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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

民間のシンクタンク機関である産労総合研究所では、「中高齢層(40~65歳)の賃金・処遇に関する調査」を実施しました。

20130927 2013年中高齢層の賃金・処遇に関する調査

調査結果のポイントは、下記の通りです。

1.定年の定めと60歳代前半層の社員の雇用形態
改正高年法施行後も、大多数の企業は、定年年齢を「全員一律」に「60歳」としている。
雇用形態としては「嘱託・契約社員」がほとんど。

2.40~59歳の賃金カーブ
毎年の賃金上昇幅が少なくなる「逓減型」が約3割(31.5%)で最多。
賃金カーブの修正は、「基本的賃金で実施」が約8割(81.1%、複数回答)。

3.60歳代前半層の賃金の決め方
賃金の決め方は、「個人ごとに異なる」34.7%に対し、「一律に定年時賃金の一定率を減額」28.8%、「一律定額制」18.6%。

4.60歳代前半層の賃金決定と年金・給付金の受給
賃金決定にあたって、「公的給付金の受給は前提としない」企業が44.5%。
大企業、中堅企業では5割に達する。

5.ベースアップが実施された場合の取り扱い
今後ベアが実施されても、60歳以上の再雇用者には「ベア適用なし」54.7%。

6.60歳代前半層に対する人事評価
60歳代前半層について「人事評価を行っている」企業は53.3%と約半数。
評価結果は「賞与・一時金に反映」が6割、「月例賃金に反映」が4割(複数回答)。

7.高年齢者雇用についての課題
60歳以降の雇用で課題となるのは、「職務配分」、「職場配置」、「モラール維持」など。


調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます

産労総合研究所 2013年「中高齢層の賃金・処遇に関する調査」 サイトはこちら




【関連ブログ】
高齢法対応に関する緊急アンケート調査
東京都が取りまとめた「高年齢者の継続雇用に関する実態調査」
定年後継続雇用者の戦力化に向けて~評価行動の実態調査~







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【2013/09/27 16:27】 | 賃金・賞与
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

政府の掲げる経済の成長戦略の中で、労働力としての女性の役割が注目されています。
このような背景を踏まえ、帝国データバンクでは「女性登用に対する企業の意識調査」を実施しました。

調査期間は、2013年7月19日~7月31日。
調査対象は、全国2万3,226社で、有効回答企業数は1万395社となっています。

20130927女性登用に対する企業の意識調査

調査結果の概要は、下記の通りです。

1.女性従業員の割合が「30%未満」の企業は66.3%。一方、管理職で女性が占める割合は「10%未満」が8割を超える。

2.過去5年間で、女性管理職割合が増えた企業は16.8%。今後、企業の22.0%が自社の女性管理職が増えると見込んでいる。

3.予定時期は、『研究所』を除き「1年未満」が最も多い。

4.企業の活力向上の行動指針(ポジティブ・アクション)について、企業の4割超が「意欲と能力のある女性を積極的に採用や登用」している。さらに、「女性用トイレ・休憩室・更衣室などの設備の充実」(39.7%)、「性別に関係なく、能力主義的な人事管理の徹底や人事考課基準の制度化」(38.9%)を行っている企業も多い。

5.従業員の仕事と子育ての両立を図るための計画(一般事業主行動計画)を策定し、認定を受けている企業は6.0%にとどまる。



調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

帝国データバンク「女性登用に対する企業の意識調査」サイトはこちら




【関連ブログ】
連合が取りまとめた「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関する意識調査」
育児をしながら働く女性の昇進意欲やモチベーションに関する調査
東京都が取りまとめた「企業における男女雇用管理に関する調査」








【2013/09/27 12:05】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

厚生労働省が作成した、雇用関係の助成金パンフレット『雇用の安定のために』最新版がダウンロードできます。

20130927雇用関係の助成金パンフレット

全体で約200ページと、かなりのボリュームです。
最新の助成金が紹介されています。

下記のサイトでダウンロード可能です。
ぜひ、ご利用下さい。

厚生労働省 雇用関係助成金のご案内~雇用の安定のために~【詳細版】 ダウンロードはこちら




【関連ブログ】
平成25年度より創設された「キャリアアップ助成金」
平成25年度から変わる「雇用関係助成金」
本年3月31日で廃止予定の「均衡待遇・正社員化推進奨励金」








【2013/09/27 11:36】 | 助成金
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

「ブラック企業」という言葉が世間を賑わせておりますね。
厚生労働省では、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談の実施結果の速報を公表しました。

この無料電話相談は、平成25年9月1日に行われ、全国で1,042件の相談が寄せられました。

20130927若者の「使い捨て」が疑われる企業に関する電話相談結果

無料電話相談の結果は、下記の通りです。

【相談件数】
1,042件

【相談者の属性】
①労働者本人   716件(68.7%)
②労働者の家族  223件(21.4%)
③その他     103件(9.9%)

【労働者の年齢:上位3項目】
①30~39歳   253件(24.3%)
②20~29歳   252件(24.2%)
③40~49歳   182件(17.5%)

【相談が多かった業種:上位3項目】
①製造業   213件(20.4%)
②商業    207件(19.9%)
③その他事業 108件(10.4%)

【主な相談内容:上位3項目】
①賃金不払残業   556件(53.4%)
②長時間労働・過重労働   414件(39.7%)
③パワーハラスメント   163件(15.6%)


詳しい内容は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省 若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談の実施結果(速報)を公表します サイトはコチラ





【関連ブログ】
東京労働局発表「過重労働による健康障害を発生させた事業所に対する監督指導結果」
叱られると「やる気を失う」一般社員は56.8%
平成24年度「個別労働紛争解決制度施行状況」









【2013/09/27 11:20】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

各都道府県労働局に設置されている全ての地方最低賃金審議会は、平成25年度の地域別最低賃金の改定額を答申しました。

20130926地域別最低賃金の改定額が答申

以下、平成25年度の地域別最低賃金額答申状況のポイントです。

○改定額の全国加重平均額は764円(昨年度749円、15円の引き上げ)
○改定額の分布は664円~869円
○全ての都道府県で11円以上の引き上げが答申された
○地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転している11都道府県のうち、北海道を除く10都府県で逆転が解消


なお、答申された改定額は、10月6日から11月上旬までに順次発効する予定です。

詳しい内容は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省「全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」サイトはコチラ




【関連ブログ】
日本経団連が取りまとめた「2013年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」(最終集計)
厚生労働省が取りまとめた「平成25年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」
東京都が取りまとめた「2013年夏季一時金要求・妥結状況(最終集計)」について








【2013/09/26 17:09】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

東京労働局では、管下の労働基準監督署が平成24年度に実施した、「過労死等発生事業場」に対する監督指導結果を取りまとめました。

20130904過重労働による健康障害を発生さえた事業所に対する監督指導結果

平成24年度の「過労死等発生事業場監督指導結果」の概要は、下記の通りです。

1.監督指導実施事業場
監督指導を実施した事業場は、全部で93事業場。
業種別にみると、「交通運輸業」が最多で全体の15%。次いで、「ソフトウェア・情報処理業」で13%。

2.違反状況
84事業場(全体の90%)に何らかの法令違反。
50事業場には1ヶ月の時間外労働が100時間を超えるか、2ヵ月~6ヵ月の時間外労働が、平均して月80時間を超える労働が認められた。

3.被災労働者に係る健康管理状況
16事業場:発症前1年間に健康診断を受診させていない
53事業場:発症時、医師による面談指導等の制度がなかった
13事業場:発症前受診の健康診断で何らかの所見が認められたのに、健康診断の事後措置を講じていなかった


過重労働に対する監督署の監督指導は、年々厳しくなっています。
また、厚生労働省では近年話題になっている、いわゆる「ブラック企業」の取り締まりにも力を入れています。
労働時間管理をはじめとする従業員の健康管理には、十分お気を付け下さい。

監督指導結果の詳細は、下記のURLよりダウンロードできます。

東京労働局「過労死・過労自殺など過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する監督指導結果について」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】
平成24年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」
東京労働局が発表した「労働時間適正化キャンペーン」期間中の定期監督等の実施結果
連合が取りまとめた「労働時間に関する調査」







【2013/09/04 10:35】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

労災保険は、労働者が業務中または通勤中に被った災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でも労働者に準じて保護することが適当であると認められる場合には、特別に任意加入が認められています。

この「特別加入制度」の対象となるのは

①中小企業を経営する「中小事業主」
②個人タクシーなど労働者を使用せず事業を行う、いわゆる「一人親方」
③海外に出向させる「海外派遣者」  などです。

特別加入者に対する保険給付は「給付基礎日額」によって算出され、加入者本人が「給付基礎日額」を選択し、それに所定の保険料率を掛けて計算された保険料を支払うこととなっています。

この、「給付基礎日額」の選択の幅が、平成25年9月1日から変更となります。

20130903労災保険特別加入給付基礎日額変更

今まで20,000円だった上限額が、新たに22,000円、24,000円、25,000円まで選択できるようになりました。

なお、既に加入している方に関しては、来年度(平成26年度)から変更後の給付基礎日額が選択できます。

リーフレットは、下記URLよりダウンロードできます。

厚生労働省「9月から労災保険の特別加入者の給付基礎日額の選択の幅が広がります」リーフレットのダウンロードはコチラ




【関連ブログ】
平成24年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」
平成24年の労働災害発生状況
「心の病」労災申請最多!3年連続の増加







【2013/09/03 15:03】 | 労災
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

日本経団連では、「2013年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」の最終集計を取りまとめました。
調査対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手240社です。

20130902 2013年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結結果(最終集計)

最終集計の結果は、下記の通りです。

【総平均】
○妥結額 809,502円
○増減率 4.99%

【製造業平均】
○妥結額 808,829円
○増減率 5.42%

【非製造業平均】
○妥結額 812,609円
○増減率 3.68%

最終集計の詳細は、下記のURLからダウンロードできます

日本経済団体連合会 「013年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」(最終集計) ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】
厚生労働省が取りまとめた「平成25年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」
東京都が取りまとめた「2013年夏季一時金要求・妥結状況(最終集計)」について
2013年「夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」第1回集計









【2013/09/02 17:55】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

独立行政法人高齢・障害求職者雇用支援機構では、「65歳超高齢者の職場管理の実態と今後のあり方に関する調査研究委員会」を設置し、60歳以上の部下を持つ管理職の評価行動の実態を明らかにする目的でアンケート調査を実施しました。

20130902定年後継続雇用者の戦力化に向けて

調査結果のポイントは、下記の通りです。

○60歳以上の部下の平均年齢は63歳弱
60歳以上の正社員の部下(以下、「正社員の部下」)の平均年齢は62.4歳。
60歳以上の非正社員の部下(以下、「継続雇用者の部下」)の平均年齢は62.9歳。

○人事評価の実施率は9割弱
正社員の部下に「人事評価を行っている」管理職は87.4%。
継続雇用者の部下に「人事評価を行っている」管理職は89.3%。

○継続雇用者の部下に対する人事評価結果の活用は「契約の更新」が8割強
継続雇用者の部下について
①「契約の更新」(82.7%)
②「ボーナス」(62.8%)
③「昇進」(60.2%)

○人事評価のための面接を7割程度が実施
正社員の部下に、「実施している」管理職は69.2%。
継続雇用者の部下に、「実施している」管理職は74.0%。

○目標管理は6割強が実施
正社員の部下に「業務目標を立てさせている」管理職は64.3%。
継続雇用者の部下に「業務目標を立てさせている」管理職は62.9%。

○元上司が60歳以降に部下になることについて、6割弱が「抵抗感がある」
正社員の部下をもつ管理職の場合、「抵抗感がある」は55.9%。
継続雇用者の部下を持つ管理職の場合、「抵抗感がある」のは57.6%。


アンケート調査の詳細は、下記のURLよりダウンロードできます

独立行政法人高齢・障害求職者雇用支援機構 「定年後継続雇用者の戦力化に向けて~評価行動の実態調査~」ダウンロードはコチラ





【関連ブログ】
高齢法対応に関する緊急アンケート調査
東京都が取りまとめた「高年齢者の継続雇用に関する実態調査」
改正高年齢者雇用安定法への企業の対応アンケート








【2013/09/02 12:28】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

独立行政法人労働政策研究・研修機構では、労働契約をめぐる実態を明らかにし、基礎的データを取りまとめることで、今後の労働契約法制の論議の活性化に資することを目的として、「従業員の採用と退職に関する実態調査」を実施しました。

調査対象は、常用労働者50人以上を雇用している全国の民間企業20,000社となっています。

20130902従業員の採用と退職に関する意識調査

調査結果のポイントは、下記の通りです。

〈規模の大きい企業ほど退職勧奨の実施割合が高く、1000人以上規模では約3割〉
ここ5年間で、正規従業員に退職勧奨を行ったことが「ある」とする企業割合は16.4%で、「ない」が82.4%となっている。
企業規模が大きいほど、退職勧奨を行った企業割合が高く、「1000人以上」では30.3%となっている。

〈ここ5年間で約2割の企業が従業員の普通解雇や整理解雇を実施〉
ここ5年間において、正規従業員の「解雇は実施していない」とする企業が77.9%で、「普通解雇を実施した」企業が16.0%、「整理解雇を実施した」企業が8.6%となっており、いずれかの解雇を実施した企業割合は20.7%となっている。
普通解雇の実施割合は企業規模が大きいほど高く、「1000人以上」では30.3%の企業が実施している

〈整理解雇を実施した企業で退職金割増等の特別な措置を何も行っていないのは24.7%〉
整理解雇の対象者に対する特別な措置については、「退職金の割り増し」が34.3%で最も高く、次いで、「再就職先のあっせん」(24.3%)、「退職前の特別休暇の付与」(19.0%)など。
「いずれの措置も実施していない」企業は24.7%となっている。

〈普通解雇や整理解雇の際に約半数の企業が労組や従業員代表などと協議していない〉
労働組合や従業員代表との協議状況を聞いたところ、「特に協議はしなかった」とする割合が、普通解雇で56.0%、整理解雇で46.9%となっている。
一方、労働組合や従業員代表などと何らかの協議を実施した企業割合は、普通解雇が30.0%、整理解雇が39.0%となっており、整理解雇の方が高い。

〈約1割の企業が雇用継続の条件として労働条件変更を実施したことがあると回答〉
ここ5年間で、労働条件の変更を受け入れなければ退職を余儀なくされることを説明して、労働条件を変更したことが「あった」とする企業は8.1%で、「なかったが、今後はそうしたことも考えられる」が8.2%、「なかった」が81.6%となっている。


調査結果の詳細は、下記のサイトで確認できます。

独立行政法人労働政策研究・研修機構「従業員の採用と退職に関する実態調査」サイトはコチラ




【関連ブログ】
叱られると「やる気を失う」一般社員は56.8%
「平成24年度雇用均等基本調査」の結果
平成24年度「個別労働紛争解決制度施行状況」









【2013/09/02 11:48】 | 人事労務管理
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