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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

民間のシンクタンク機関である産労総合研究所では、2013年度「教育研修費用の実態調査」を取りまとめました。
この調査は、1976年(昭和51年)以降、ほぼ毎年、企業の教育研修費用の実態を調査しています。

20131031 2013年教育研修費用の実態調査

調査結果のポイントは、下記の通りです。

1.従業員1人当たりの教育研修費用
2012年度の実績額は1人当たり3万6,054円。規模間格差は縮小。
2013年度の予算額は1人当たり4万2,462円。

2.教育研修費用総額の今後の方向性
教育投資の見通しについては、「現状維持」49.1%、「今後は増加」37.7%。

3.各種教育研修の実施状況
実施率が高い教育研修は、階層別教育では新入社員、初級管理者が8割超、中堅社員教育も8割弱。
職種・目的別教育では選抜型幹部候補者教育が4割強。

4.グローバル人財育成に向けた施策
約半数の企業が外国語習得促進に取り組む。
内容は「自己啓発援助」のほか、「社内講座の開講」、「語学資格取得奨励金」など。


調査結果の詳細は、下記のサイトからご覧いただけます。

産労総合研究所 2013年度教育研修費用の実態調査 サイトはコチラ





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【2013/10/31 17:00】 | 人事労務管理
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

国税庁では、平成24年分「民間給与実態統計調査」の結果を公表しました。
この調査は、昭和24年分から始まり、以後毎年実施されており今回が第64回目にあたります。
従業員1人に事業所から、従業員5,000人以上の事業所まで幅広く調査しているのも、この調査の特色です。

20131031平成24年民間給与実態統計調査の概要

調査項目の中で「平均給与」を見てみると

○1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は408万円(対前年比0.2%減)
○男女別にみると、男性502万円(同0.4%減)、女性268万円(対前年同水準)
○平均年齢は44.9歳、平均勤続年数は11.6年。

正規・非正規について

○1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は正規468万円(男性521万円、女性350万円)、非正規168万円(男性226万円、女性144万円)となっている。


調査結果の詳細は、下記のサイトで確認できます。

国税庁 平成24年分民間給与実態統計調査結果について サイトはコチラ




【関連ブログ】
東証一部上場企業の2013年年末ボーナスの妥結水準調査
平成25年「民間主要企業夏季一時金妥結状況」
平成25年度「地域別最低賃金」が出揃いました









【2013/10/31 16:28】 | 賃金・賞与
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

職場のパワーハラスメントなどによる若者の「使い捨て」が疑われる企業が、社会的に大きな問題になっています。
この度、厚生労働省では、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを推進するため、企業の取組の好事例などを紹介した「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」を作成しました。
(公益財団法人21世紀職業財団に設置した企画委員会に委託して作成されました)

20131028職場のパワハラ対策ハンドブック

ハンドブックは、下記の内容から構成されています。

1.なぜ職場のパワーハラスメント問題に取り組むのか
2.職場のパワーハラスメントとは
3.職場のパワーハラスメントの予防と解決
4.職場のパワーハラスメント対策事例集
5.パワーハラスメント防止に関する規定集


このハンドブックは、都道府県労働局や労働基準監督署なので配布されるほか、ポータルサイト「あかるい職場応援団」からも無料でダウンロードできます。

ハンドブックのダウンロードは、下記のサイトより。

あかるい職場応援団「ダウンロードコーナー」はコチラ




【関連ブログ】
若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談の実施結果
神奈川県が作成した「全国初の中小企業パワハラ対策マニュアル」
職場のパワーハラスメントに関する実態調査









【2013/10/28 14:56】 | 人事労務管理
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です 

厚生労働省では、「平成24年労働安全衛生特別調査(労働者健康状況調査)」の結果を取りまとめ公表しました。
この調査は、周期的にテーマを変えて行っており、平成24年は、労働者の健康状況、健康管理に関する事業所や労働者の取組状況、意識等について調査を行っています。

20131028平成24年「労働安全衛生特別調査」の結果

調査結果のポイントは、下記の通りです。

【事業所調査】
①時間外・休日労働が100時間を超える長時間労働者への医師による面接指導を実施している事業所のうち、「100時間を超える全ての労働者に対して実施した」事業所は81.6%。
②メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所は47.2%。
③定期健康診断を実施した事業所は91.9%。

【労働者調査】
①長時間労働者への医師による面接指導等を過去6ヶ月間に受けたことがある労働者は5.5%。
②現在の自分の仕事や職業生活に関して強い不安、悩み、ストレスを感じる事柄がある労働者は60.9%。
③職場で他の人のたばこの煙を吸引すること(受動喫煙)がある労働者は51.8%。


詳しい内容は、下記のサイトよりご覧いただけます。

厚生労働省 平成24年「労働安全衛生特別調査(労働者健康状況調査)」の結果 サイトはコチラ





【関連ブログ】
平成24年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」
メンタルヘルス・私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査









【2013/10/28 12:14】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です 

これまで、健康保険は業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に対して保険給付を行っており、副業として行う請負業務、インターンシップ又はシルバー人材センターの会員が業務を行っている時に負傷した場合は、健康保険から保険給付は行われず、また、労働者災害補償保険(労災保険)からも保険給付が行われないケースが生じていました。

このようなケースを解消するため、健康保険法の一部が改正されました。

20131025健康保険の被保険者の業務上の負傷について

平成25年10月から、健康保険では、被保険者又は被扶養者の労災保険の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に対して保険給付を行うこととなります。

ただし、被保険者又は被扶養者が法人の役員である場合であって、その法人の役員の業務に起因する疾病、負傷若しくは死亡に対しては、引き続き健康保険から保険給付を行うことはできません。

なお、被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員であって、一般の従業員が従事する業務と同一である業務を遂行している場合において、その業務に起因する疾病、負傷若しくは死亡に対しては、健康保険から保険給付が行われます。


詳しい内容は、下記のサイトでご覧いただけます。

全国健康保険協会「健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷等について(平成25年10月から)」サイトはコチラ




【関連ブログ】
平成25年度「被扶養者資格の再確認について」
平成25年度「協会けんぽ」保険料率が決定








【2013/10/25 16:24】 | 健康保険
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です 

厚生労働省では、平成25年版厚生労働白書の作成等に当たっての資料を得ることを目的として、「若者の意識に関する調査」を実施し、結果を公表しました。
この調査は、平成25年3月に実施されたものです。

20131025若者の意識に関する調査

調査結果の例として、下記のような傾向が見うけられます。

●現在の生活満足度
回答者全体としては、満足している(どちらかといえば満足と回答したものを含む)と回答した者が6割を超えた。
職業別でみると学生、専業主婦(主夫)、公務員、経営者・役員などで満足している者の割合が高い。
また、生活に満足を感じる者の割合は、既婚者が未婚者や離別者と比べて高く、強い不満を感じる者の割合も最も低かった。

●見本の未来に対する考え
日本の未来については、19.2%が日本の未来は明るいと回答(そう思う、どちらかといえば、そう思うと回答した者)した一方、45.1%が日本の未来について明るいとは考えていないと回答(どちらかといえば、そう思わない、そう思わないと回答した者)した。
未来を良くするための意欲については、仕事や学業を通じて社会に貢献したいと回答した者の割合が28%、考えてはいるが、具体的にどのようにすべきか分からないとの回答が26.8%であった。


詳しい内容は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省「若者の意識に関する調査」の結果を公表 サイトはコチラ




【関連ブログ】
社員のやる気を分析「モチベーション・レポート2012年」
勤労生活に関する調査結果~終身雇用を9割が支持!~










【2013/10/25 15:53】 | その他
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

平成25年10月20日より、神奈川県の地域別最低賃金額が改定されました。

20131023神奈川県の地域別最低賃金額

前年の849円から19円増の868円となっています。
この最低賃金は、正社員のみならず、パートさん・アルバイトさんにも適用されます。
ご注意ください。


神奈川県「平成25年度最低賃金額」リーフレットのダウンロードはコチラ




【関連ブログ】
平成25年度「地域別最低賃金」が出揃いました
平成25年度の『地域別最低賃金改定額』が全都道府県で答申されました








【2013/10/23 18:14】 | 賃金・賞与
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

厚生労働省では、平成24年「派遣労働者実態調査」の結果を取りまとめました。
この調査は、事業所規模5人以上の事業所約17,000ヵ所と、そこで働く派遣労働者約12,000人を対象として、平成24年10月1日現在の状況について調査を実施しました。

20131023平成24年「派遣労働者実態調査」の結果

【調査結果のポイント】

[事業所調査]
①派遣労働者が就業している事業所は全体の10.8%。前回調査に比べ低下。
②派遣労働者を就業させる理由は「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が64.6%で最も高い。
③今後の派遣労働者の割合の方針は、派遣労働者が就業している事業所では、「割合を減らす」18.0%、「割合を増やす」3.7%。

[派遣労働者調査]
①年齢階級別では「35~39歳」が19.2%と最も高い。
②現在行っている派遣業務は「事務用機器操作」が19.5%と最も高い。
③派遣元への要望は「賃金制度を改善してほしい」が56.5%。派遣先への要望は「派遣契約期間を長くしてほしい」37.7%と最も高い。
④派遣労働者の今後の働き方に対する要望は「派遣労働者として働きたい」が43.1%、「派遣社員ではなく正社員として働きたい」が43.2%とほぼ同じ割合。


「多様な働き方」は、雇用を確保し経済を活性化させる重要なキーワードです。
正社員・派遣社員を問わず、社員が持っている能力をフルに発揮し、いきいきと仕事が出来る環境づくりが求められるのではないでしょうか。


調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省「雇用の構造に関する実態調査(派遣労働者実態調査)」サイトはコチラ




【関連ブログ】
平成24年「就業構造基本調査」結果
改正労働者派遣法に関するQ&A
改正労働者派遣法が10月1日より施行されます








【2013/10/23 11:55】 | 雇用・採用
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

ITソリューション・アプリケーションのサービス提供を行う株式会社リビジェンは、全国の男女500人の社会人に「ブラック企業」についての調査を実施しました。

20131023ブラック企業についての調査

調査結果の概要は、下記の通りです。

○「あなたは自分自身が所属している会社をブラック企業だと思いますか?」
「非常に思う」9.2%
「やや思う」20.6%

○「ブラック企業だと思う理由は?」
「自社の製品を強制的に買わせる」
「パワハラ」
「6時出勤、23時退社(残業代はつかない)」
「昨年の年間休日50日」
「うつ病の社員が何人か出ているから」
「上司が同僚を電卓で殴って怪我をさせたにも関わらず、その上司を会社は守り、同僚は心を病んで退社」
など

○「あなたは将来の私生活に対して不安を抱えていますか?」
約7割が「非常に不安である」「やや不安である」


何かと世間を騒がしている「ブラック企業」という言葉。
言葉の定義が明確になっていない状況で、言葉だけが先行している感も否めませんが・・・。


調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

株式会社リビジェン 「ブラック企業についての調査」サイトはコチラ




【関連ブログ】
若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談の実施結果
東京労働局発表「過重労働による健康障害を発生させた事業所に対する監督指導結果」
叱られると「やる気を失う」一般社員は56.8%









【2013/10/23 11:15】 | 経営全般
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

少し前になりますが、厚生労働省では「平成25年度版 労働経済の分析(労働経済白書)」を取りまとめました。
この「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書で、今回で65冊目になります。

20131023平成25年度「労働経済白書」

白書の中では、下記のような分析をしています。

第1章 労働経済の推移と特徴
○雇用・所得回復に向けた動き
・雇用情勢は依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる。
・一般労働者の現金給与総額の内訳をみると、所定内給与の変動は総じて小さい。2013年の春季労使交渉では、一部、業績が改善している企業で一時金増の動きも。
・2012年の勤労者世帯の消費支出は2年ぶりに増加。2013年に入り、雇用環境を中心に消費者の先行きへの期待が高まり消費者心理は持ち直した。

第2章 日本経済と就業構造の変化
○日本経済の持続的な発展に向けた課題
・サービス経済化が進む中、就業構造のサービス化も進んでいる。
・2001年度以降、開業率と廃業率は接近している。政府全体として経済成長に向けた取り組みを行い、戦略分野等における新事業の創出により開業率を高め、雇用の創出に結び付けることが必要。
・製造業は良質な雇用の場を提供し、地域の雇用を支え、輸出によって全産業にまたがる雇用を生み出すなど雇用面でも役割は大きい。今後は新産業分野への参入等を通じた付加価値の創出や、人材の能力・資質を高める育成体系、人材の多様性を背景とした競争力の確保が重要。
・全産業については、サービス業等の生産性の向上と共に、付加価値の高い産業の創出・維持と失業なき労働移動による産業構造転換を図っていくことが課題。

第3章 労働市場における人材確保・育成の変化
○人材活用に際しての課題
・若者の就職支援の推進のため、企業は、いかなる人材を求めるかを一層明確にするべきであり、大学は学生の能力向上を実現し、学生のインターンシップの参加の促進を図っていくべき。政府としても中小企業団体、ハローワーク、大学等間の連携強化・情報共有化などを行う予定。
・これまで正規雇用が減少していない一方、人件費コスト節約等のため非正規雇用労働者は増加。非正規雇用労働者の多くは有期雇用。有期契約労働者は雇用者の28%であるが、今後、より多くの無期雇用への移行が期待される。企業にとっては人材の確保・定着を通じた生産性の向上、労働者にとっては非正規雇用労働者のキャリアアップ、より安定的な雇用といった観点から「多様な働き方」を整備する必要。


最後に、まとめとして、下記の課題をあげています。

○雇用・所得の拡大を含む経済の「好循環」を実現するため、企業と労働者の双方が構造変化に対応し、競争力と人材力を強化していくことが必要。
○我が国最大の資源である人材が能力を発揮し、「全員参加の社会」を構築することが重要。
○政労使の連携のもと、失業なき労働移動や多様な働き方の実現といった「成長のための労働政策」を推進していくことが重要。



白書の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省「平成25年度版労働経済の分析」を公表 サイトはコチラ




【関連ブログ】
平成24年「就業構造基本調査」結果
内閣府が取りまとめた「平成24年度企業行動に関するアンケート調査結果」
「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」結果









【2013/10/23 10:45】 | 雇用・採用
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

少し前になりますが、総務省では公務員によるツイッターでの不適切発言を受けて、再発防止の観点から「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」を取りまとめました。
作成には、大手法律事務所所属の弁護士協力のもと行われたようです。

20131022国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点

構成は下記の通りです。

1.はじめに
目的
ソーシャルメディアとは

2.ソーシャルメディアの特性

3.ソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点
(1)国家公務員として特に留意すべき事項
(2)その他一般的に留意すべき事項
  ①総論
  ②事実に反する情報等
  ③事後対応
  ④安全管理措置
  ⑤特定のアプリケーションの動作


公務員だけではなく、最近は一般の企業においても、ソーシャルメディアを発信元とする不祥事が急増しています。
会社内のルール作りや、社内研修等の参考資料としてご活用ください。


詳しい内容は、下記のサイトより確認できます。

総務省「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」サイトはコチラ





【2013/10/22 18:51】 | その他
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

人材総合サービス企業のエン・ジャパン株式会社が運営する、女性向け求人情報サイト「[en]ウィメンズワーク」では、サイト利用者女性506名を対象に「転職で実現したいこと」についてアンケートを行いました

20131022女性の転職活動調査「転職で実現したいこと」

アンケート結果の概要は、下記の通りです。

○6割以上の女性が、これまでの転職で、実現したいことが「あまり実現きなかった」「実現できなかった」と回答
求職中の女性に、「これまでの転職で実現したいことが実現できたか」について聞いたところ、「あまり実現できなかった」「実現できなかった」と回答した方は全体の6割以上。
理由として最も多かったのが「あまり考えず、急いで決めてしまったため」で39%。

○転職で実現したいこと第1位は「安定的・長期的な就業の確保」
転職で実現したいことについて、第1位は「安定的・長期的な就業の確保」で68%。
2位は、「自分が成長できる環境での就業」「給与・待遇のアップ」が同率で54%という結果。


アンケート結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

エン・ジャパン株式会社 「[en]ウィメンズワーク」ユーザーアンケート調査結果 サイトはコチラ




【関連ブログ】
平成24年「就業構造基本調査」結果
平成25年度 新入社員の「働くことの意識」調査結果
2013年度「新入社員の会社生活調査」










【2013/10/22 18:22】 | 雇用・採用
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

一般財団法人労務行政研究所では、東証第1部上場企業206社を対象に、「夏冬型」の年間協定で既に決定している『2013年年末賞与・一時金の妥結水準』を調査・集計しました。

20131016東証1部上場企業の2013年年末賞与の妥結水準調査

調査結果のポイントは

1.平均金額は、206社の平均で67万8,793円、対前年同期上昇率1.2%減と、2012年に続き2年連続マイナス。製造業は同0.8%減、非製造業も同2.9%減。

2.平均支給月数は、200社の平均で2.24ヶ月。同一企業で比較すると、39%の企業が前年より月数が増加。


なお、この数値は「夏冬型年間協定」で既に決まっている支給水準です。
製造業を中心に改善が見込まれている13年上期の経常利益の影響を受けていない点に注意が必要です。


詳しい内容は、下記のサイトからダウンロードできます

一般財団法人労務行政研究所「東証第1部上場企業の2013年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」ダウンロードはコチラ





【関連ブログ】
平成25年「民間主要企業夏季一時金妥結状況」
日本経団連が取りまとめた「2013年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」(最終集計)
東京都が取りまとめた「2013年夏季一時金要求・妥結状況(最終集計)」について








【2013/10/16 17:54】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

少し前になりますが、厚生労働省では「平成25年 民間主要企業夏季一時金妥結状況」を公表しました。
集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた378社となります。

20131016平成25年民間主要企業夏季一時金妥結状況

妥結状況集計のポイントは、下記の通りです。

○平均妥結額は746,334円で、前年に比べ19,989円(2.75%)の増
○平均要求額は、把握できた262社でみると803,141円で、前年に比べ16,123円の増


自動車が前年比9.47%と大きく増加したのに対し、鉄鋼は▲7.94%と大きく減少しています。
業種によって妥結額に大きな差が生じるのも、近年の傾向のようです。

詳しい内容は、下記のサイトからご覧いただけます

厚生労働省「平成25年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表します」サイトはコチラ




【関連ブログ】
平成25年度「地域別最低賃金」が出揃いました
2013年「中高齢層の賃金・処遇に関する調査」
平成25年度の『地域別最低賃金改定額』が全都道府県で答申されました







【2013/10/16 17:33】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

先日のブログで、全国の地方最低賃金審議会が、平成25年度の地域別最低賃金の改定額を答申したことをお伝えしました。

【関連ブログ】
平成25年度の『地域別最低賃金改定額』が全都道府県で答申されました


この度、この答申を受けて、全国の地域別最低賃金額が出揃いましたのでお知らせします。

詳しい内容は、下記のサイトで確認できます。

厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」サイトはコチラ






【2013/10/16 10:57】 | 賃金・賞与
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