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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、民間企業や公的機関などにおける、平成25年「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめました。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について集計したものです。

なお、法定雇用率は平成25年4月1日に改定され、民間企業の場合は1.8%から2.0%へ変更となっています。

20131129平成25年障害者雇用状況の集計結果

集計結果の主なポイントは、下記の通りです。

【民間企業】(法定雇用率2.0%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。数、率の伸び幅も過去最高。
・雇用障害者数は40万8947.5人、対前年7.0%増加
・実雇用率1.76%、対前年比0.07ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は42.7%(前年比4.1ポイント低下)

【公的機関】(法定雇用率2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・国 ⇒ 雇用障害者数7,371.0人、実雇用率2.44%
・都道府県 ⇒ 雇用障害者数8,136.0人、実雇用率2.52%
・市町村 ⇒ 雇用障害者数2万4,792.0人、実雇用率2.34%
・教育委員会 ⇒ 雇用障害者数1万3,581.0人、実雇用率2.01%

【独立行政法人など】(法定雇用率2.3%)
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数8,369.0人、実雇用率2.27%


民間企業・公的機関ともに、障害者雇用は促進されているようですね。

集計結果の詳細は、下記のサイトからご覧いただけます。

厚生労働省 「平成25年 障害者雇用状況の集計結果」サイトはコチラ



【関連ブログ】
障害者の就職件数 3年連続で過去最高を更新
平成24年「障害者雇用状況の集計結果」








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【2013/11/29 14:30】 | 雇用・採用
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、平成25年度「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を取りまとめました。
この調査は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数および経験年数別などに明らかにすることを目的とし、毎年7月に実施されています。

今回は、新規学卒者の平成25年初任給についての集計結果で、対象は10人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所のうち、新規学卒者を採用した14,321事業所となっています。

20131128平成25年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果

調査結果のポイントは、下記の通りです。

1.学歴別にみた初任給
大学卒、高校卒の初任給は男女とも前年を下回る。
【大学卒】
男女計 198,000円(前年比0.8%減)
男性  200,200円( 同 0.8%減)
女性  195,100円( 同 0.7%減)
【高校卒】
男女計 156,000円(前年比1.2%減)
男性  158,800円( 同 0.8%減)
女性  151,300円( 同 1.5%減)

2.企業規模別にみた初任給
大企業(常用労働者1,000人以上)では、大学卒の女性および高校卒の男性で前年を上回り、中企業(同100~999人)、小企業(同10~99人)では、大学卒および高校卒の男女で前年を下回る。
【大企業】
〈大学卒〉
男性  203,600円(前年比0.2%減)
女性  200,900円( 同 0.7%増)
〈高校卒〉
男性  160,900円( 同 0.7%増)
女性  157,400円( 同 0.1%減)
【中企業】
〈大学卒〉
男性  199,100円( 同 0.5%減)
女性  194,300円( 同 0.4%減)
〈高校卒〉
男性  157,800円( 同 1.4%減)
女性  151,100円( 同 1.9%減)
【小企業】
〈大学卒〉
男性  194,600円( 同 2.8%減)
女性  185,100円( 同 3.8%減)
〈高校卒〉
男性  158,100円( 同 1.4%減)
女性  148,100円( 同 1.9%減)

3.産業別にみた初任給
初任給が高かった主な産業
【大学卒】
「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」
【高校卒】
「生活関連サービス業、娯楽業」「情報通信業」

4.初任給の分布
大学卒の初任給は、男女とも20万円台が最も多く、高校卒の場合は、男性で16万円台、女性では14万円台が最も多い。


調査結果の詳細は、下記のサイトで確認できます。

厚生労働省 平成25年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果 サイトはこちら




【関連ブログ】
経団連が取りまとめた「2013年3月卒 新規学卒者決定初任給調査結果」
2013年 決定初任給調査
2013年度「新入社員の初任給調査」~初任給前年度据え置きが95.4%~









【2013/11/28 11:41】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

株式会社東京商工リサーチでは、2013年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数を調査しました。
調査によると、募集実施を公表した企業数は53社となっており。前年を下回る見通しとのことです。
「アベノミクス」による円安・株価上昇に伴う景気回復期待から、人員削減の動きに急ブレーキがかかったと分析しています。

20131127 2013年上場企業の希望・早期退職者募集53社

調査結果の概要は、下記の通りです。

○希望・早期退職者募集実施の上場企業は53社
2013年に希望・早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は、11月8日現在で53社。
前年は63社が実施しており、前年には届かない可能性が高い。
なお、募集人数は1万752人で、2年連続で1万人を上回った。

○募集人数100人以上が25社
募集人数が100人以上だった企業数は25社。主な企業をみると。
ルネサスエレクトロニクス・・・3千数百人
日本通運・・・800人
日本無線・・・650人
パイオニア・・・600人
NTN・・・600人
シチズンホールディングス・・・400人

○業種別の最多は電気機器の12社
業種別で最も多かったのは、富士通、ルネサスエレクトロニクス、パイオニアなど電気機器の12社。
次いで、機械6社、非鉄金属・運送用機器・サービスが各4社、卸売と化学が各3社。


アベノミクスによる景気期待感から、上場企業の希望・早期退職者募集の状況はブレーキがかかり、潮目が変わったと分析しています。
反面、海外事業の強化による国内工場の閉鎖、急激な円安による原材料コストの上昇など、業種や企業別の背景もあり、コスト削減と不採算事業の見直しに向けた上場企業の人員削減の今後の推移も注目すべきとまとめています。

詳細は、下記のサイトで確認できます。

株式会社東京商工リサーチ 「上場企業 希望・早期退職者募集53社」サイトはコチラ




【関連ブログ】
非正規従業員を活かすためのポータルサイト
平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果
厚生労働省が取りまとめた「若者雇用関連データ」








【2013/11/27 11:05】 | 雇用・採用
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

公益財団法人連合総合生活開発研究所(連合総研)では、10月初旬に第26回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)」調査を実施しました。
今回の調査では、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、「職場の状況といわゆる『ブラック企業』に関する認識」、「時間外労働時間に状況と時間管理」などについても調査が行われています。

今回は、その中でも「職場の状況といわゆる『ブラック企業』に関する認識」についてお伝えします。

20131126連合総研「職場に違法状態あり」が3割

1.職場における違法状態の認識~職場に何らかの違法状態があるとと認識が3割~
○過去1年間に残業代の未払いが職場にあったとの認識が約2割
過去1年間の職場の違法状態の認識として、「払われるべき残業代(全額または一部)が支払われない」が最も多く約2割(19.3%)、次いで「有給休暇の申請しても取れない」が14.4%であった。
○職場において違法状態があったと認識している割合は約3割にのぼる
過去1年間に職場で違法状態があったと認識している割合は、約3割(29.2%)である。
業種による大きな差は見られないが、従業員規模別にみると、規模の小さいものほど多く、「99人以下」では35.9%であった。
勤め先の労組の有無別にみると、「あり」より「なし」の方が10ポイント程度高い。

2.職場における違法状態への対応~法違反に対して行動を起こすと回答をした者は44.6%~
○自分が違法状態を経験した場合に「何らかの行動を起こす」との回答は44.6%
回答者自身が職場での違法状態を経験した場合の対応を尋ねたところ、「何らかの行動を起こす」としたものが44.6%、「何も行動をしないで現在の職場に残る」としたものが14.1%、「何もしないで現在の仕事を辞める(転職含む)」としたものが18.0%であった。
○違法状態を経験した場合の行動について、「職場の上司・経営者に話す」、「同僚に相談する」に次いで「労働基準監督署への申し立て」が多い
違法状態を経験した場合に「何らかの行動を起こす」と回答した者に対して具体的な行動を尋ねたところ、「職場の上司・経営者に話す」と回答した割合が47.8%と最も多かった。
その他「労働基準監督署に申し立てる」(36.4%)、「行政の労働相談を利用する」(27.0%)など、外部機関への申し立て・相談も多くみられた。
○違法状態を経験した場合の行動は年代によって違う
違法状態を経験した場合の対応について年齢層別にみると、若年層では行政の労働相談、労働基準監督署など外部機関への相談・申し立てを行うとの回答割合が相対的に低い。
○勤め先に労組があるものの4割が「労組に相談する」と回答
違法状態を経験した場合の対応について、勤め先での労働組合の有無別にみると、「何らかの行動を起こす」との回答は「労組あり」の方が多く、「何も行動しないで現在の仕事を辞める」との回答は「労組なし」の方が多い。
また、「何らかの行動を起こす」と回答したものについて、労働組合の有無別に具体的な行動をみると、勤め先に労働組合があるものの4割が労働組合に相談すると回答。

3.職場における問題状況の認識~職場で何らかの問題状況があるとの認識は6割にのぼる~
○3人に1人が職場に「仕事により心身の健康を害した人がいる」と認識している
過去1年間の職場の問題状況の認識を聞いたところ、「仕事により心身の健康を害した人がいる」と回答した者が35.6%と最も多かった。
次いで、「長時間労働が日常的に行われている」30.6%、「短期間で辞めていく人が多い」26.9%、「パワーハラスメントが行われている」21.1%、「求人時に示された労働条件と実際の労働条件が違う」17.2%となっている。
○ひとつでも問題状況があったと認識している割合は6割にのぼる
過去1年間に問題状況がひとつでもあったと認識している割合は、6割(61.1%)にのぼる。

4.いわゆる「ブラック企業」の認識~20代の4人に1人が勤め先を「ブラック企業」と認識~
○自分の勤め先が「ブラック企業」にあたると思うとの回答は2割弱。業種による差はあまりみられない。
勤め先がいわゆる「ブラック企業」にあたると思うかどうかを尋ねたところ、17.2%が「思う」と回答。
業種別では「卸売・小売り・飲食店・宿泊業」、「金融・保険業・不動産業」が他業種に比べて若干高い。
企業規模別では、大きな差はみられない。
○自分の勤め先が「ブラック企業」にあたるとの認識は若い世代ほど高い
自分の勤め先がいわゆる「ブラック企業」にあたると思うと回答する割合は若い世代ほど高く、20代では23.5%にのぼった。
就業形態別にみると、正社員の方が高い。
○1ヵ月の所定外労働時間が60時間を超える人の4割以上が、自分の勤め先は「ブラック企業」にあたると認識している
1ヵ月の所定外労働時間が60時間を超えると、勤め先が「ブラック企業」にあたると思うと回答する割合が高くなる(60時間以上計で40.2%)。


定義があいまいな「ブラック企業」についてはさておき、法違反に対して行動を起こすと回答した者は44.6%。
さらに、その中でも労働基準監督署への申し立てが36.4%、行政の労働相談を利用するが27.0%となっており、外部への申告や相談割合が相対的に高い結果には驚きですね。

調査結果の詳細は、下記のサイトよりご覧いただけます。

公益財団法人連合総合生活開発研究所 第26回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート」調査結果 サイトはコチラ




【関連ブログ】
東京都が取りまとめた「平成25年度上半期の労働相談概況について」
若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談の実施結果
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【2013/11/26 11:55】 | 人事労務管理
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

東京都では、毎年、都内の1,000の労働組合を対象に、「年末一時金要求・妥結状況」を調査しています。
このたび中間報告がまとまりました。

中間集計における調査結果としては、平均妥結額720,777円、対前年対比2.44%増となっています。

なお、最終集計結果は12月16日を予定しています。

20131125~東京都~2013年年末一時金要求・妥結状況

調査結果(中間報告)の概要は、下記の通りです。

○調査対象1,000組合のうち、既に妥結している252組合の平均妥結額は720,777円で、平均賃金(313,172円・38.8歳)の2.30ヶ月に相当します。同一労組の前年妥結額で比較すると、金額で17,167円、2.44%の増加となっています。

○産業別・業種別妥結金額の対象となった18業種のうち、対前年比が最も高かったのは「建設業(18.53%)」、以下「宿泊業・飲食サービス業(15.54%)」、「情報通信機械器具製造業(6.66%)」となっています。一方、前年対比が最も低かったのは「鉄鋼業(▲6.04%)」、次いで「パルプ、紙、製紙品(▲5.59%)」、「私鉄・バス(▲3.52%)」となっています。

○集計可能な359組合の平均要求額は756,445円で、平均賃金(316,097円・38.8歳)の2.39ヶ月分に相当し、同一労組の前年要求額と比較すると0.97%の増加となっています。


新聞報道等でも既に伝えられていますが、今冬のボーナスは概ね増加傾向のようですね。
ただし、原材料の調達に円安の影響を受けやすい製造業などは、逆に減少傾向になるなど、業種によってのバラつきが目立つのも特徴ですね。

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

東京都「2013年年末一時金要求・妥結状況について」サイトはコチラ




【関連ブログ】
日本総研が発表した「2013年末賞与の見通し」
2013年「年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」(第1回集計)
民間シンクタンクによる「2013年冬のボーナス予測」









【2013/11/25 17:25】 | 賃金・賞与
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

限定正社員やジョブ型正社員など、いわゆる「多様な正社員」が政府やマスコミなどでも今後の雇用を語る上で重要なキーワードになっています。
また、非正規従業員に比率が全体の3割を超えるなど、雇用の多様化の流れは避けて通れないものとなっています。

厚生労働省では、契約社員やパート従業員などの、いわゆる「非正規従業員」を活かす企業向けに、専用のポータルサイトを開設しています。

20131122非正規雇用のポータルサイト

これらのポータルサイトでは、非正規従業員の正規従業員への転換や、人材育成・教育などの事例。
短時間正社員制度の紹介や、関連法令の解説など、非正規従業員を活かす取り組みが数多く取り上げられています。

「雇用の多様化に対応したい」、「非正規従業員を戦力化したい」。
そんなことをお考えの経営者の皆様。
ぜひご参考下さい。

厚生労働省「契約社員、パート、派遣社員などのキャリアアップガイド」サイトはコチラ

厚生労働省「パート労働ポータルサイト」サイトはコチラ




【関連ブログ】
連合がまとめた「有期契約労働者に関する調査」
平成24年「派遣労働者実態調査」の結果
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【2013/11/22 12:19】 | 雇用・採用
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

日本経団連では、2013年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を取りまとめ発表しました。
この調査は、1952年より毎年実施されており、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1909社を対象に行われています。

20131121 2013年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」

調査結果の概要は、下記の通りです。

○初任給決定にあたっての判断要因は「世間相場」が最多
初任給決定にあたって最も考慮した判断要因は、この項目の調査を開始した2007年以降、「世間相場」(33.2%)と「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」(25.9%)の2つに回答が集まっている。
また、今回の調査では、「人材確保の観点」(8.8%)が前年より1.1ポイント増加した。

○初任給を据え置いた企業は9割超の一方、初任給を引き上げた企業は前年から微増し1割弱
初任給の決定状況をみると、9割超の企業(90.3%)が前年の初任給を据え置いている。一方、前年の初任給から引き揚げた企業はわずかながら増加し1割弱(9.1%)となった。
初任給を据え置いた企業の割合は、1993年までは1割未満であったが、94年~2003年にかけて多少の変動をしながら増加した。04年~08年は景気回復等により減少傾向となったが、08年秋からの世界同時不況等の影響で09年に急増し、以降4年連続で9割を超えている。

○産業別にみた大卒事務系初任給
大学卒事務系の初任給を産業別にみると、製造業平均は全産業平均を上回っており、個別でも10産業中7産業が全産業平均よりも高い金額となっている。
一方、非製造業平均は全産業平均を下回っており、サービス業を除く各産業で全産業平均よりも低いという結果になった。

調査結果では、その他「初任給水準と上昇率」「学歴・規模別にみた初任給」なども公表しています。

調査結果の詳細は、下記のサイトよりダウンロードできます。

日本経団連 2013年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」 ダウンロードはコチラ




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2013年 決定初任給調査
2013年度「新入社員の初任給調査」~初任給前年度据え置きが95.4%~
平成25年度 新入社員の「働くことの意識」調査結果








【2013/11/21 12:06】 | 賃金・賞与
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民間のシンクタンクである株式会社日本総研では、「2013年末賞与の見通し」を調査し公表しました。

20131120 2013年末賞与の見通し【日本総研】

調査内容の概要は、下記の通りです。

1.今冬の賞与の見通し
今冬の賞与を展望すると、民間企業の一人当たりの支給額は前年比+0.7%と年末賞与としては5年ぶりのプラスに転じる見込みです。

2.背景
円安の動きなどを受けた2013年度上半期の企業収益の持ち直し。加えて、デフレ脱却に向け、労使ともに徐々に高まりつつある賃上げ機運の盛り上がりも賞与押し上げに作用と分析しています。
ただし、円安効果、株高や消費者マインドの改善を背景とした消費持ち直しのプラス効果は一部の製造業大手企業等に限られるため、全体としてのプラス幅は限定的。

3.支給総額
支給総額は+2.0%の増加となる見込みです。
一人当たりの支給額の増加に加え、支給対象者が、景気の回復傾向を受けて増加を続ける見込みと分析しています。


調査内容の詳細は、下記のサイトよりダウンロードできます。

株式会社日本総研「2013年末賞与の見通し」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】
2013年「年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」(第1回集計)
民間シンクタンクによる「2013年冬のボーナス予測」
平成25年夏季賞与の結果~毎月勤労統計調査より~








【2013/11/20 17:46】 | 賃金・賞与
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

日本経団連では、2013年「年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」の第1回目の集計を行いました。
調査対象は、原則として東証一部上場企業。
従業員規模は500人以上となります。

20131120 2013年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結状況(第1回集計)

集計結果は、下記の通り。

【総平均】
(妥結額)822,121円
(増減率)5.79%

【製造業平均】
(妥結額)834,051円
(増減率)5.99%

【非製造業平均】
(妥結額)641,081円
(増減率)0.27%

業種別にみると、今期に入って業績が急回復した自動車が、妥結額で915,818円、増減率で13.02%と大きく改善し、全体の数字を押し上げる状況となっています。


集計結果の詳細は、下記のURLでダウンロードできます。

日本経済団体連合会 2013年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況 ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】
民間シンクタンクによる「2013年冬のボーナス予測」
平成25年夏季賞与の結果~毎月勤労統計調査より~
東証一部上場企業の2013年年末ボーナスの妥結水準調査









【2013/11/20 17:27】 | 賃金・賞与
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、平成25年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)の集計結果をまとめました。

対象は、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況を報告した、従業員31人以上の企業約14万社。
なお、この集計では、従業員31人~300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」と分類しています。
また、平成25年4月1日の改正高年齢者雇用安定法の施行後としては初めての結果公表となります。

20131119平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果

【調査結果の主なポイント】

1.高年齢者雇用確保措置の実施状況
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は92.3%
・中小企業は91.9%
・大企業は95.6%

2.希望者全員が65歳以上まで働ける企業は大幅増加
(1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業は95,081社(対前年差26,534社増加)、割合は66.5%(同17.7ポイント増加)
・中小企業では87,828社(同22,841社増加)、68.5%(同16.8ポイント増加)
・大企業では7,253社(同3,693社増加)、48.9%(同24.6ポイント増加)
・制度改正により大幅に増加、特に大企業は倍増
(2)70歳以上まで働ける企業は25,993社(同318社増加)、割合は18.2%(同0.1ポイント減少)
・中小企業では24,365社(同313社増加)、19.0%(同0.1ポイント減少)
・大企業では1,628社(同5社増加)、11.0%(同0.1ポイント減少)
・中小企業の取組の方が進んでいる

3.定年到達者に占める継続雇用者の割合
過去1年間の60歳定年企業における定年到達者(366,755人)のうち、継続雇用された人は280,482人(76.5%)、継続雇用を希望しない定年退職者は81,842人(22.3%)、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は4,431人(1.2%)


我が国の高齢化は、喫緊の課題です。
制度そのものの整備も大切ですが、いくつになってもイキイキと働いてもらえる環境づくりも重要な課題ですね。

集計結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省 平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果 サイトはコチラ




【関連ブログ】
東京経営者協会が取りまとめた「高年齢者雇用安定法改正への対応に関するアンケート調査」
高齢法対応に関する緊急アンケート調査
定年後継続雇用者の戦力化に向けて~評価行動の実態調査~









【2013/11/19 11:23】 | 雇用・採用
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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

東京都では、「平成25年度上半期の労働相談の概況」について取りまとめました。
これは、都内6か所の労働相談情報センターで応じた、労働問題の相談を取りまとめた結果です。

20131119平成25年度上半期の労働相談概況について

平成25年度上半期(4月~9月)の労働相談の概況は、下記の通りです。

○労働相談件数は、引き続き高い水準
相談件数は、全体で25,608件(対前年度同期比▲5.3%)。
引き続き高い水準で推移。

○労働相談項目では、「退職」11.6%、「解雇」8.6%、「賃金不払」8.3%が上位3項目
前年度同期は「退職」11.2%、「解雇」9.7%、「職場の嫌がらせ」7.6%。
賃金不払いに関する相談が、前年度同期比で2.7%増加。

○非正規労働者に係る相談が2.4%増加
非正規労働者(パート・派遣・契約社員)に係る件数(8,135件)が対前年度同期比で2.4%増加するとともに、相談件数に占める割合も上昇、相談件数の3割を超えている。


非正規労働者の増加が、労働相談件数にも反映されているようですね。

詳細は、下記のサイトからご覧いただけます。

東京都「平成25年度上半期の労働相談概況について」サイトはコチラ




【関連ブログ】
若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談の実施結果
平成24年度「個別労働紛争解決制度施行状況」
東京労働局が発表した「平成24年賃金不払の処理状況の概要」









【2013/11/19 10:50】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

公益財団法人日本生産性本部では「これからの雇用処遇研究会」を設け、雇用の多様化やグローバル化の進展に対応するため、企業の進むべき方向性を検討してきました。
この度、その成果を「社員の多様化をいかす人事管理の構築の基本的な考え方」として取りまとめ、発表しました。

20131112社員の多様化を活かす人事管理の構築

報告書の要点として、下記の点を取りまとめています。

○人事管理の進むべき方向
・グローバル化の進展、社員の働くニーズと働き方の多様化等、経営環境の変化や多様性への対応が企業の競争力を左右。
・企業の進むべき方向性は「社員の多様化をいかにして、経営の高付加価値化・グローバル化に対応できる人材を確保し活用する」人事管理を構築すること。

○「多様化をいかす人事管理」の3つの戦略
①人材の確保・配置のシームレス化
・人材の確保や仕事への配置に当たり、雇用形態の違いや性別等でその範囲を区分する人事管理では企業の人材活用力の劣化を招く。多様な人材を活用できるよう、こうした区分を取り払う(シームレス化する)。
②人材と仕事の最適マッチングの高度化
・確保する人材の範囲と人材を配置する仕事の範囲が広がる中、最適人材を選定・配置する精度を高めることが重要。そのためには、社員能力の「見える化」を進めることが必要。
③人材育成力の向上
・社員の多様化に対応した人材育成は個別性を強め、能力開発施策とキャリア開発支援策の2本立てとなる人材育成力の向上が重要。

○「多様化を統合する人事管理」の整備
・組織を構成する社員の行動、価値観や働く意識が多様化する中で、組織目標に向かって統合することの困難さは確実に高まっている。
・現在あるいは将来にわたる人材価値に着目することで組織全体の統合ができる。仕事の重要性と達成度に基づく短期視点の価値と、将来性も含めた能力に基づく長期視点の価値を明示化することにより、社員は価値を高める方向に向かい組織統合が進む。


政府の有識者会議でも、勤務地や労働時間に制限を設ける「限定正社員」の議論が活発化しています。
また、派遣社員や有期契約労働者などの、いわゆる非正規社員も全体の3割を超えるまでに増加の一途をたどっています。
今までの人事労務管理では対応できない時代が訪れるのも、そう遠い日ではないのかもしれませんね。


報告書の詳細は、下記のサイトからご覧いただけます。

公益財団法人日本生産性本部 「これからの雇用処遇研究会」報告書発表 社員の多様化をいかす人事管理の構築 サイトはコチラ




【関連ブログ】
女性登用に対する企業の意識調査
定年後継続雇用者の戦力化に向けて~評価行動の実態調査~
平成24年「派遣労働者実態調査」の結果
平成24年「就業構造基本調査」結果









【2013/11/12 11:56】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

民間シンクタンク各社では、2013年冬のボーナスの見通しに関して予測をし、取りまとめています。
本日は、インターネット上に公表されている2つの調査機関による予測を紹介します。

20131108 2013年冬のボーナス見通し

【三菱UFJリサーチ&コンサルティング】
○2013年冬のボーナスは5年ぶりに増加に転じると予測する。民間企業(パートタイム労働者を含む)の一人当たりの平均支給額は367,500円(前年比+0.5%)と、増加幅は夏のボーナスと比べるとやや拡大するものの小幅にとどまり、リーマンショック後に大きく切り下がった水準から十分に回復することはないだろう。産業別では製造業、非製造業とも小幅ながらも増加に転じるとみられる。

【第一生命経済研究所】
○民間企業の2013年冬のボーナス支給額を前年比+1.5%(支給額:371,000円)と予測する。2013年夏のボーナスは前年比+0.3%と微増にとどまったが、冬は伸び率が高まり、ボーナスの改善が明確化するだろう。昨年末以降の景気回復と円安による企業収益の大幅増や、企業の景況感改善などが背景にある。賃金は未だ増加トレンドに入っていないが、冬のボーナスが上向くことで、徐々に明るさが増してくると予想される。ボーナスの増加による、家計マインド面でのプラス効果も期待できる。


ちなみに、他の調査期間2社も、下記の様に今冬のボーナス増加を予測しています。

【野村証券】
○一人当たり平均支給額:370,627円
○前年比:+1.4%

【みずほ証券】
○一人当たり平均支給額:367,000円
○前年比:+0.4%

来年春の消費増税など、まだまだ先行き不透明な要素もありますが、賃金改善が景気回復につながることを期待しますね。

各シンクタンクのレポートは、下記のサイトより確認できます。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング「2013年冬のボーナス見通し」ダウンロードはコチラ
第一生命経済研究所「2013年冬のボーナス予測」ダウンロードはコチラ





【関連ブログ】
平成25年夏季賞与の結果~毎月勤労統計調査より~
東証一部上場企業の2013年年末ボーナスの妥結水準調査
平成25年「民間主要企業夏季一時金妥結状況」










【2013/11/08 11:10】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

厚生労働省では、先日、「毎月勤労統計調査 平成25年9月分結果速報」を取りまとめ公表しました。
その中で、平成25年夏季賞与の結果を取りまとめています。

20131108毎月勤労統計調査H25年度夏季賞与の結果

平成25年の夏季賞与は、前年比0.3%増の359,317円となりました。
主な産業についてみると、製造業0.1%増、卸売業・小売業0.4%増、医療・福祉6.5%減となっています。
なお、この調査は従業員5人以上の事業所が対象となっています。

調査結果の詳細は、下記のサイトよりご覧いただけます。

厚生労働省「毎月勤労統計調査 平成25年9月分結果速報及び平成25年夏季賞与の結果」サイトはコチラ




【関連ブログ】
東証一部上場企業の2013年年末ボーナスの妥結水準調査
平成25年「民間主要企業夏季一時金妥結状況」
日本経団連が取りまとめた「2013年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」(最終集計)









【2013/11/08 10:36】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

厚生労働省では、新卒者・既卒者支援の強化を目的として「若者雇用関連データ」を取りまとめました。
若者の雇用状況に関する様々なデータが取りまとめられていますが、その中で「新規学卒者の離職状況」を紹介します。

20131107新規学卒者の離職状況

新規学卒者の卒業3年後の離職率は、下記の様な結果となっています。
いずれも、平成22年3月卒業者が対象です。

○中学卒・・・62.1%
○高校卒・・・39.2%
○大学卒・・・31.0%


よく言われることですが、「3年で3割」という数字がデータで裏付けられた結果のようですね。


なお、この「若者雇用関連データ」では、下記のデータが紹介されています。

○新規学卒者の離職状況
○ニート状態の若者の推移
○フリーター数の推移
○フリーターから正社員への転職状況
○フリーターと正社員の生涯賃金格差
○完全失業率の推移
○高校生・大学生等の就職内定率の推移
○既卒者の募集状況
○教育訓練の実施状況(雇用形態別)

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省「若者雇用関連データ」サイトはコチラ




【関連ブログ】
平成25年度 新入社員の「働くことの意識」調査結果
2013年度「新入社員の会社生活調査」
2013年度「新入社員・春の意識調査」










【2013/11/07 11:04】 | 雇用・採用
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会では、育児休業を取得した間の所得を補償する「育児休業休業給付」を、当初の半年間に限り、育児休業前の賃金の67%に引き上げる案を示しました。

20131107育児休業給付の見直し

現在は、原則として子供が1歳になるまで育休前の賃金の50%を補償していますが、育児休業中の経済的負担を緩和し、男性らの育児休業取得を促す狙いが同省にはあるとのことです。

ただし、男性正社員に育児休業を取得しなかった理由をたずねた同省の調査によると、経済的な理由が22%に対して、育休を取りにくい職場の雰囲気を理由にあげた人が30.3%と最多であったとのこと。
所得補償の観点も必要ですが、職場の意識改革も欠かせない要素のようですね。

雇用保険部会の資料は、下記のサイトよりご覧いただけます。

厚生労働省「第93回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料」サイトはコチラ




【関連ブログ】
雇用保険の給付額が変更になります
育児をしながら働く女性の昇進意欲やモチベーションに関する調査











【2013/11/07 10:37】 | 雇用保険
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です 

改正労働契約法が施行されて半年が経過しました。
連合では、有期契約労働者の労働条件にどのような変化があるのかを把握するため、「有期契約労働者に関する調査」を実施しました。

20131106有期雇用労働者に関する調査

調査結果のポイントは、下記の通りです。

【改正労働契約法の認知状況や施行状況】

○今年4月施行の改正労働契約法、有期契約労働者の認知状況は不十分
「無期労働契約への転換」は6割以上が知らなかった
「不合理な労働条件の禁止」は7割が知らなかった。
○契約期間について
「これまでに契約期間に上限がなかったが、新しい契約では期間に上限が設けられた」11.9%
「これまでよりも短い期間での契約を求められた」6.2%
○ボーナスや福利厚生で正社員との格差
《ボーナスの支給》は職場の労働組合の有無が影響か、職場に労働組合がある層では「対象となっていない」のは4割強、一方、労働組合がない層では6割強に。
《通勤手当の支給》では5人に1人の割合で「対象になっていない」。
《慶弔休暇の取得》では4人に1人の割合で「対象になっていない」。
○改正労働契約法“無期労働契約への転換”に対する有期契約労働者の評価は?
「モチベーションアップにつながる」は51.6%。
「契約期間が無期になるだけで意味がない」が68.7%。

【有期契約労働者の意識・考え】

○半数近くの有期契約労働者が、正社員と同じ業務内容
仕事の姿勢は「正社員より真面目」48.7%
○有期契約労働者の正社員に対するイメージ
「雇用が安定している」
「給料がよい」
「仕事上の責任が重い」
○有期契約労働者の3人に1人は“正社員になれずに有期契約”
正社員になれずに有期契約になった層の73.5%が、今後「正社員になりたい」。
○有期契約労働者が仕事にやりがいを感じている割合49.3%
現在の職場に「満足」42.0%、「不満」32.5%、正社員になれずに有期契約になった層では「不満」が多数派
○職場に対する不満
「給料が上がらない」「給料が安い」「働きぶりが評価されない」「正社員がちゃんと働いていない」が2割以上。
「パワハラがある」は1割以上に。

政府の政労使会議でも、『多様な働き方」をキーワードに非正規労働者の処遇改善について議論の真っ最中です。
今後も、目が離さないテーマのひとつですね。


調査結果の詳細は、下記のサイトよりダウンロードできます。

連合「有期契約労働者に関する調査」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】
平成24年「派遣労働者実態調査」の結果
平成24年「就業構造基本調査」結果
改正労働契約法に関する労務担当者アンケート~埼玉労働局~









【2013/11/06 11:47】 | 雇用・採用
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

労働災害による死傷者数は、昭和53年をピークに減少傾向にありますが、「小売業」、「社会福祉施設」、「飲食店」といった第三次産業では増加傾向にあります。
厚生労働省では、労働災害の減少を目標として、飲食店における労働災害発生状況、災害事例とその傾向と対策をまとめました。

20131106飲食店向け労災防止のためのポイント

目次は次のようになっています。

1.飲食店における労働災害の発生状況
2.原因別の労働災害の傾向と対策
①「転倒」による労働災害
②「切れ、こすれ」による労働災害
③「高温・低温の物との接触」による労働災害
3.4S活動
①整理
②整頓
③清掃
④清潔
4.労働災害事例

店舗内の労災防止のため、ぜひお役立て下さい。

詳細は、下記のサイトよりダウンロードできます。

厚生労働省「飲食店を経営する皆さまへ 労働災害の防止のためのポイント」サイトはコチラ




【関連ブログ】
9月から変更となった「労災保険特別加入者の給付基礎日額」
平成24年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」
平成24年の労働災害発生状況









【2013/11/06 11:12】 | 労災
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

東京商工会議所では、東京23区内の中小企業等の賃金・雇用の状況について把握するため、「中小企業等の賃金に関するアンケート調査」を実施しました。

調査期間は、平成25年8月19日~9月13日。
対象企業は、東京商工会議所の会員企業を中心とした中小企業等で、回答数は2,628社。
そのうちの約7割が従業員20人以下の小規模企業となります。

20131101中小企業等の賃金に関するアンケート調査

調査結果の主なポイントは、下記の通りとなります。

○3社に1社以上で賃金総額が増加
回答した中小企業2,628社のうち、3社に1社(35.3%)は賃金総額を増やしている。
賃金総額が増加した企業は、減少した企業(16.4%)の2倍以上あった。

○賃金総額が増加した企業のうち、約8割が賃上げを実施
賃金総額が増加した要因としては、「毎月支給の基本給を上げた」(64.1%)、「一時金(賞与)を増額した」(37.0%)など、従業員にとって収入増となる「賃上げ」が約8割(77.8%)を占めた。

○賃金総額増加の要因は賃上げが人員増加を上回る
賃金総額増加企業のうち、約8割は賃上げを実施しているものの、「正社員を増やした」など、人員を増やしたのは約4割(41.6%)にとどまった。
なお、賃上げと人員増の両方を実施した企業も2割(23.3%)あった。

○毎月支給の基本給を上げた企業は約3割
賃金総額の増減にかかわらず、「毎月支給の基本給を上げた」企業は約3割(29.7%)あった。
従業員規模別にみると、21人以上の中小企業では約5割(49.8%)が基本給を上げたが、20人以下では2割(20.5%)にとどまった。

○賃金総額は、全ての従業員規模・業種で、増加した企業数が減少した企業数を上回る
従業員規模別にみると、賃金総額が増加した企業数は、全ての規模で減少した企業数を上回った。
6人以上の企業では、増加したという回答が、4割~5割に達しているものの、「5人以下」では2割(20.9%)であり、小規模事業者には賃金総額を上げるのは厳しい状況がうかがえる。

業種別にみると、全ての業種で賃金総額は増加した企業数が減少した企業数を上回った。
中でも建設業は増加した企業が39.2%あり、減少した企業(10.2%)の約4倍となっている。
一方、製造業は、増加した企業が36.4%あるものの、減少した企業も22.3%と多くなっている。

「賃金総額が減少した」と回答した企業は16.4%あり、内訳は、定年による人員減を補充しないなど「正社員を減らした」が37.7%で最も多く、「一時金(賞与)を減額した」が32.1%、「毎月支給の基本給が減少した」が23.1%の順となった。


調査結果の詳細は、下記のサイトで確認できます。

東京商工会議所 「中小企業等の賃金に関するアンケート調査結果」 サイトはコチラ




【関連ブログ】
平成24年分「民間給与実態統計調査」
神奈川県の平成25年度地域別最低賃金額
東証一部上場企業の2013年年末ボーナスの妥結水準調査












【2013/11/01 17:28】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

東京経営者協会では、企業の法改正への対応状況や高年齢者雇用に関する制度の見直しの内容について、「高年齢者雇用安定法改正への対応に関するアンケート調査」を実施しました。

調査対象は会員企業989社。
調査期間は2013年6月5日~6月19日となっています。

20131101高年齢者雇用安定法改正への対応に関するアンケート調査

【調査結果のポイント】

○今回の法改正に伴い定年制の見直しや定年年齢を変更した企業は少数
・回答企業すべてに定年制があり、約97%が定年年齢を「60歳」。
・4月1日の高齢法の改正に合わせ「定年年齢を変更した」企業は2社、うち1社は65歳までの選択定年制を導入。「今後変更予定」は3社。
・97%が「再雇用制度」を導入しており、上限年齢を定めている企業のうち1社を除いた全てで「65歳」としている。

○3分の2が対象者基準による経過措置で対応、2割が希望者全員へ変更
・今回の高齢法改正で継続雇用者の対象者基準の仕組みが廃止されたことに関し、58.6%が「3月31日以前から対象者基準があり、今後も経過措置の範囲内で対象者基準を運用」、7.3%が「これまでは対象者基準を定めず希望者全員としていたが、3月31日までに労使協定により対象者を限定する基準を定め、4月1日以降は経過措置の範囲内で運用する」と回答。約3分の2の企業が対象者基準による経過措置を適用する。
・約2割の企業が「対象者基準に適合する者を対象としていたが、高齢法の改正に合わせ、希望者全員」に変更。

○人事制度等の見直し実施企業は36%。「継続雇用者の評価制度の導入」や「新たな賃金テーブル設置」などで対応
・人事制度等の「これまでの対応を見直した」企業は36%にとどまり、64%が「特に見直しをしていない」と回答。
・人事制度等の見直しをした場合、約8割が「継続雇用者の処遇水準や評価制度等の見直し」を実施。具体的な見直しの内容として、31%の企業が「継続雇用者を対象とした評価制度の新たな導入」を行っている。
・「定年到達時の賃金と比べ賃金水準を引き上げた」または「賃金水準を引き下げた」とする企業や「報酬比例部分の相当額を補てんした」企業も見られる。
・その他の回答の中には、これまでは再雇用の対象とならなかった者も含まれるような従来より低い「新たな賃金テーブルを設置」した企業も4社あった。


調査結果の詳細は、下記のサイトよりご覧いただけます。

東京経営者協会 「高年齢者雇用安定法改正への対応に関するアンケート調査」結果 サイトはコチラ




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高齢法対応に関する緊急アンケート調査
東京都が取りまとめた「高年齢者の継続雇用に関する実態調査」
改正高年齢者雇用安定法への企業の対応アンケート










【2013/11/01 12:21】 | 雇用・採用
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