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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

毎年のことではありますが、平成25年9月分より「厚生年金保険料率」が変わります

20130830平成25年9月分からの厚生年金保険料率

平成16年の法律改正により、厚生年金の保険料率は平成29年9月まで毎年改定さることとなっています。

なお、平成25年9月分~平成26年8月分までの保険料率は、下記の通りに変更されます。

【一般の被保険者】
(現行)16.766% ⇒ (変更後)17.120%

【坑内員・船員の被保険者】
(現行)17.192% ⇒ (変更後)17.440%

変更後の保険料額表は、下記のサイトよりダウンロードできます。

日本年金機構 「保険料額表(平成25年9月~)」サイトはコチラ




【関連ブログ】
外国人被保険者のアルファベット氏名登録
退職後継続再雇用された場合の「標準報酬月額」決定方法
経団連がまとめた「2011年度福利厚生費調査結果」







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【2013/08/30 10:53】 | 社会保険関連
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

厚生労働省では、「平成25年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」の結果を取りまとめました。
同省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の状況を毎年集計しています。

集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた313社となっています。

20130830平成25年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

集計結果の概要は、下記の通りです。

○平均妥結額は5,478円で、前年(5,400円)に比べ78円の増。
○賃上げ率は1.80%で、前年(1.78%)に比べ0.02%ポイント増。
○具体的な要求額を把握できた273社の平均要求額は5,916円で、前年(6,403円)に比べ487円の減。


アベノミクス効果への期待や政府の要望など、大幅な賃上げを期待させる材料が揃った春季交渉でしたが、蓋を開けてみれば、小幅な増加にとどまったようですね。


集計結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省「平成25年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」 サイトはコチラ




【関連ブログ】
東京都が取りまとめた「2013年夏季一時金要求・妥結状況(最終集計)」について
2013年「春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」(最終集計)
2013年「春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果」(最終集計)








【2013/08/30 10:37】 | 賃金・賞与
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

公益財団法人日本生産性本部は、第2回「職場のコミュニケーションに関する意識調査」の結果を取りまとめました。
この調査は、2012年6月から日本生産性本部主催の階層別セミナーに等の受講者のうち、管理職層と一般社員層の双方を対象に2種類のアンケートを実施した結果となります。

20130829叱られると「やる気を失う」一般社員は57パーセント

結果の概要は、下記の通りです。

1.課長・一般社員とも業務上のコミュニケーションは取れていると感じている
①課長の82%、一般社員の73.1%が「業務上のコミュニケーションは取れている」と感じている。

2.部下の能力発揮と上司のサポートにチグハグ感がある
①有益な情報の共有について、課長の57.7%が「共有されている」としたのに対し、一般社員は45.1%にとどまった。
②叱ることが「育成につながると思う」課長は89.0%いる一方、叱られると「やる気を失う」一般社員は56.8%にのぼった。
③部下を「褒めている」課長が80.3%いるのに対し、「上司は褒める方だ」と回答した一般社員は51.4%にとどまった。
④職場で「率先して仕事に取り組んでいる方だと思っている」一般社員が78.3%いる一方で、部下、または後輩の仕事ぶりに「満足している」課長は37%にとどまった。
⑤育成を「面倒だとは感じない」課長が73.3%いる一方で、育成に「自信がある」課長は41.7%にとどまった。

3.一般社員が、組織への貢献や「いきいき」を感じられない傾向にある
①自分自身が組織にとって「重要な存在と思う」課長が73%だったのに対し、一般社員は49%にとどまった。
②一般社員の62.5%が「疲れ気味」と感じている一方、部下、または後輩を「疲れ気味」と感じているのは49.7%にとどまった。

昨年取りまとめられた同意識調査の結果でも、課長と一般社員との間の認識ギャップが指摘されていました。
上司と部下のコミュニケーションギャップは、本当に難しい課題ですね。


調査結果の詳細は、下記のサイトからご覧いただけます。

公益財団法人日本生産性本部「第2回 職場のコミュニケーションに関する意識調査」サイトはコチラ




【関連ブログ】
神奈川県が作成した「全国初の中小企業パワハラ対策マニュアル」
社員のやる気を分析「モチベーション・レポート2012年」
課長と一般社員「職場のコミュニケーションに関する意識調査」








【2013/08/29 18:10】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

東京都は「2013年 夏季一時金要求・妥結状況」の最終集計を取りまとめました。
毎年、都内の1,000労働組合を対象に、調査をしています。

20130829 2013年夏季一時金要求・妥結状況

集計結果は、下記の通りです。

平均妥結額697,176円 前年対比1.38%増加
○平均妥結額は697,176円で、平均賃金316,709円・38.7歳)の2.2ヶ月分に相当。
○同一労組の前年妥結額(687,705円)と比較すると、金額で9,471円、率で1.38%上回る。
○産業別・業種別妥結額は、対前年対比が最も高かったのは「金属製品(10.67%)」、以下「印刷・同関連(10.4%)」、「輸送用機械器具(7.64%)」となっています。
○一方、対前年対比が最も低かったのは、「繊維・衣服(▲9.59%)」、次いで「パルプ・紙・紙製品(▲5.25%)」、「機械器具製造業(▲3.61%)」。

平均要求額745,116円 前年並み
○平均要求額は745,116円で、平均賃金(316,182円・38.7歳)の2.36ヶ月分に相当。
○同一労組の前年要求額と比較すると、ほぼ同額。


調査結果の詳細は、下記のサイトで確認できます。

東京都「2013年夏季一時金要求・妥結状況(最終集計)」について サイトはコチラ




【関連ブログ】
2013年「春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」(最終集計)
2013年「春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果」(最終集計)
東京都が取りまとめた「2013年 春季賃上げ要求・妥結状況(最終集計)」について








【2013/08/29 17:38】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

日本経団連では、2013年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果の最終集計を取りまとめました。

調査対象は、原則として従業員数500人未満の企業となっています。

20130827 2013年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果

妥結状況は下記の通りです。

【総平均】
○妥結額 4,085円
○増減率 1.63%

【製造業平均】
○妥結額 4,432円
○増減率 1.72%

【非製造業平均】
○妥結額 3,297円
○増減率 1.40%


また、規模別の結果は、下記の通りとなっています。

【100人未満】
○妥結額 3,555円
○増減率 1.47%

【100~300人未満】
○妥結額 4,189円
○増減率 1.69%

【300人以上】
○妥結額 4,100円
○増減率 1.60%


調査結果の詳細は、下記のサイトよりダウンロードできます。

日本経団連「2013年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(最終集計)」ダウンロードはコチラ



【関連ブログ】
2013年「春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果」(最終集計)
東京都が取りまとめた「2013年 春季賃上げ要求・妥結状況(最終集計)」について
2013年 決定初任給調査
東京都がまとめた「2013年夏季一時金要求・妥結状況(中間集計)」






【2013/08/27 12:06】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

日本経団連では、2013年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果の最終集計を取りまとめました。

20130827 2013年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果

妥結結果は下記の通りです。

【総平均】
○妥結額 5,830円
○増減率 1.83%

【製造業平均】
○妥結額 5,793円
○増減率 1.83%

【非製造業平均】
○妥結額 6,058円
○増減率 1.80%

なお、調査対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上の企業となります。

詳しい内容は、下記のサイトよりダウンロードできます。

日本経団連「2013年 春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果(最終集計)」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】
東京都が取りまとめた「2013年 春季賃上げ要求・妥結状況(最終集計)」について
2013年 決定初任給調査
東京都がまとめた「2013年夏季一時金要求・妥結状況(中間集計)」






【2013/08/27 11:36】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

公益財団法人21世紀職業財団では、女性の昇進意欲やモチベーションに、職場環境や上司や同僚との関係、企業の育児支援制度、夫のサポートなどの要因がどのように影響するかを明らかにすることを目的に、「育児をしながら働く女性の昇進意欲やモチベーションに関する調査」を実施しました。
調査対象は、300人以上の企業に勤務する子供のいる正社員女性です。

20130827育児をしながら働く女性の昇進意欲やモチベーションに関する調査

調査結果の概要は、下記の通りです。

1.上司のあり方が「普通」の女性の昇進意欲・モチベーションを高める
上司のあり方は重要。特に、入社時のキャリア意識が「やや高いか普通」の7割の女性にとっては、第1子妊娠前の女性に対する上司の育成意欲が、また出産復帰後に上司が少し困難な仕事を与えることが、さらに上司からの建設的なフィードバックが、現在の昇進意欲やモチベーションを高めている。

2.総合職と一般職の女性の昇進意欲
一般職に対しては、上司の部下育成意欲が、また総合職に対しては、仕事と家庭への両立配慮が、現在の昇進意欲を高めることに重要。

3.女性のモチベーションを高める育児復帰のあり方
育児復帰時に、上司や人事との面談、休業時に職場の情報が分かる機会の付与等の制度があることはモチベーションを高めることに有意な影響を与えている。しかし、特に何も制度がないとの回答が25~34歳層で5割近くと大きい割合を占め、制度導入が求められる。また、週何日かは残業する場合のモチベーションは高く、看護休暇の利用、転勤免除等もモチベーションを高める。さらに、良い上司やロールモデルに出会った場合に、現在の昇進意欲やモチベーションが高くなる。

4.妻の昇進意欲・モチベーションは、夫のサポートによっても支えられている
子供が0~1歳時の夫の育児参加が多い場合、未就学児時期に夫の帰宅時間が遅すぎない場合、夫が妻の仕事を積極的に応援し、家事や育児は夫婦二人で分担したいと考えている場合に、女性の昇進意欲やモチベーションが高まる。


職場に導入されている制度の有無も重要ですが、やっぱり上司のあり方が女性が活躍する組織の大きなポイントのようですね。

調査結果の詳細は、下記のサイトよりダウンロードできます。

公益財団法人21世紀職業財団「育児をしながら働く女性の昇進意欲やモチベーションに関する調査」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】
連合が取りまとめた「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関する意識調査」
東京都が取りまとめた「企業における男女雇用管理に関する調査」
企業のワークライフバランスへの取組み状況








【2013/08/27 11:17】 | ワークライフバランス
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

総務省では、「平成24年 就業構造基本調査」の結果を取りまとめました。
この調査は、5年ごとに実施されており、平成24年調査では、全国の世帯から無作為に選定した約47万世帯の15歳以上の世帯員約100万人を対象に、平成24年10月1日現在で実施されました。

20130820平成24年就業構造基本調査結果

調査結果から、下記の様な注目すべき傾向が見て取れます。

○年齢階級別の有業率において、女性は25歳から39歳までの各年齢階級で上昇するとともに、M字型カーブの底が「30~34歳」から「35~39歳」に移行

○5年前に比べ「正規の職員・従業員」・「労働者派遣事業所の派遣社員」は減少、「パート」・「契約社員」などは増加。

○過去5年間の転職就業者の産業間異動は「医療・福祉」などで転入超過、「製造業」などで転出超過。

○「雇用者(役員を除く)」占める「非正規の職員・従業員」の割合は38.2%で、男性は22.1%、女性は57.5%となっており、男女ともに上昇が続いている。

○過去5年間の転職就業者の雇用形態間異動は、正規から非正規への異動割合が上昇。

○若年(15~34歳)人口に占める「若年無業者(いわゆる「ニート」)の割合は2.3%で5年前と比べると0.2ポイント上昇。

○「60~64歳」の有業者及び就業希望者は男性で約8割、女性で約6割。



中でも注目すべきは、「非正規の職員・従業員」の割合増加。
平成4年の調査から年々上昇を続け、今回は38.2%と、実に4割近くが非正規雇用という結果になりました。

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

総務省統計局 「平成24年就業構造基本調査結果」 サイトはコチラ




【関連ブログ】
平成25年度 新入社員の「働くことの意識」調査結果
2013年度「新入社員の会社生活調査」
高齢法対応に関する緊急アンケート調査








【2013/08/20 11:48】 | 雇用・採用
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

東京都は毎年、都内の1,000労働組合を対象に、春季賃上げ要求・妥結状況を調査しています。
このたび、最終調査結果が公表されました。

20130820(東京都)2013年春季賃上げ要求・妥結状況

最終調査結果の概要は、下記の通りです。

都内民間労組の平均妥結額は5,266円 対前年比0.96%増
・調査対象1,000組合のうち、妥結した労働組合は全体で493組合。そのうち、集計可能な453組合の平均妥結額は5,266円で、平均賃金(310,694円・38.4歳)の1.69%に相当。同一労組の前年妥結額(5,216円)との比較では、金額で50円、率で0.96%上回っています。
・産業別・業種別妥結金額が最も高いのは「情報制作(出版等)」の7,555円、以下「建設業」7,209円、「電気機器器具」6,196円。一方、最も低いのは「道路貨物運送」の3,491円、次に「教育・学習支援」3,668円、「その他運輸」3,740円等となっています。

なお、今回は付帯調査として「労働組合におけるメンタルヘルス対策に関する調査」も実施されました。
この調査によると、組合員の中にメンタルヘルス不調により休職中の人がいる組合は6割にも上っています。


調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます

東京都 「2013年 春季賃上げ要求・妥結状況について」 サイトはコチラ




【関連ブログ】
2013年 決定初任給調査
東京都がまとめた「2013年夏季一時金要求・妥結状況(中間集計)」
東京都がまとめた「2013年春季賃金上げ要求・妥結状況(中間集計)」








【2013/08/20 11:05】 | 賃金・賞与
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

厚生労働省では、「平成24年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめました。
この調査は、男女の雇用均等対策や仕事と家庭の両立に関する雇用管理の実態把握を目的に実施されています。
全国の企業と事業所を対象として、「ポジティブアクション」の取り組み状況や、育児休業制度の利用状況など、10項目について取りまとめています。

20130820平成24年度雇用均等基本調査の結果公表

調査結果のポイントは、下記の通り。

●ポジティブ・アクションの進捗状況
「ポジティブ・アクション」に取り組んでいる企業の割合は32.5%で、前年度調査より0.8ポイント上昇。
企業規模が大きいほど取り組んでいる割合が高い。

●育児休業取得者割合
女性は、今回83.6%で、前年度調査と比べ4.2ポイント低下。
男性は、同1.89%で、0.74ポイント低下。

●育児休業取得者のいる事業所割合
女性は、今回84.8%で、前年度調査と比べると5.3ポイント低下。
男性は、同4.0%で、0.3ポイント上昇。

●子の看護休暇取得者割合
女性は、今回26.1%で、平成20年度調査と比べ10.9ポイント上昇。
男性は、同3.1%で、0.3ポイント上昇。


調査結果の詳細は、下記のサイトよりご覧いただけます。

厚生労働省「平成24年度雇用均等基本調査」の結果公表 サイトはコチラ




【関連ブログ】
連合が取りまとめた「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関する意識調査」
東京都が取りまとめた「企業における男女雇用管理に関する調査」
企業のワークライフバランスへの取組み状況









【2013/08/20 10:43】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

民間のシンクタンク機関である産労総合研究所では、2013年の初任給決定動向調査結果を取りまとめました。
なお、調査対象の企業規模は、従業員1,000人以上が70社、300~999人が69社、299人以下が85社となっています。

20130819 2013年決定初任給調査

調査結果のポイントは、下記の通りです。

1.初任給を引き上げた企業は1割、据え置いた企業が9割弱
据え置いた理由は、「現在の水準で十分採用できる」55.5%、「在籍者のベースアップがなかった」39.3%で、従前の傾向が続く

2.初任給の水準は全学歴で横ばい
一律に決定している企業の場合、大学卒は20万2,469円、高校卒は16万3,212円

3.新入社員に対する夏季賞与支給
新入社員に夏季賞与を支給する企業は88.8%

4.新入社員への夏季賞与の平均支給額
2013年夏季賞与の平均支給額は、大卒8万1,260円、高卒6万7,724円


調査結果の詳細は、下記のサイトよりご覧いただけます

産労総合研究所 「2013年決定初任給調査」サイトはコチラ




【関連ブログ】
2013年度「新入社員の初任給調査」~初任給前年度据え置きが95.4%~
2012年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」









【2013/08/19 18:06】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

公益財団法人日本生産性本部と一般社団法人日本経済青年協議会は、平成25年度新入社員を対象に実施した「働くことの意識」調査結果を取りまとめました。
この調査は、昭和44年度に実施して以来45回目を数え、この種の調査ではわが国で最も歴史のあるものことのこです。

20130819平成25年度新入社員の「働くことの意識」調査結果

調査結果のポイントは、下記の通りです。

○「第一志望の会社に入れた」は昨年の60.9%から52.0%に低下し、2009年以来最低となった。内定を得ることを優先し、志望レベルを低下させる学生があったことをうかがわせるとのこと。

○就職状況で敏感に変化する項目では、近年「仕事中心」が「生活中心」を上回る、「人並み以上に働きたい」が「人並みで十分」を上回るなど、仕事を優先する氷河期型の意識が継続してきたが、今年はやや後退した。

○「この会社でずっと働きたいか」とする回答は、「定年まで勤めたい」が昨年34.3%で過去最高の数値となったが、本年は30.8%に減少した。また「状況次第で変わる」が31.4%から33.1%に増加。

○「採用活動の開始時期の変更」については「よかった」20.1%、「よくなかった」17.9%とほぼ同水準。

○「デートか残業か」では「残業」(84.2%)、「デート」(15.7%)と、プライベートな生活よりも仕事を優先する傾向が伺える。男女別に見ると、「仕事」という回答は男性80.6%に対して、女性90.7%と女性の方が10%上回っている。


調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

公益財団法人日本生産性本部 平成25年度新入社員の「働くことの意識」調査結果 サイトはコチラ




【関連ブログ】
2013年度「新入社員・春の意識調査」
平成25年度~新入社員のタイプは「ロボット掃除機型」~
2012年度「新入社員・秋の意識調査」
2012年度 新入社員意識調査報告書~日本能率協会~
平成24年度新入社員「働くことの意識調査」~定年まで勤めたい・過去最多~









【2013/08/19 17:45】 | 雇用・採用
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

雇用保険の給付額は、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により、毎年8月1日にその額を変更します。
今回は、平成24年度の平均定期給与額が前年比で約0.5%減少したことから、上限額・下限額とも若干の引き下げになります。

20130816雇用保険の給付額が変更になります

基本手当日額の変更は、下記の通りです。

1.賃金日額の上限額(円)
○29歳以下  12,880 ⇒ 12,810
○30~44歳  14,310 ⇒ 14,230
○45~59歳  15,740 ⇒ 15,660
○60~64歳  15,020 ⇒ 14,940

2.基本手当日額の上限額(円)
○29歳以下  6,440 ⇒ 6,405
○30~44歳  7,155 ⇒ 7,115
○45~59歳  7,870 ⇒ 7,830
○60~64歳  6,759 ⇒ 6,723

3.賃金日額・基本手当日額の下限額(円)
○賃金日額  2,320 ⇒ 2,310
○基本手当日額  1,856 ⇒ 1,848


また、同時に「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付」「介護休業給付」に関しても、支給限度額等が変更となります。

1.高年齢雇用継続給付
○支給限度額  343,396円 ⇒ 341,542円

2.育児休業給付
○支給限度額  214,650円 ⇒ 213,450円

3.介護休業給付
○支給限度額  171,720円 ⇒ 170,760円


詳しい内容は、下記のサイト又はリーフレットをダウンロードしてご覧いただけます。

厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」サイトはコチラ
リーフレット「雇用保険の基本手当日額が変更になります」ダウンロードはコチラ
リーフレット「平成25年8月1日から支給限度額等が変更になります」ダウンロードはコチラ





【関連ブログ】
雇用保険被保険者離職証明書の「離職理由欄」が変わります
平成25年度の雇用保険料率が決定しました







【2013/08/16 18:25】 | 雇用保険
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

住民基本台帳法が改正され、平成24年7月から、外国人の住民についても住民票が作成され、氏名は原則としてアルファベットで表現されることとなりました。

日本年金機構では、外国人被保険者の年金記録を正確に記録するため、平成25年7月から、外国人被保険者の氏名は、これまでのカナ氏名に加えて、アルファベット氏名を収録することとなりました。

20130816外国人を雇用されている事業主の方へ

下記の届を提出する際には、「アルファベット氏名登録(変更)申出書」により、アルファベット氏名を登録するよう協力が求められています。

○被保険者資格取得届
○氏名変更届
○住所変更届

なお、届出の際は「在留カード」又は「住民票」の写しを添付する必要があります。
ご注意ください。


詳しいお知らせは、下記のサイトよりご覧いただけます。

日本年金機構「外国人を雇用されている事業主の方へ」サイトはコチラ




【関連ブログ】
退職後継続再雇用された場合の「標準報酬月額」決定方法
経団連がまとめた「2011年度福利厚生費調査結果」
社会保険の届出 「もれ」「誤り」が多い事例とは








【2013/08/16 11:23】 | 社会保険関連
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

学校法人産業能率大学では、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実施し「2013年度 新入社員の会社生活調査」として取りまとめました。
この調査は、1990年度から継続して実施されています。

20130816 2013年度新入社員の会社生活調査

調査結果の傾向は、下記の通り。

○SNSを「毎日利用」3人に2人
○上司からの友達申請「嫌だ」が43%。女性新入社員は6割が不快感。
○SNSの個人利用「会社にリスクなし」52%。
○最終目標 「社長」になりたい過去最低。「部長」になりたい過去最高。


「独立」や「社長」など大きな成功は望んでおらず、長期間にわたり安心して働いて自分自身が成長することが重要と考える今年の新入社員。
スマホで毎日のようにLINEなどのSNSを利用するが、リスク感度は必ずしも十分でない。上司からの友達申請はお断り。

調査結果では、このように全体総括としてまとめています。


詳しい内容は、下記のサイトからご覧いただけます。

学校法人産業能率大学「2013年度 新入社員の会社生活調査」サイトはコチラ




【関連ブログ】
2013年度「新入社員・春の意識調査」
平成25年度~新入社員のタイプは「ロボット掃除機型」~
2014年卒「マイナビ大学生就職意識調査」








【2013/08/16 11:04】 | 雇用・採用
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

独立行政法人労働政策研究・研修機構では、「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」の結果を取りまとめました。
この調査は、昨年11月に全国の常用労働者50人以上を雇用している企業20,000社を対象に行われました。
なお、有効回収数は5,904件。回収率は29.5%となっております。

20130815メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査

調査結果のポイントは、下記の通りです。

○6割の企業が異常所見のある社員をフォローアップ。そのうち、メンタルヘルスは6割弱の企業が「事案に応じて主治医と連携」と回答
○慣行を含めると9割の企業に病気休職制度がある。そのうち8割弱が就業規則等に規定。
○病気休職制度がある企業のうち、「非正社員には適用されない」が48.5%。
○過去3年間で半数の企業に休職者。非正社員の休職者がいる企業は1割程度。
○過去3年間の復職率の平均値は51.9%で、2人に1人は復職。一方、退職率が高いのは「がん」「メンタルヘルス」「脳血管疾患」。
○「休職をせず退職」、正社員に比べ非正社員の方が高い。
○今後の疾病対策の重要性、「メンタルヘルス」「糖尿病・高血圧等の生活習慣病」が上位。
○治療と仕事の両立の課題、「休職者の復職後の仕事の与え方、配置」がトップ。


詳しい内容は、下記のサイトよりご覧いただけます。

独立行政法人労働政策研究・研修機構 「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」サイトはコチラ




【関連ブログ】
平成24年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」
「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果









【2013/08/15 12:14】 | メンタルヘルス
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

厚生労働省は、平成24年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を取りまとめました。
厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定数などを年1回取りまとめています。

20130815平成24年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」

ポイントは下記の通りです。

1.「過労死」など、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
○請求件数は842件で、前年度比56件の減。3年ぶりに減少。
○支給決定件数は338件で、2年連続で増加。
○業種別では、請求件数、支給決定件数とも「運輸業・郵便業」がトップ。
○職種別では、請求件数、支給決定件数とも「運送・機械運転従事者」がトップ。
○年齢別では、請求件数、支給決定件数とも「50~59歳」がトップ。

2.精神障害に関する事案の労災補償状況
○請求件数は1,257件で、前年度比15件の減となったが、引き続き高水準で推移。
○支給決定件数は475件で、過去最多。
○業種別では、請求件数、支給決定件数とも「製造業」がトップ。
○職種別では、請求件数は「事務従事者」、支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」がそれぞれトップ。
○年齢別では、請求件数は「40~49歳」、支給決定件数は「30~39歳」がそれぞれトップ。
○出来事別の支給決定件数は、「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」の順に多い。

精神障害に関する労災請求は、前年度と比較すると15件の減少となりましたが、支給決定件数については前年度から150件も増加して過去最多となりました。
このトレンドは、今後も続く可能性が高いですね。

詳しい内容は、下記のサイトからご覧いただけます。

厚生労働省 平成24年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ サイトはコチラ




【関連ブログ】
平成24年の労働災害発生状況
「心の病」労災申請最多!3年連続の増加
うつ病など精神障害の労災認定基準が分かりやすくなります








【2013/08/15 11:45】 | 労災
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