されており、夏季ボーナスには影響せず。
○公務員を含む支給総額はリーマンショック後の大幅な落ち込みから緩やかに回復。企業収益の改善が続くとみられるため、民間企業では冬のボーナスも5年ぶりの増加に転じる見込み。

ということで、概ね増加傾向にあると予測しています。

一方、大企業はというと、一般財団法人労務行政研究所が「東証第1部上場企業の2013年夏季賞与・一時金の妥結水準調査」として取りまとめています。

この調査結果によると、まず金額は、全産業平均で66万4415円、同一企業で見た昨夏の妥結実績(66万8385円)と比較すると、金額で3970円、対前年同期比で0.6%減少となり、2012年に続いてマイナスとなっています。

大企業は、慎重姿勢を崩していないようですね。

詳しい内容は、下記のサイトよりレポートがダウンロードできます。

第一生命経済研究所「2013年夏のボーナス予測」ダウンロードはコチラ
みずほ総合研究所「2013年夏季ボーナスの見通し」ダウンロードはコチラ
一般財団法人労務行政研究所「東証第1部上場企業の2013年夏季賞与・一時金の妥結水準調査」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】
2013年度「新入社員の初任給調査」~初任給前年度据え置きが95.4%~
2013年春季労使交渉・大手企業業種別回答(第1回集計)
経団連が取りまとめた「2012年夏季・冬季賞与・一時金調査結果」








【2013/05/09 15:17】 | 賃金・賞与
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