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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

東京都は、毎年、都内の1,000の労働組合を対象に、夏季一時金要求・妥結状況を調査しています。
このたび、中間集計結果(平成25年6月6日現在)を取りまとめ公表しました。

20130626東京都2013年夏季一時金要求・妥結状況

調査結果(中間集計)の状況は、下記の通りです。

○平均妥結額707,632円、前年対比1.28%増
・調査対象1,000組合のうち、すでに妥結している292組合の平均妥結額は707,632円で、平均賃金(314,387円・38.7歳)の2.25ヶ月分に相当。同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で8,915円、率で1.28%上回っています。
・産業別・業種別妥結金額の分析対象となった20業種のうち、対前年比が最も高かったのは、「印刷・同関連(13.13%)」、以下「輸送用機械器具(7.74%)」、「建設業(4.00%)」となっています。一方、対前年比が低かったのは、「鉄鋼業(▲6.02%)」、以下「パルプ、紙、紙製品(▲5.54%)」、「サービス業(その他)(▲4.48%)」となっています。

○平均要求額748,443円、対前年対比0.55%増
・集計可能な408組合の平均要求額は748,443円で、平均賃金(313,052円・38.7歳)の2.39ヶ月分に相当し、同一労組の前年要求額と比較すると率で0.55%上回っています。


詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

東京都「2013年夏季一時金要求・妥結状況について」サイトはコチラ




【関連ブログ】
2013年「夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」第1回集計
東京都がまとめた「2013年春季賃金上げ要求・妥結状況(中間集計)」
日本経団連が取りまとめた「2013年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧(第1回集計)」








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【2013/06/26 18:25】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

三菱UFJフィナンシャルグループの総合シンクタンクである三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社では、「高齢法対応に関する緊急アンケート調査」を実施しました。

今年の4月1日から改正高年齢者雇用安定法が施行されましたが、施行直前にあたる2月末~3月末にかけて上場企業を対象にアンケート調査を行い、法改正への対応方針や、今後の高年齢者の雇用についての考え方、若手・中堅層への影響の有無などを調査しました。

20130626「高齢法対応に関する緊急アンケート」三菱UFJ

調査結果の概要は、下記の通りです。

○改正高齢法への対応
希望者全員を再雇用が92.4%と大半。
勤務延長や定年延長・廃止は少ない。

○希望者全員を65歳まで再雇用する際の働き方
担当職務については「対象者や担当職務によりケースバイケース」56.4%、「原則として、定年前と同じ担当職務を継続できる」36.8%。
勤務形態については、「フルタイム」68.2%が多い。

○希望者全員を65歳まで再雇用する際の処遇
給与水準については、初年度は「再雇用前の5~8割未満」58.4%、2年目以降は「再雇用後の初年度と全く同じ」63.8%が最も多い。
賞与・一時金については、「個人別に支給する」と「一切支給しない」が拮抗。

○改正高齢法対応による影響
若手の採用抑制は34.2%、中堅の採用抑制は30.4%、若手や中堅の賃金抑制は22.5%が「そう思う」「ややそう思う」と回答。

○希望者全員の65歳までの継続雇用の課題
過半数の企業が「モラールアップ施策の実施」「勤務形態を複線化した継続雇用制度の整備」を挙げた。
希望者全員の65歳までの継続雇用については、コストアップと思う企業が約6割。
コストの吸収方法としては「労働生産性の向上」が最多。


調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング「改正高齢法対応は、再雇用で」サイトはコチラ




【関連ブログ】
障害者の就職件数 3年連続で過去最高を更新
2013年度「新入社員・春の意識調査」
東京都が取りまとめた「高年齢者の継続雇用に関する実態調査」








【2013/06/26 17:56】 | 雇用・採用
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

厚生労働省では、「平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況」を取りまとめ公表しました。

相談件数のトップは「いじめ・嫌がらせ」
助言・指導申出件数は、初めて1万件を超えて過去最多となりました。

20130625平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況

【平成24年度の相談、助言・指導、あっせんの概況】
●総合労働相談件数 106万7,210件(前年度比3.8%減)
⇒うち民事上の個別労働紛争相談件数 25万4,719件( 同 0.6%減)
●助言・指導申出件数 10,363件( 同 8.1%増)
●あっせん申請件数 6,047件( 同 7.1%減)

○相談内容は「いじめ・嫌がらせ」がトップ
・総合労働相談件数は、5年連続で100万件を超えており、民事上の個別労働紛争に係る相談件数は、高止まり。
・「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は、増加傾向にあり、51,670件。民事上の個別労働紛争相談の中で最も多かった。

○助言・指導申出件数は、制度施行以来増加傾向にあり、初めて1万件を超えた。
・あっせん申請件数はやや減少。

○迅速な対応
・助言・指導は1ヶ月以内に97.4%、あっせんは2か月以内に93.8%を処理。


詳しい内容は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省「平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況」サイトはコチラ




【関連ブログ】
平成24年度「都道府県労働局雇用均等室での法施行状況の公表」
東京労働局が発表した「平成24年賃金不払の処理状況の概要」
連合が取りまとめた「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関する意識調査」







【2013/06/25 20:19】 | 人事労務管理
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「社労士事務所みらい」社労士の中山です

日経連では、2013年「夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」の第1回集計を取りまとめました。
なお、調査対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上となっています。

20130619 2013年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結状況(第1回集計)

妥結状況は、下記の通りです。

【総平均】

妥結額:846,376円
増減率:7.37%

【業種別】

○製造業平均
妥結額:843,720円
増減率:7.23%

○非製造業平均
妥結額:858,584円
増減率:8.00%


詳しい内容は、下記のサイトよりダウンロードできます。

日本経済団体連合会「2013年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結状況」(第1回集計)ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】
東京都がまとめた「2013年春季賃金上げ要求・妥結状況(中間集計)」
日本経団連が取りまとめた「2013年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧(第1回集計)」
経団連が取りまとめた「2012年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」
2013年「夏季ボーナスの見通し」








【2013/06/19 12:03】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

厚生労働省では、平成24年度に都道府県労働局雇用均等室で取り扱った、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助申立・調停申請、是正指導の状況について取りまとめました。

20130617平成24年度都道府県労働局雇用均等室での法施行状況

ポイントは下記の通りです。

1.雇用均等室で取り扱った相談、是正指導の状況
・相談件数は115,496件で、前年度より増加。
・是正指導は67,509件で、前年度より増加。

2.男女雇用機会均等法の施行状況
・男女雇用機会均等法に関する相談は20,677件。「セクシュアルハラスメント」が9,981件、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱い」が3,186件、「母性健康管理」が2,950件。
・紛争解決の援助の申立受理件数は504件。そのうち、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱い」が232件で、「セクシュアルハラスメント」(231件)を超え、初めてトップに。「募集・採用」、「配置・昇進・降格・教育訓練等」が増加した。調停申請受理件数は63件。
・是正指導は4,087事業所・7,696件。

3.育児・介護休業法の施行状況
・育児・介護休業法に関する相談は87,334件で、前年度より増加し、相談内容別では、育児休業に関する相談が最多。
・紛争解決の援助の申立受理件数は226件、両立支援調停会議による調停申請受理件数は16件で、ともに「育児休業に係る不利益取り扱い」に関する事案が最多。
・是正指導は8,766事業所・39,117件で、平成24年7月に全面施行された改正育児・介護休業法の内容が定着し、法の履行確保が図られるよう指導を行った結果、前年度より増加。

4.パートタイム労働法の施行状況
・パートタイム労働法に関する相談は7,485件。相談内容は、「通常の労働者への転換」が2,418件で最も多く、次いで「労働条件の文書交付等」(779件)、「賃金の均衡待遇」(402件)となっている。
・是正指導は7,485事業所・20,696件。指導事項では、「通常の労働者への転換」が5,127件で最多。次いで「労働条件の文書交付等」(4,472件)となっている。


詳しい内容は、下記のサイトからご覧いただけます。

厚生労働省「平成24年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況の公表」サイトはコチラ




【関連ブログ】
連合が取りまとめた「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関する意識調査」
神奈川県が作成した「全国初の中小企業パワハラ対策マニュアル」
東京労働局が発表した「平成24年申告事案の概要」









【2013/06/17 12:36】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

厚生労働省では、平成24年の労働災害の発生状況を取りまとめました
平成24年は、死亡災害、死傷災害、重大災害いずれも増加し、特に、死傷災害と重大災害は、3年連続の増加という事態となりました。

20130614平成24年の労働災害発生状況

労働災害発生状況の概要は、下記の通りです。

1.死亡災害発生状況
平成24年の死亡者数は1,093人で、平成23年の1,024人に比べ69人(+6.7%)増加し、5年前から増減を繰り返しています。
死亡者数が多い業種は、建設業:367人(前年比+25人、+7.3%)、製造業:199人(同+17人、+9.3%)、陸上貨物運送事業:134人(同+5人、+3.9%)。
死亡者数の増加の多い業種は、建設業:+25人(+7.3%)、製造業:+17人(+9.3%)、商業:+17人(+17.0%)。

2.死傷災害発生状況
平成24年の労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は119,576人で、平成23年の117,958人に比べ1,618人(+1.4%)増加し、3年連続の増加となりました。
死傷者数が多い業種は、製造業:28,291人(前年比▲166人、▲0.6%)、建設業:17,073人(同+300人、+1.8%)、陸上貨物運送事業:13,834人(同+14人、+0.1%)。
また、死傷者数の増加の多い業種は、保健衛生業:+610人(+6.8%)、商業:+566人(+3.4%)、建設業:+300人(+1.8%)、接客・娯楽業:+294人(+3.7%)。

3.重大災害の発生状況
平成24年の重大災害は284件で、平成23年に比べ29件(11.4%)増加し、3年連続の増加となりました。


なお、労働災害が増加した原因について、厚生労働省では下記の通り分析しています。

①平成23年の東日本大震災直後に経済活動が停滞したことからの回復、復旧・復興工事による建設工事量の増加等により、平成23年に比べると平成24年の経済活動が活発であったこと。

②第三次産業の労働者数の全産業に占める割合が高くなる中で、第三次産業においては、必ずしも十分な安全管理体制が確保されていないことが懸念されること。

③製造業や建設業においては、厳しい経営環境が安全衛生活動に影響を及ぼしていると懸念されること。


詳しい内容は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省「平成24年の労働災害発生状況を公表」サイトはコチラ




【関連ブログ】
「心の病」労災申請最多!3年連続の増加
熱中症を防ぐために
小売業における労働災害防止のポイント








【2013/06/14 12:29】 | 労災
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

東京労働局では、平成24年の賃金不払いに関する申告事件の処理状況を取りまとめました
前年から件数は減少しているものの、対象労働者数・金額は増加傾向にあるとのことです

20130614平成24年賃金不払の処理状況~東京労働局

賃金不払い(申告事件)の概要は・・・

【不払事案件数】
3,322件 (前年対比 ▲580件 ▲14.9%)
【対象労働者数】
7,418人 (前年対比 +632人 +9.3%)
【対象不払金額】
64億2,398万円 (前年対比 +24億1,564万円 +60.3%)

1.平成24年に受理した申告事件のうち賃金不払事案は、件数こそ前年比で減少しているものの、対象労働者数・金額は増加しているため、1件当たり・1人当たりの不払い額が増加傾向。特に1人当たりの不払い額については86万6千円と、過去10年で最も高い水準

2.業種別では、件数・対象労働者数・金額のいずれにおいても
 ①商業(小売業など)
 ②接客娯楽業(飲食店など)
 ③建設業
 の順に高い水準。

3.平成24年に終了した事案のうち、①労働基準監督署における指導 ②未払賃金立替払制度により解決・救済された労働者は4,378人、金額は20億8,112万円

4.東京労働局では、重大・悪質な賃金不払い事案については、労働基準法違反被疑事件として司法処分に付することとしており、平成24年の賃金不払い事案の送検件数は、総送検数のうち、24%の11件

5.大型賃金不払い事案(不払い額1,000万円以上または対象労働者50人以上)は、13件。


詳しい内容は、下記のサイトからダウンロードできます。

東京労働局「平成24年賃金不払(申告事件)の処理状況の概況」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】
東京労働局が発表した「平成24年申告事案の概要」
東京労働局が発表した「労働時間適正化キャンペーン」期間中の定期監督等の実施結果
連合「なんでも労働相談ダイヤル」2012年集計結果







【2013/06/14 11:46】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

連合では2013年5月に「働く女性のための労働相談」を実施するにあたり、「マタニティ・ハラスメント」の当事者の認識・事態を把握するためのインターネット調査を行いました。

「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)」とは、働く女性が妊娠・出産を理由とした解雇・雇い止めをされることや、妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的なハラスメントで、働く女性を悩ませる「セクハラ」「パワハラ」に並ぶ3大ハラスメントの1つといわれています。

20130614連合のマタハラ調査

意識調査の概要は、下記の通りです。

○様々な法律で働きながら妊娠・子育てする権利が守られていることを知らない・・・50.3%
○在職中の妊娠時、「働きながら妊娠・子育て」に不安を感じた・・・63.0%
○妊娠未経験の在職者、将来は「働きながらの子育てを希望」・・・78.4%
○会社に妊娠・出産の当事者支援制度がある47.4%、しかし活用しているのは16.3%

○「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)」の認知・・・6.1%
○自分が「マタハラ被害者」25.6%、そのうち45.7%が「相談せずに我慢した」
○周囲の社員へのケア制度がある24.0%、しかし制度が機能しているのは11.5%


ちなみに、マタハラが起きる原因として、下記の意見をあげています。

(1位)男性社員の妊娠出産への理解不足・協力不足・・・51.3%
〈2位〉会社の支援制度設計や運用の徹底不足・・・27.2%
〈3位〉女性社員の妊娠出産への理解不足・・・22.0%



詳しい内容は、下記のサイトよりダウンロードできます。

連合「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関する意識調査」ダウンロードはコチラ





【関連ブログ】
神奈川県が作成した「全国初の中小企業パワハラ対策マニュアル」
連合「なんでも労働相談ダイヤル」2012年集計結果
職場のパワーハラスメントに関する実態調査








【2013/06/14 11:18】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

東京都では例年、都内の1,000労働組合を対象に、春季賃上げ要求・妥結状況を調査しています。
このたび、平成25年5月16日現在の中間集計結果がまとまりました。

20130613東京都2013年春季賃上げ・妥結状況(中間集計)

平成25年5月16日現在【中間集計】の特徴

都内民間労組の平均妥結額は5,290円 対前年比1.34%増
○調査対象1,000組合のうち、集計可能な318組合の平均妥結額は5,290円で、これは平均賃金(310,445円/38.2歳)の1.70%に相当します。同一労組の前年妥結額(5,220円)との比較では、金額で70円、率で1.34%上回っています。
○産業別・業種別妥結金額が最も高いのは、「情報制作(出版等)」の7,789円、以下「電気機械器具」6,912円、「金属製品」6,251円となっています。一方、低いのは「教育・学習支援」の3,081円、「道路貨物運送」3,509円、「鉄鋼業」3,788円等となっています。

平均要求額は6,566円 対前年比0.35%減
○集計可能な446組合の平均要求額は6,566円で、同一労組の前年要求額(6,589円)との比較では、金額で▲23円、率で0.35%下回っています。


詳しい内容は、下記のサイトでご覧いただけます。

東京都「2013年春季賃上げ要求・妥結状況について」(平成25年5月16日現在)サイトはコチラ




【関連ブログ】
日本経団連が取りまとめた「2013年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧(第1回集計)」
経団連が取りまとめた「2012年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」
2013年「夏季ボーナスの見通し」









【2013/06/13 15:16】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取り組みを実施した事業主に対して包括的に助成する制度が創設されました。

20130610キャリアアップ助成金

このキャリアアップ助成金は、下記の各助成コースによって構成されています。

○正規雇用等転換
正規雇用等に転換または直接雇用する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換したと場合に助成

○人材育成
有期契約労働者等に、一般職業訓練(OFF-JT)または有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOFF-JT+OJTを組み合わせた3~6ヶ月の職業訓練)を行った場合に助成

○処遇改善
全ての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを改定し、3%以上増額させた場合に助成

○健康管理
有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断精度」を規定し、延べ4人以上実施した場合に助成

○短時間正社員
短時間正社員制度を規定し、労働者を短時間正社員に転換・新規雇入れした場合に助成

○パート労働時間延長
有期契約労働者等の週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長した場合に助成


また、対象となる事業主は下記の通りです。

「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に沿って、事業所ごとに
①「キャリアアップ管理者」を配置した上で、
②「キャリアアップ計画」を作成し、
都道府県労働局長の認定を受けた事業主。


助成金の詳しい内容は、下記のサイトをご覧ください。

厚生労働省「非正規雇用の労働者を雇用する事業主の方へ」サイトはコチラ




【関連ブログ】
平成25年度から変わる「雇用関係助成金」
本年3月31日で廃止予定の「均衡待遇・正社員化推進奨励金」
「日本再生人材育成支援事業」として始まった新たな助成金








【2013/06/10 13:38】 | 助成金
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「社労士事務所みらい」社労士の中山です

厚生労働省では、平成24年度の障害者への職業紹介状況をまとめました。
ハローワークを通じた障害者の就職件数は、平成23年度のから大きく伸び、前年度対比15.1%と3年連続で過去最高を更新しました。
また、就職率も3年連続で上昇しました。

20130610平成24年度・障害者の職業紹介状況等

【ポイント】

○新規求職申込件数は161,941件で、対前年度比13,583件、9.2%の増。また就職件数は68,321件で、同8,954件、15.1%の増。いずれも全ての障害種別で増加しており、特に精神障害者の件数が大きく伸びている

○産業別でみると、「医療・福祉」(18,753件)、「卸売業・小売業」(10,308件)、「製造業」(9,589件)での就職件数が多くなっている。

○解雇者数は1,539人(平成23年度は1,253人)。


詳しい内容は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省「平成24年度 障害者の職業紹介状況等」サイトはコチラ




【関連ブログ】
平成24年「障害者雇用状況の集計結果」
障害者の法定雇用率が引き上げになります










【2013/06/10 12:18】 | 雇用・採用
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「社労士事務所みらい」社労士の中山です

職場のパワーハラスメント(パワハラ)の問題への社会的関心が高まる中、神奈川県では取り組みを強化しています。
この一環として、今年度、県内事業所におけるパワハラ対策の取り組み状況等に関する実態調査を行い、その結果を踏まえ、中小企業を対象とした対策マニュアルを都道府県で初めて作成しました。

20130607神奈川県の中小企業パワハラマニュアル

【対策マニュアルの概要】
○厚生労働省「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」座長を務めた堀田力氏のほか、神奈川県経営者協会、連合神奈川などからメッセージを寄せていただき、パワハラは労使を挙げて取り組むべき問題であるという姿勢を示す。
○中小企業で活用できるよう、企業に求められる取り組みを分かり易く具体的に解説するとともに、企業や事業所の実情に応じたスッテプバイステップの取り組み方法を解説。
○実態調査を踏まえ、社員研修の実施方法や相談窓口の開設、運営方法など、丁寧に解説。
○パワハラ対策の趣旨やポイントをまとめた小冊子「ダイジェスト版」も作成。


なお、このマニュアルを作成するにあたり、神奈川県では県内の事業所を対象に実態調査を実施しました。
この調査は、平成24年7月から9月にかけて、県内1,500事業所を対象にアンケート調査を行い、732事業所から回答を得ました。
実態調査の概要は、下記の通りです。

○過去1年以内にパワハラの相談・苦情があった中小企業事業所は約3割(28.6%)
○中小企業事業所の8割以上(84.5%)がパワハラ対策を経営上重要と認識しているが、3割以上(35.7%)が何も取り組んでいない
○取組内容は、「会議や朝礼での注意喚起」がトップ(28.2%)で、「相談窓口の設置」は約2割(21.0%)、「研修・講習会の実施」は1割台(13.9%)にとどまる



対策の重要性は認識しているものの、何をすればよいか分からないというのが実態のようですね。

パワハラ対策マニュアルは、下記のサイトよりダウンロードできます。

神奈川県「全国初の中小企業パワハラ対策マニュアルを作成しました」サイトはコチラ




【関連ブログ】
連合「なんでも労働相談ダイヤル」2012年集計結果
職場のパワーハラスメントに関する実態調査
厚生労働省が開設した「パワハラ専用サイト」









【2013/06/07 12:33】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

就業規則・36協定の届出は、原則として事業所を管轄する労働基準監督署に届け出を行うこととなっています。
小売業や飲食業など、広い地域に店舗展開している企業などは、お店を管轄する監督署への届出は手間がかかるものです。

この届出、実は本社一括で届け出ることが可能です。

本社と各事業場の内容が同一である場合は、就業規則や36協定を本社を管理している労働基準監督署へ一括して届け出ることができます。

20130607就業規則、36協定の本社一括提出

一括届出を行うことができる就業規則、36協定とは
就業規則については、本社と各事業場の内容が同一であるものに限られます。
36協定については、協定事項のうち、「事業の種類」「事業の名称」「事業の所在地(電話番号)」「労働者数」以外の事項が同一であるものに限られます。


詳細は、厚生労働省でリーフレットを公開しています。
リーフレットは、下記のサイトでダウンロードできます。

厚生労働省「就業規則・36協定の本社一括届出について」サイトはコチラ






【2013/06/07 11:37】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

協会けんぽでは、保険給付の適正化及び高齢者医療制度における納付金・支援金の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するため、毎年度、5月末から7月末までの間、被扶養者資格の再確認を実施しています。

20130607協会けんぽ被扶養者資格の再確認

平成25年度においても例年と同様に、平成25年5月末より、順次、被扶養者のリストを事業主宛へ送付しています。

【再確認の対象となる方】
協会管掌健康保険の被扶養者。ただし、次の被扶養者を除きます。

①平成25年4月1日において18歳未満の被扶養者
②平成25年4月1日以降に被扶養者認定を受けた被扶養者


【再確認の流れ】

①送付(協会けんぽ)
事業主宛に被扶養者状況リスト等を送付します。

②再確認(事業主)
ア.該当被扶養者が現在も健康保険の被扶養者の条件を満たしているか確認し、被扶養者状況リストに必要事項を記入、事業主印を押印します。
イ.確認の結果、削除となる被扶養者については、同封の被扶養者調書兼異動届を記入し、当該被扶養者の被保険者証を添付します。
ウ.上記ア及びイを同封の返信用封筒にて提出します。

③内容確認(協会けんぽ)
協会けんぽにおいて、送付された書類の内容を確認します。
内容確認後、削除となる被扶養者の被扶養者調書兼異動届を管轄する年金事務所に回送します。

④審査・送付(年金事務所)
管轄する年金事務所において、協会けんぽより回送された被扶養者調書兼異動届の内容審査及び削除処理を行い、被扶養者届の「控」を事業主宛に送付します。


【提出時期】
最終提出期限は、平成25年7月末


ちなみに、平成24年度実施の結果は

削除人数:9.0万人
削除による効果:35億円程度が見込まれる

となっております。

詳しい内容は、下記のサイトをご覧ください。

全国健康保険協会「被扶養者資格の再確認について」サイトはコチラ




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【2013/06/07 11:14】 | 健康保険
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