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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

民間のシンクタンク機関である産労総合研究所では、2002年以来11年ぶりに「自己啓発援助施策に関する調査」を実施しました。
この調査は、従業員の自己啓発について、企業がどのような援助施策を講じているのか、その実態を明らかにすることを目的に実施されています。
調査対象は、任意に抽出した約3,000社。
そのうち、回答のあった200社の結果を取りまとめています。

20140225キャリア自律時代の自己啓発援助施策に関する調査


調査結果のポイントは、下記の通りです。

1.自己啓発援助施策の実施状況と内容
○9割近い企業が、何らかの自己啓発援助施策を実施
○大多数の企業がセミナー受講料などに金銭的援助、時間的配慮や社内勉強会支援も5割

2.企業として重視している自己啓発の「目的」
○「知識・スキル習得」「資格取得」が上位に、「学習する組織風土」や「モチベーションアップ」をあげる企業も

3.企業として重視している自己啓発の「方法」
○重視する自己啓発の方法は「通信教育」「社外セミナー・講座」「社内勉強会」など

4.自己啓発施策に対する金銭的援助の実施状況
○金銭的援助の上位は、「通信教育の受講費用」「社外セミナー・講座の受講費用」「公的資格の受験費用」

5.社内勉強会に対する援助や便宜供与
○約6割が講師謝礼など金銭的援助を実施、大企業よりも中堅・中小で高い実施率

6.自己啓発援助施策の効果に対する評価
○自社の援助施策について、7割強が「効果をあげている」と肯定的に評価

7.自己啓発援助施策の問題点
○問題点は、「特定の人にかたよりがち」「社員の関心が低い」が過半数、「制度上のフォローがない」が4社に1社

8.自己啓発への社員の関心を高めるための工夫
○「積極的な広報活動」と「表彰や奨励金」で、社員の関心を高める


詳しい内容は、下記のサイトよりご覧いただけます。

産労総合研究所 「キャリア自律時代の自己啓発援助施策に関する調査」 サイトはコチラ




【関連ブログ】
社員のやる気を分析「モチベーション・レポート2012年」
平成25年度より創設された「キャリアアップ助成金」
平成24年度「能力開発基本調査」の調査結果








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【2014/02/28 23:30】 | 人材育成
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、毎月勤労統計調査の平成25年分結果確報を取りまとめました。

20140225毎月勤労統計平成25年分結果確報

調査結果の概要は、下記の通りです。


1.賃金
①現金給与総額は、前年と同水準
うち一般労働者は0.7%増、パートタイム労働者は0.6%減
②所定内給与の前年比は、0.6%減と8年連続の減少
うち一般労働者は前年と同水準、パートタイム労働者は0.7%減
③所定外給与の前年比は、1.8%増と4年連続の増加
うち一般労働者は2.5%増、パートタイム労働者は5.3%増
④所定内給与と所定外給与を合わせた決まって支給する給与(定期給与)の前年比は、0.5%減と3年連続の減少
うち一般労働者は0.2%増、パートタイム労働者は0.4%減
⑤特別に支払われた給与の前年比は、2.1%増と2年ぶりの増加
⑥実質賃金指数(現金給与総額)の前年比は、0.5%減
消費者物価指数は、前年比0.5%上昇


2.労働時間
①総実労働時間の前年比は、1.0%減と2年ぶりの減少
②所定内労働時間の前年比は、1.3%減と2年ぶりの減少
③所定外労働時間の前年比は、2.3%増の4年連続の増加
④製造業の所定外労働時間の前年比は、2.6%増と4年連続の増加
⑤年間総実度労働時間は、1,746時間


3.雇用
①常用雇用の前年比は、0.8%増と10年連続の増加
②就業形態別に前年比をみると、一般労働者が0.1%減、パートタイム労働者が3.1%増


現金給与額は前年と同水準となり、数字の上では賃金の下げ止まり感も見られますね。
ただし、所定内給与は8年連続で減少となっており、不況下以来の賃金減少傾向に大きな変化は見られていません。
この春の賃金交渉では、「ベア」の実施が焦点となっています。
トヨタや日立など大手企業は、ベア実施の姿勢を決定しました。
日本経済が長期不況から脱する上では、賃金の改善は重要なポイントですね。


調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省 「毎月勤労統計調査 平成25年分結果確報」 サイトはコチラ




【関連ブログ】
2014年賃上げの見通し~労使および専門家540人アンケート~
2014年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」(最終集計)
厚生労働省が取りまとめた「平成25年 民間主要企業年末一時金妥結状況」









【2014/02/27 23:30】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、平成25年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめました。
外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、「氏名」「在留資格」「在留期間」などを確認し、ハローワークへ届け出ることを義務付けています

20140224「外国人雇用状況」のまとめ平成25年

届出状況の概要は、下記の通りです。

○外国人労働者数は717,504人で、前年同期比35,054人、5.1%の増加(届出が義務化されて以来、過去最高)
○外国人労働者を雇用する事業所数は126,729ヵ所で、前年同期比6,998ヵ所、5.8%の増加( 同 過去最高)
○国籍別では、中国が最も多く303,886人(全体の42.4%)。次いでブラジル95,505人( 同 13.3%)、フィリピン80,170人( 同 11.2%)の順
○「30人未満事業所」が最も多く、事業所全体の53.9%、外国人労働者全体の34.0%を占めている


詳しい内容は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成25年10月末現在) サイトはコチラ




【関連ブログ】
2013年 非正規従業員の割合は36.6%~労働力調査 平成25年速報より~
厚生労働省が取りまとめた「平成25年 障害者雇用状況の集計結果」
平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果









【2014/02/26 23:30】 | 雇用・採用
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会では、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について審議を行い、概ね妥当であると認める答申を行いました。
この法律案は、化学物質管理のあり方の見直し、メンタルヘルス対策の充実・強化、受動喫煙防止対策の推進などがあげられています。
厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、今期通常国会への提出を予定しています。

20140219労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱

概要は、下記の通りです。

1.化学物質管理のあり方の見直し
○特別規制の対象にされていない化学物質のうち、一定のリスクがあるもの等について、事業者に危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)を義務付け。

2.メンタルヘルス対策の充実・強化(前回提出法案と同様の内容)
○労働者の心理的な負担の程度を把握するため、医師又は保健師による検査の実施を事業者に義務付け。
○事業者は、検査結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければならないとする。

3.受動喫煙防止対策の推進(前回提出法案から修正予定)
○受動喫煙防止のため、事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずることを努力義務とする規定を設ける。

4.重大な労働災害を繰り返す企業への対応
○厚生労働大臣が企業単位での改善計画を作成させ、改善を図らせる仕組みを創設。(計画作成指示等に従わない企業に対しては大臣が勧告する。それにも従わない企業については、名称を公表する。)

5.外国に立地する検査機関等への対応
○国際的な動向を踏まえ、ボイラーなど特に危険性が高い機械を製造等する際に受けなければならないこととされている検査等を行う機関のうち、外国に立地するものについても登録を受けられることとする。

6.規制・届出の見直し等
○建設物又は機械等の新設等を行う場合の事前の計画の届出(法第88条第1項)そ廃止。
○特に粉じん濃度が高くなる作業に従事する際に使用が義務付けられている電動ファン付き呼吸用保護具を型式検定・譲渡制限の対象に追加。(前回提出法案と同様の内容)


なお、施行期日は、公布の日から起算して、それぞれ6は6月、3・4・5は1年、2は1年6月、1は2年を超えない範囲内において政令で定める日と予定されています。


詳しい内容は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省 「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会から答申が行われました サイトはコチラ




【関連ブログ】
メンタルヘルス・私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査
「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果
「心の病」労災申請最多!3年連続の増加








【2014/02/25 23:30】 | メンタルヘルス
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

公益財団法人日本生産性本部は、第5回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」を実施しました。
この調査は、2009年から毎年実施されており、コア人材としての女性社員育成への取り組み状況や効果的な施策を明らかにし、女子社員育成への取り組みを一層推進することを目的に実施されています。
調査対象は、上場・非上場企業2,300社。
回答企業は、290社となっています。

20140218第5回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」

調査結果のポイントは、下記の通りです。


1.役員、部長、課長のすべての役職で女性比率が増加し、女性管理職(課長ないし課長相当職以上)が増加したとする企業も増加している(56.9%)。また、女性社員の活躍を推進する上での課題としては、前年に続き「女性社員の意識」(80.3%)が最も高い。

2.女性社員が経営幹部層のポストに就くことに対しては、役員クラスまでが43.4%、部長クラスまでが20.3%となっており、6割以上の企業で期待されている。

3.女性の活躍と組織の生産性向上・業績向上との関係性については、8割以上の企業で認識されている。すでに効果として表れているとする企業は28.6%、数年後には効果が期待できるとする企業は23.4%であり、半数以上の企業が効果を認めている。

4.女性活躍推進の効果については全ての項目で増加しているが、中でも「女性社員の仕事意識が高まる」(60.3%)が最も高い。そのほか、昨年と比べて、「ワーク・ライフ・バランスへの取り組みが進む」「女性社員の離職率が低下する」「すべての社員の就業意欲が高まる」「創造性・革新性のある事業展開ができる」での増加が目立っている。

5.女性社員への育成への取り組みを管理職の評価項目の対象としている企業は、11.1%と昨年より増加している。また、女性の管理職や管理職候補の個別育成プランを人事部門で作成している企業は14.5%である。


近い将来、国内の労働力人口が激減することは、避けることのできない事態です。
女性や高齢者をはじめとする、新たな仕事の担い手を、いかに活かしていくか。
今から環境づくりを始めても、決して早すぎることはないのでは・・・。


調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

公益財団法人日本生産性本部 第5回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要 サイトはコチラ




【関連ブログ】
「働き方に関する調査」~6割の人が60歳を超えても働きたいと希望~
社員の多様化を活かす人事管理の構築とは?
女性登用に対する企業の意識調査








【2014/02/24 23:30】 | 人事労務管理
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

先日のブログでもご案内いたしましたが、全国健康保険協会(協会けんぽ)では、平成26年度の健康保険料率・介護保険料率の見込みを公表しております。
このたび、平成26年度(平成26年3月から)の健康保険料率・介護保険郎率が正式に決定されました。

20140224平成26年度協会けんぽ料率表

平成26年度の保険料率は、下記の通りとなります。

○健康保険料率・・・据え置き(平成25年度と同様)
○介護保険料率・・・1.72%(平成25年度は1.55%)


詳しい内容は、下記のサイトで確認いただけます。

全国健康保険協会 平成26年度の健康保険料率は据置きますが介護保険料率が上がります サイトはこちら

また、都道府県別の保険料率は、下記のサイトで確認できます。

全国健康保険協会 平成26年度保険料額表 サイトはこちら




【関連ブログ】
平成26年度「協会けんぽ保険料率・介護保険料率」の見込み








【2014/02/24 14:14】 | 健康保険
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

総務省では、労働力調査の平成25年速報結果を公表しました。
雇用の多様化が注目される中、雇用者に占める非正規従業員の割合は36.6%となりました。

20140217平成25年労働力調査結果(速報)

調査結果のポイントは、下記の通りです。


1.2013年平均の完全失業率は4.0%と、前年に比べ0.3ポイント低下
男性は4.3%と0.3ポイントの低下、女性は3.7%と0.3ポイントの低下

2.2013年平均の完全失業者は265万人と、前年に比べ20万人減少
【主な離職理由の動向~完全失業者数と対前年増減】
○非自発的な離職・・・90万人:12万人減少
・定年又は雇用契約の満了による離職・・・29万人:3万人減少
・勤め先や事業の都合による離職・・・61万人:9万人減少
○自発的な離職(自己都合)・・・96万人:5万人減少
○学卒未就職・・・15万人:1万人減少
○収入を得る必要が生じたから・・・34万人:3万人減少

3.2013年平均の就業者は6311万人と、前年に比べ41万人増加
【主な産業別の動向~就業者数と対前年増減】
○医療、福祉・・・735万人:23万人増加
○卸売業、小売業・・・1057万人:7万人増加
○宿泊業、飲食サービス業・・・384万人:6万人増加
○サービス業(他に分類されないもの)・・・401万人:4万人増加
○建設業・・・499万人:6万人減少
○製造業・・・1039万人:14万人減少

4.2013年平均の正規の職員・従業員は3302万人、非正規の職員・従業員は1906万人
役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は36.6%

5.2013年平均の就業率は56.9%と、前年に比べ0.4ポイント上昇
うち15歳~64歳は71.7%と1.1ポイントの上昇、65歳以上は20.1%と0.6ポイントの上昇

6.2013年平均の非労働力人口は4506万人と、前年に比べ34万人減少
うち65歳以上は72万人増加


景気回復の動向は、完全失業率や就業者数の改善からもうかがい知ることができますね。
注目すべきは産業別の動向。
建設業や製造業から、医療・福祉等のサービス業に雇用がシフトしていることが分かります。
このようなサービス業は、パートタイマー等の非正規従業員を積極的活用しています。
サービス業に従事している非正規従業員が、雇用の受け皿になっているのが実情のようですね。

調査結果の詳細は、下記のサイトからご覧いただけます。

総務省統計局 「労働力調査(基本集計)平成25年(2013年)平均(速報)結果」サイトはコチラ




【関連ブログ】
経団連が取りまとめた「新卒採用(2013年4月入社)に関するアンケート」
厚生労働省が取りまとめた「平成25年 障害者雇用状況の集計結果」
非正規従業員を活かすためのポータルサイト









【2014/02/21 23:30】 | 雇用・採用
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

連合では、男性の育児・家事参加状況や“育児と仕事”に対する意識を明らかにするとともに、パタニティ・ハラスメントの実態を明らかにするために「パタニティ・ハラスメント(パタハラ)に関する調査」を実施しました。

20140214パタハラに関する調査

調査結果の概要は、下記の通りです。


○育児・介護休業法について
育児・介護休業法という法律があることを知っている 7割
育児・介護休業法の内容を知っている 半数

○仕事と子育てについて
仕事と子育てについての希望:「子育てを優先」させたい9.6%、「仕事と子育てを両立」させたい63.9%
仕事と子育てについての実情:「仕事を優先」56.2%

○家事・子育ての状況について
主に家事や子育てを担当しているのは、既婚者では「配偶者」87.5%、未婚者では「親」64.5%
主に自分が家事や子育てを担当している既婚者5.9%
日頃、自分がしている家事・子育て:「ゴミ出し」「買い物」「掃除」
父親が行っている子育て:「子供を風呂に入れる」「子供の送迎(保育園・幼稚園や学校)」

○子育てと職場環境について
自分の職場は男性も子育てをしながら働ける環境にある 21.9%
自分の職場で、男性の子育てに対し理解があると思う人が誰もいない 45.1%
男性の子育てを支援する制度が“ある”43.3%、“十分に使われている”は8.0%
子育てのための制度を利用した男性社員をフォローする仕組みが“十分に機能している” 5.7%

○育児休業について
育児休業を取得したことがある 5.7%
子供が生まれたら育児休業を取得したい、取得できると思う 26.3%
育休取得経験者の育休取得期間「5日未満」 66.7%
育休取得希望者の希望育休期間「5日未満」9.9%、「5日~20日未満」22.5%、「20日~2ヵ月未満」24.4%
育児休業を取った・取りたいと思う理由 1位「産後の妻の安静を確保したい」59.0%
育休を取得できなかった・できないと思う理由 1位“代替要員がいない”、2位は“経済的に負担となる”

○パタニティ・ハラスメント(パタハラ)について
職場でパタハラされた経験がある 11.6%
周囲でパタハラにあった人がいる 10.8%
パタハラ経験者が取った対応 1位は「だれにも相談せず、子育てのための制度の利用をあきらめた」
職場でパタハラが起こる原因 「上司や同僚の理解不足・協力不足」57.3%

○仕事と子育てについて
子育てをすることにより、段取りを考えながら仕事が出来るようになる 36.1%
子育てをすることにより、思うように仕事に時間を割けなくなる 48.9%


積極的に育児に関わりたい男性は、年々増加傾向にあるようですね。
もちろん、「男は仕事だ!」という考え方が間違いだとは思いません。
多様な価値観や働き方が認められる、そんな企業や社会が求められているようです。


調査結果の詳細は、下記のサイトでダウンロードできます。

連合「パタニティ・ハラスメント(パタハラ)に関する調査」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】
内閣府が取りまとめた「ワーク・ライフ・バランスレポート2013」
育児をしながら働く女性の昇進意欲やモチベーションに関する調査









【2014/02/20 23:30】 | ワークライフバランス
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

民間調査機関の労務行政研究所では、1974年から毎年、「賃上げに関するアンケート調査」を労使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施しています。
このたび、2014年の調査結果を取りまとめました。

調査時期は2013年12月9日~2014年1月15日。
対象は、労働側として東証1部および2部上場企業の労働組合委員長等。
経営側として、同じく東証1部および2部上場企業の人事・労務担当部長。
さらに労働経済分野の専門家として、主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなど。
合計の被調査者は5679人、有効回答数は540人です。

20140213 2014年賃上げ見通し~労使および専門家アンケート~

調査結果の概要は、下記の通りです。

1.実際の賃上げ見通し(定期昇給分を含む)
○全回答者の平均:6,413円・2.07%
○労使の見通し:労働側6,653円・2.15%、経営側:6,080円:1.96%

2.自社における2014年定昇・ベアの実施
○定昇の実施:労使とも「実施する」「実施する予定」が9割程度とほとんどを占める
○ベアの実施:経営側の「実施する予定」は16.1%だが、昨年調査に比べると10ポイント程度増加

3.物価上昇や消費税率アップ等と自社の賃上げ、賞与・一時金の方向性
○方向性:経営側では、賃上げ、賞与・一時金増額により「経済界等の意向や物価上昇・消費税率アップに応える方向で検討」が46.0%


自動車などの労組が要求額を決定するなど、今春の賃金交渉が本番を迎えました。
数年ぶりにベアを要求する労組側とは対照的に、経営側のスタンスは慎重姿勢を崩していないようですね。


調査結果の詳細は、下記のサイトよりダウンロードできます。

一般財団法人労務行政研究所 「2014年賃上げの見通し~労使および専門家540人アンケート~」ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】
2014年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」(中間集計)
2013年「年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」~最終集計~
東京都が取りまとめた「2013年年末一時金要求・妥結状況」~最終集計~








【2014/02/19 23:30】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

現在、育児休業中の社会保険料(健康保険・厚生年金保険)は支払いが免除されています。
平成26年4月からは、この保険料免除の制度が、出産のための産前産後休業期間中にも受けることが出来ます

なお、この制度は平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる方が対象となります。
ご注意下さい。

20140213産前産後休業中の保険料免除が始まります

●産前産後休業期間中の保険料免除
○産前産後休業期間中(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)の保険料が免除されます。
○事業主の方は、『産前産後休業取得者申出書』を提出する必要があります。

●産前産後休業を終了した際の標準報酬の改定
○平成26年4月1日以降に産前産後休業が終了となる方が対象となります。
○産前産後休業終了後に報酬が下がった場合は、産前産後休業終了後の3か月間の報酬額をもとに、新しい標準報酬月額を決定し、その翌月から改定します。
○被保険者の方(事業主経由)は『産前産後休業終了時報酬月額変更届』を提出する必要があります。


なお、保険料の免除対象期間ですが、当初の出産予定日より「前」に出産した場合と、「後」で出産した場合で変更となる可能性がありますので、ご注意下さい。


制度の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

日本年金機構 「産前産後休業保険料免除制度」 サイトはコチラ




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育児をしながら働く女性の昇進意欲やモチベーションに関する調査
連合が取りまとめた「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関する意識調査」










【2014/02/18 23:30】 | 社会保険関連
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

民間のシンクタンク機関である産労総合研究所では、毎年、春季労使交渉に先がけて、「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」を実施、民間企業各社の賃上げ予定、ならびに賃上げ相場の予測を実施しています。
先日、2014年調査の最終結果を取りまとめ公表しました。

調査対象は、全国1部・2部上場企業と過去に本調査に回答のあった会員企業から任意に抽出した3,000社。
そのうち、回答のあった159社について集計しています。

20140218 2014年春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査(最終集計)

調査結果のポイントは、下記の通りです。


1.2014年の賃上げの見通し
○「賃上げ世間相場の予測」では、約半数の企業が「2013年を上回る」と回答
○「自社の賃上げ実施を予定」企業は6割弱、「現時点ではわからない」も3割弱

2.2014年の自社の賃上げ率の予測
○自社の賃上げ率は、「2013年を上回る」が2割、「同程度」が7割

3.定期昇給制度の有無と取扱い
○「定昇制度がある」企業は全体の8割、「今後も定昇制度を維持」が増加

4.賃金改善に向けた経営側のスタンス
○「定昇もベアも実施する」企業は6.3%で微増、「定昇のみ実施」が過半数

5.業績が向上した場合の配分、政府賃上げ要請の影響
○業績向上分は、「賞与にまわしたい」69.2%、「賃上げ(月例給の引き上げ)にまわしたい」1.3%、「賃上げと賞与にバランスよく配分」20.8%
○政府からの賃上げ要請は、自社の賃金交渉に「影響しないと思う」52.2%

6.2014年の年間賞与の見通し
○年間賞与の見通しは「増加」が18.2%で倍増、「わからない」38.4%が最多

7.正社員以外の労働者の処遇改善
○非正社員の処遇改善の見通しは、「2014年に賃金を増額する予定」15.1%、「見直す予定なし」34.6%、「現時点ではわからない」42.8%


景気回復への実感からか、賃上げ相場の見通しでは、多くの企業が昨年以上の賃上げを予測しているようです。
一方、自社の業績が向上した場合の配分方法については、賞与で配分が圧倒的に多く、継続的な固定費増加につながるベア実施には慎重になっているようですね。
自動車や電機など、大手製造業の要求金額がほぼ出そろいました。
経営側が来月にどのような回答をするのか、今年の春闘は目が離せません。


調査結果の詳細は、下記のサイトよりご覧いただけます。

産労総合研究所 「2014年春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査(最終集計)」 サイトはコチラ




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厚生労働省が取りまとめた「平成25年 民間主要企業年末一時金妥結状況」
2014年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」(中間集計)
2013年「年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」~最終集計~









【2014/02/18 10:46】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、「平成25年 民間主要企業年末一時金妥結状況」を取りまとめ、公表しました。
厚労省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の年末一時金妥結状況を毎年集計しています。

なお、集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業となっております。

20140212平成25年民間主要企業年末一時金妥結状況

集計結果のポイントは、下記の通りです。



○平均妥結額は761,364円で、前年に比べ22,069円(2.99%)の増

○平均要求額は、把握できた237社でみると812,465円で、前年に比べ14,026円の増





詳しい内容は、下記のサイトからご覧いただけます。

厚生労働省 「平成25年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します」サイトはコチラ




【関連ブログ】
2013年「年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」~最終集計~
東京都が取りまとめた「2013年年末一時金要求・妥結状況」~最終集計~








【2014/02/17 23:30】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

全国健康保険協会(協会けんぽ)では、平成26年度の健康保険・介護保険の保険料率の見込みを公表しました。

20140217平成26年度協会けんぽ保険料率の見込み


【医療保険の平成26年度保険料率について】
平成26年度の平均保険料率については、準備金を取り崩した上で平成25年度と同率の10.00%とする予定。


【介護保険の平成26年度保険料率について】
平成26年度の介護保険料率については、1.55%から1.72%に引き上げざるを得ない見込み。


これらの保険料率に関しては、今後、国への認可申請といった各手続きの上決定します。


詳細は、下記のサイトで確認いただけます。

全国健康保険協会 「平成26年度の協会けんぽ保険料率・介護保険料率の見込みについて」サイトはコチラ




【関連ブログ】
平成25年10月から変更となった「健康保険の被保険者(被扶養者)の業務上の負傷等について」










【2014/02/17 10:50】 | 健康保険
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「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

民間のシンクタンク機関である産労総合研究所では、「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」を実施し、中間集計を取りまとめました。

20140212 2014年春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査(中間集計)

調査結果のポイントは、下記の通りです。



1.2014年の賃上げ見通し
○「賃上げ世間相場の予測」では、約半数の企業が「2013年を上回る」と回答
○今春に「賃上げ実施を予定」する企業は6割弱で、前年を約10ポイント下回る

2.賃金改定に向けた経営側のスタンス
○「定昇もベアも実施する」とした企業は6.6%(前回5.8%)で微増にとどまり、「定昇のみ実施」が過半数

3.業績向上分の配分、政府賃上げ要請の影響
○業績向上分は「賞与に回したい」68.9%、「賃上げに回したい」1.3%
○政府から経済界への賃上げ要請は、自社の賃金交渉に「影響しないと思う」51.7%





世間相場感としての賃上げ機運は認識しつつ、固定費増加につながるベアには慎重。
そんな企業側のスタンスが感じられる調査結果です。


調査結果の詳細は、下記のサイトからご覧いただけます。

産労総合研究所 「2014年春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査(中間集計)」サイトはコチラ




【関連ブログ】
2013年「年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」~最終集計~
東京都が取りまとめた「2013年年末一時金要求・妥結状況」~最終集計~
厚生労働省が取りまとめた「平成25年度の初任給」









【2014/02/15 23:30】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所。
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日本経団連では、「新卒採用(2013年4月入社対象)に関するアンケート」の調査結果を取りまとめました。
このアンケートは、企業の大卒等新卒者の採用選考活動を総括することを目的に、1997年度より実施されています。
なお、対象は会員企業のうち1,301社、そのうち583社より回答が得られました。

20140212新卒採用(2013年4月入社対象)に関するアンケート

調査結果の概要は、下記の通りです。

1.採用実施企業割合は2年ぶりに増加
2013年4月入社の採用選考活動を実施した企業割合は、95.7%と前回調査より0.9ポイント増え、2年ぶりに増加。

2.就職採用市場に関する評価
就職採用市場に関する評価についての設問では、65.1%が「前年入社の採用選考活動と変わらなかった」と回答し、最も多かった。
一方、「企業が有利であった」とする回答が、前回調査に比べて大幅に減少して5.0%となるとともに、「学生側が有利であった」とする回答が前回調査より15.7ポイント増加し、28.0%となった。

3.学事日程の尊重への対応策
採用選考活動における学事日程の尊重への対応策としては、66.7%が「学生の申し出による採用選考日程の調整や変更」と回答し、最も多かった。

4.採用選考時に重視する要素は、10年連続で「コミュニケーション能力」が第1位
企業が選考にあたって重視した点を25項目から5つ回答する設問では、「コミュニケーション能力」が10年連続で第1位となった。「主体性」「チャレンジ精神」「協調性」「誠実性」の順に続き、上位5項目に変化がなかった。

5.留学生への対応
国内大学在学中の海外留学経験者の採用について、88.2%が「他の学生と同様に対応している」と回答した。
また、外国人留学生の採用については、採用を行っている企業のうち69.7%が「春季一括採用により、日本人学生と同様に採用している」と回答した。

6.既卒者の受付や通年採用の実施状況
既卒者の応募受付について、70.7%が「既に実施している」または「今後は実施を予定している」と回答した。このうち、84.2%が新卒採用と同様の扱いで受け付けている。
受付の条件について、条件を設けている企業のうち76.3%が「卒業後3年以内であること」と回答し、最も多かった。
また、新卒者に対する通年採用の実施について、44.8%が「実施している」または「今後は実施を予定している」と回答した。

7.インターンシップの実施状況と課題
インターンシップを「既に実施している」企業は58.5%あり、このうち94.1%の企業が、「採用選考活動とは一切関係ないことを明確にして行った」と回答した。
また、2012年度の学生の受け入れ人数について、28.7%が前年度と比べて「増加した」と回答しており、「今後、受け入れ人数を増やしていく」と回答した企業も27.3%となっている。
学生の受け入れを増やしていくうえでの課題については、57.8%の企業が「受け入れ職場に在籍する従業員のインターンシップへの理解を深めること」と回答し、最も多かった。

8.採用基準の明確化や採用情報の明示
採用基準の明確化について、「必要と考えている」企業は93.1%あり、このうち60.6%が「明確化に努めている」と回答した。
また、採用情報の明示につちえは、76.2%が「必要と考えており、明示に努めている」と回答した。


新卒採用選考の要素として、「コミュニケーション能力」が重視されていることが、アンケート結果からも明らかになりました。
さらに、近年は「コミュニケーション能力」と「主体性」の比重がますます高まっているようです。
『自ら考え行動し、周りを巻き込みながら課題を克服できる人材』ということでしょうか。。。


アンケート結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

日本経済団体連合会 「新卒採用(2013年4月入社対象)に関するアンケート調査結果の概要」サイトはコチラ




【関連ブログ】
2013年度「新入社員 秋の意識調査」
非ブラック企業=「若者応援企業宣言」
厚生労働省が取りまとめた「若者雇用関連データ」









【2014/02/14 23:30】 | 雇用・採用
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横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

内閣府では、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2013」を取りまとめ公表しました。
この調査では、長時間労働や年次有給休暇の取得、女性の継続就業などに関してレポートし、最後に重点的に取り組むべき課題を提言しています。

20140210ワーク・ライフ・バランスレポート2013

レポートの概要は、下記の通りです。

■長時間労働について
○週労働時間60時間以上の雇用者の割合は、2009年以降9.0%台が続いており、長期的には低下傾向。業種別では「運輸業・郵便業」(18.9%)、「建設業」(13.6%)、「情報通信業」(12.4%)が高い。
○残業している人に対する上司の評価について部下が抱いているイメージは、1日当たりの労働時間が長い正社員ほどポジティブな評価をしていると感じる割合が高い。
○企業の人事部では「従業員が残業や休日出勤をせず、時間内に仕事を終えて帰宅すること」は、人事評価においては「考慮されていない」(74.0%)が最も多い。

■年次有給休暇の取得について
○年次有給休暇取得率は、2000年以降、50%を下回る水準。企業規模が大きいほど取得率が高い。
○年次有給休暇取得者に対する上司の評価について部下が抱いているイメージは、取得率が低い正社員ほどネガティブな評価を上司がしていると感じる割合が高い。
○企業の人事部では、「役割を果たし、年次有給休暇のほとんどを消化すること」は、いずれの業種においても8割以上の企業の人事評価において「考慮されていない」(84.5%)。

■女性の継続就業について
○第1子出産前後の女性の継続就業率は4割弱で推移し、長期的にあまり変化していない。正規の職員は就業を継続している者の割合が5割を超えているが、パート・派遣は2割に達していない。
○末子妊娠時の退職理由は、正社員では「家事・育児に専念するため、自発的に辞めた」(34.5%)、「就業時間が長い、勤務時間が不規則」(26.1%)、「勤務先の両立支援制度が不十分だった」(21.2%)、非正規社員では「家事・育児に専念するため、自発的に辞めた」(48.1%)、「体調不良などで両立が難しかった」(19.0%)が多い。

■男性の家事・育児への参画について
○男性の育児休業取得率は、1.89%(2012年度)と非常に低い水準。取得しない理由は、「職場が制度を取得しにくい雰囲気だった」(30.3%)、「業務が繁忙であった」(29.7%)、「配偶者等、自分以外に育児をする人がいた」(29.4%)など。
○6歳未満の子どもをもつ夫の育児・家事関連時間は、67分(2011年)と数値目標に対し低水準。共働き世帯でも、約8割の男性が全く「家事」を行わず、約7割の男性が全く「育児」を行っていない。
○男性正社員が平日の家事・育児の時間を増やすために必要なことは、1日の労働時間が長いほど「残業が少なくなること」、「職場の人員配置に余裕ができること」の割合が高く、1日当たりの労働時間が短いほど、「配偶者とのコミュニケーションの向上」、「家事・育児のスキルの向上」の割合が高い。


なお、レポートでは『当面重点的に取り組むべき事項』として、下記の内容を提言しています。

【総論】
○社会的気運の醸成

【就労による経済的自立が可能な社会のために】
○非正規労働者等の経済的自立支援とセーフティネットの強化
○若年者の就労・定着支援
○働きながら学びやすい社会環境の構築

【健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会のために】
○仕事の進め方の効率化の促進、労働時間等設定改善に向けた取組等

【多様な働き方・生き方を選択できる社会のために】
○仕事と子育て等の両立支援
○仕事と介護の両立支援


レポートの詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

内閣府「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2013」サイトはコチラ




【関連ブログ】
育児をしながら働く女性の昇進意欲やモチベーションに関する調査
内閣府が公表した「東日本大震災後の仕事と生活の調和に関する調査報告書」
東京都が取りまとめた「企業における男女雇用管理に関する調査」










【2014/02/13 23:30】 | ワークライフバランス
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横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、全国の労働基準監督署が平成24年度に是正を指導した「サービス残業事案」の結果を取りまとめました。
なお、集計対象となったのは、支払額が1企業で合計100万円以上となった事案に限られています。

20140210平成24年度監督指導による賃金不払残業の是正結果

結果の概要は、下記の通りです。



○是正企業数  1,277企業(前年度比 35企業の減)
○支払われた割増賃金合計額  104億5,693万円(同 41億4,264万円の減)
○対象労働者数  10万2,379人(同 14,623人の減)
○支払われた割増賃金の平均額  1企業当たり819万円、労働者1人当たり10万円
○割増賃金を1,000万円以上支払ったのは178企業で全体の13.9%。その合計額は72億2259万円で全体の69.1%
○1企業での最高支払額は「5億408万円(卸売業)」、次いで「3億4,210万円(製造業)」、「2億9,475万円(金融業)」の順






労働基準監督署による未払い残業の是正指導数は、年々減少傾向にあるようですね。


集計結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成24年度)」サイトはコチラ




【関連ブログ】
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況
「職場に違法状態あり」が3割~連合総研「勤労者短観調査」より~
東京都が取りまとめた「平成25年度上半期の労働相談概況について」








【2014/02/12 23:30】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

日本経団連では、2013年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果の最終集計を取りまとめました。
調査対象は、原則として東証一部上場企業、従業員500人以上、主要21業種大手240社となっております。

20140210 2013年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果

集計結果は下記の通りです。

【総平均】
妥結額:806,007円
増減率:3.47%

【製造業平均】
妥結額:810,327円
増減率:5.34%

【非製造業平均】
妥結額:790,118円
増減率:▲2.43%

業績好調な「自動車」や「機械金属」という業種が、全体の実績をリードしたようですね。


集計結果の詳細は、下記のURLよりダウンロードできます。

日本経済団体連合会 2013年「年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」最終結果のダウンロードはコチラ




【関連ブログ】
東京都が取りまとめた「2013年年末一時金要求・妥結状況」~最終集計~
東京都が取りまとめた「2013年年末一時金要求・妥結状況」
2013年「年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」(第1回集計)








【2014/02/11 23:30】 | 賃金・賞与
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横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

昨年12月の情報ですが、東京都は「2013年年末一時金要求・妥結状況」の最終集計を行い公表しました。
対象は、都内の1,000の労働組合となります。

20140207 2013年年末一時金要求・妥結状況【東京都】最終集計

集計結果のポイントは、下記の通りです。



都内民間労組の冬のボーナス
平均妥結額:728,777円 対前年比:2.05%増





○調査対象1,000組合のうち、妥結した労働組合は615組合。そのうち、集計可能な597組合の平均妥結額は728,777円で、平均賃金(317,221円・38.4歳)の2.30ヶ月分に相当する。
○同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で14,608円、2.05%の増となっている。
○産業別・業種別妥結金額の分析対象となった29業種のうち、対前年比が最も高かったのは「金属製品(47.91%)」、以下「その他製造(23.54%)」、「電気機械器具(12.36%)」となった。
○一方、対前年比が最も低かったのは、「情報サービス(▲7.16%)」、以下「鉄鋼業(▲6.02%)」、「パルプ・紙・紙製品(▲5.67%)」となった。


2008年のリーマンショック以降、ボーナスは概ね減少傾向が続いていましたが、アベノミクスの影響からか減少に歯止めがかかった状況のようですね。
春季労使交渉もスタートしましたが、今年はベアも含めた賃上げの有無が大きな注目を集めています。
しかしながら、固定費の増加要因となるベアの実施には企業は慎重にならざるを得ません。
その分をボーナスで還元する。そんな企業も多くなるかもしれませんね。

集計結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

東京都 「2013年年末一時金要求・妥結状況について」 サイトはコチラ




【関連ブログ】
東京都が取りまとめた「2013年年末一時金要求・妥結状況」
日本総研が発表した「2013年末賞与の見通し」
2013年「年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」(第1回集計)










【2014/02/10 23:30】 | 賃金・賞与
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「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

株式会社NTTデータ経営研究所では、昨年12月に「働き方に関する調査」を実施し、結果を取りまとめました。
高齢者や女性の活用など、政府は企業に対してダイバーシティ経営の推進を求めています。
この調査は、企業がダイバーシティ経営を推進する上で参考となるよう、「働き方からみた多様性の受容」をテーマに実施されました。

20140207働き方に関する調査

【主な調査結果】

1.多様な職業観
○現在の仕事にやりがいを感じている人は、約6割。年齢を重ねるほど、現在の仕事に「やりがい」を感じる割合は高くなり、39歳以下で「やりがい」を感じている人は5割程度であるが、60歳以上になると8割を超える。
○60歳を超えて働きたい人は、6割以上。65歳以上まで働きたい人が、約3割。70歳くらいまで、働けるうちはいつまでも働きたいと回答した人は、約3割に達する。
○50歳~54歳に到達したとき、「現在の会社で、50歳前と変わらない役割を担って、活躍し続けたい」(50歳前と同じ役割)人が約5割、「現在の会社で、責任範囲や業務量を限定して、過去の経験や知識を活かして、力を発揮したい」(責任範囲や業務量が限定された役割)は1割。55歳~59歳は「50歳前と同じ役割」が約3割を占め、「責任範囲や業務量が限定された役割」は、約2割になる。
○育児・介護中の働き方として、テレワーク制度等を利用して、場所や時間にとらわれず、業務内容や業務量を変えない働き方をしたいと回答した人が最も多く、約2割を占める。

2.ダイバーシティ推進と職場の実態
○ダイバーシティが浸透している職場は、2割を下回る。
○ダイバーシティが浸透している職場は、自身の職場の業績が良好と回答する人が全体と比べて約30ポイント多く(62.9%)、職場で女性が活躍していると回答する人も約25ポイント多い(59.5%)。

3.多様性の受容
○6割を超える人が、50歳代前半の人に対して、「50歳前と変わらない役割とミッションを担って活躍し続けてもらいたい」と考えている。「50歳前と変わらない役割とミッションを担う」場合の納得感のある処遇水準は、約5割が500万円以上1,000万円未満。責任範囲を限定した役割では、約4割が400万円以上700万円未満を支持している。
○約4分の1の管理職が育児・介護中の働き方として、職場の負担があっても、本人が働きやすいように、短時間勤務制度を利用して働き続けてほしいと回答。加えて、介護中の社員に対しては、約2割の管理職が状況に応じた休職制度、短時間勤務、テレワークを組み合わせてもらってよいと考えている。
○4割以上の女性が、職場で女性が活躍していると感じている一方で、男性は5割以上が女性は活躍していないと感じている。回答者の3割以上が、女性は男性に比べて体力がないため、激務に向かないと感じ、約4分の1は、出産育児などで辞めてしまうので、育成することは無駄と感じている。
○50歳以上の4割の回答者が、職場で50歳以上が活躍していると感じる一方で、49歳以下の5割以上が、職場の50歳以上は活躍していないと感じている。回答者の4割近くの人が、50歳以上が働きぶりと比較して、給与水準が高いと感じ、約3割が自分の考えに固執するので、議論が噛み合わないと感じている。

4.ダイバーシティ経営の必要性と日本社会
○ダイバーシティ経営の推進が必要と回答した人は、約4割。「自社の喫緊の課題にはならない」と回答した人は、約3割。ダイバーシティ経営の推進が必要と回答した509人のうち、6割以上が「多様な顧客ニーズへの対応に多様な人材のアイディアが必要」と回答している。
○約6割が、10年後、20年後の日本社会が「持続的な経済発展が期待できる社会」と男女が共同で家事・育児・介護等が担える社会になってほしいと回答。一方で、女性管理職比率が30%以上になるような女性活躍の推進を望む人は、5割を下回る。

急速に進展する少子高齢化の中で、国内の労働力不足が深刻な状況になることは避けられないと予測されています。
高齢者や女性、外国人など多様性を許容できる職場環境づくりは、企業経営にとって重要な課題となっています。


調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

株式会社NTTデータ経営研究所 ワークスタイル変革シリーズ~「働き方に関する調査」 サイトはコチラ




【関連ブログ】
社員の多様化を活かす人事管理の構築とは?
女性登用に対する企業の意識調査
定年後継続雇用者の戦力化に向けて~評価行動の実態調査~







【2014/02/09 23:30】 | 人事労務管理
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横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、平成25年「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめました。
この調査は、労働組合の産業別、企業規模別、加盟上部組合別にみた組合員の分布状況など、労働組合の実態を明らかにすることを目的に、毎年7月に実施されています。

20140207平成25年「労働組合基礎調査」の結果

調査結果のポイントは、下記の通りです。

1.労働組合員数は987万5千人で、前年の989万2千人から1万7千人減少(0.2%減)。

2.推定組織率が17.7%で、前年より0.2ポイント低下。

3.女性の労働組合員数は303万4千人、前年の299万人から4万4千人増加(1.5%増)。
推定組織率は12.6%で、前年と同水準。


4.パートタイム労働者の労働組合員数は91万4千人で、前年の83万7千人から7万7千人の増加(9.2%増)。
全体の労働組合員数に占める割合は9.3%で、前年よりも0.8ポイント上昇。
推定組織率は6.5%で、前年より0.2ポイント上昇。
これらを調査事項に加えた平成2年以降、いずれも過去最高更新。


近年の傾向として、労働組合員数の総数は減少傾向にあるものの、パートタイム労働者などの非正規労働者の組合員数は年々増加しています。
無用な労務トラブルを回避するためにも、非正規従業員に対する労務管理体制も見直しが必要ですね。


調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省 平成25年「労働組合基礎調査」の概況 サイトはコチラ




【関連ブログ】
平成24年「労働組合基礎調査」の結果
平成23年「労働組合基礎調査」の結果









【2014/02/08 23:30】 | その他
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横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、若者の「使い捨て」が疑われる企業、いわゆる「ブラック企業」と疑われる企業等への取組として、平成25年9月に重点監督を実施し、その結果を昨年12月に公表しました。

20140206若者の「使い捨て」が疑われる企業への重点監督

取りまとめた結果は、下記の通りです。


【重点監督の結果のポイント】

1.重点監督の実施事業場:5,111事業場

2.違反状況:4,189事業場(全体の82.0%)に何らかの労働基準関係法令違反
・違法な時間外労働があったもの:2,241事業場(43.8%)
・賃金不払残業があったもの:1,221事業場(23.8%)
・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの:71事業場(1.4%)

3.健康障害防止に係る指導状況
・過重労働による健康障害防止措置が不十分なもの:1,120事業場(21.9%)
・労働時間の把握方法が不適正なもの:1,208事業場(23.6%)

4.重点監督において把握した実態
○1ヵ月の時間外・休日労働時間が最長の者の実績
・80時間超:1,230事業場(24.1%)
・うち100時間超:730事業場(14.3%)


【違反・問題等の主な事例】
・長時間労働等により精神障害を発症したとする労災請求があった事業場で、その後も、月80時間を超える時間外労働が認められた事例
・社員の7割に及ぶ係長職以上の者を管理監督者として扱い、割増賃金を支払っていなかった事例
・営業成績等により、基本給を減額していた事例
・月100時間を超える時間外労働が行われていたにもかかわらず、健康確保措置が講じられていなかった事例
・無料電話相談を契機とする監督指導時に、36協定で定めた上限時間を超え、月100時間を超える時間外労働が行われていた事例
・労働時間が適正に把握できておらず、また、算入すべき手当を算入せずに割増賃金の単価を低く設定していた事例
・賃金が、約1年にわたる長期間支払われていなかったことについて指導したが、是正されない事例


厚生労働省では、今後もブラック企業と疑われる事業場に対しては、継続的に監督を行う方針です。

結果の詳細は、下記のサイトからご覧いただけます。

厚生労働省 「若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況」サイトはコチラ




【関連ブログ】
「職場に違法状態あり」が3割~連合総研「勤労者短観調査」より~
東京都が取りまとめた「平成25年度上半期の労働相談概況について」
厚生労働省が作成した「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」








【2014/02/07 23:30】 | 人事労務管理
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「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

昨年12月のプレスリリースから。

日本生産性本部では、2013年度の入社半年後の新入社員を対象とした2013年度「新入社員 秋の意識調査」を実施しました。
この調査は、1991年から行われており、今回が23回目になります。

20140205 2013年度新入社員秋の意識調査

調査結果の主なポイントは、下記の通りです。

1.「ひとつの仕事や持ち場を長い間経験させて、スペシャリストとしてきたえる職場」を希望するとする回答の、同年春からの変化幅が過去最高
「ひとつの仕事や持ち場を長い間経験させて、スペシャリストとしてきたえる職場」を希望するとした回答が同年春から過去最大の変化幅となる7.2ポイントの上昇を見せ、48.8%となった。

2.職場の風土・体質について「期待以上」とする回答の割合が過去最高
職場の風土・体質について「期待以上」とする回答の割合が2006年の調査開始以来最高の29.9%となった。

3.「自分のキャリアプランに反する仕事を我慢して続けるのは無意味だ」とする回答が過去最高
「自分のキャリアプランに反する仕事を我慢して続けるのは無意味だ」とする回答が過去最高の42.4%となった。

4.上司から会社のためにはなるが、自分の良心に反する手段で仕事を進めるように指示された時、「指示に従わない」とする回答の昨年同時期からの変化幅が過去最高
上司から会社のためにはなるが、自分の良心に反する手段で仕事を進めるように指示された時、「指示に従わない」とする回答が昨年同時期の9.5%と比較して過去最大の変化幅となる6.9ポイントの上昇を見せ、16.4%となった。

5.「あなたが発注者の立場であれば、取引先からお中元やお歳暮や食事などを受けることは問題が無い」という設問に対し、「そう思う」とする回答が過去最高
「あなたが発注者の立場であれば、取引先からお中元やお歳暮や食事などを受けることは問題が無い」という設問に対し、「そう思う」とする回答の割合が調査開始以来最高の58.9%となった。


スペシャリスト志向や将来のキャリアプランを強く意識しているのが、今どきの新入社員の傾向でしょうか。
一方で、やりたい仕事とは直結しない業務も、将来の成長を考えると大切な成長のプロセスであることも事実です。
「今やっている仕事の目的は何か?」「この業務にはどんな意味があるのか?」
若者には丁寧に説明しながら育てていく必要があるようですね。


調査結果の詳細は、下記のサイトからご覧いただけます。

日本生産本部 2013年度新入社員秋の意識調査 サイトははコチラ




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2013年度「新入社員・春の意識調査」









【2014/02/06 23:59】 | 雇用・採用
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

先日、厚生労働省では、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。

20140206平成26年度の雇用保険料率を告示


平成26年度の料率は、前年度据え置きで下記の通りです。

○一般の事業・・・1.35%
○農林水産・清酒製造の事業・・・1.55%
○建設の事業・・・1.65%


雇用保険料率は、労使折半で負担する失業給付等の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。

保険料率の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省 平成26年度の雇用保険料率を告示 サイトはコチラ




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【2014/02/06 16:55】 | 雇用保険
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

トレンドマイクロ株式会社は、2015年度に向けて就職活動を実施予定の学生107名および社会人248名に対して、「就活生と社会人のSNS利用とプライバシー意識に関する調査」を2013年11月に実施しました。

20140204就活生と社会人のSNS利用とプライバシー意識

調査結果の概要は、下記の通りです。



1.不特定多数への公開投稿
○日々の出来事を不特定多数に公開している:就活生82.2%、社会人54.8%
○一日に2回以上SNSに投稿する:就活生59.8%、社会人19.8%
○SNSに投稿する際、情報公開の範囲を「意識していない」:就活生35.5%、社会人29.4%

2.写真投稿によるプライバシー侵害
○SNSに他人の写真を投稿した経験がある:就活生49.5%、社会人35.1%
○勝手に自分の写真をSNSに投稿された経験がある:就活生49.5%、社会人24.6%
○勝手に自分の写真を投稿されて「不快」と感じた:就活生58.5%、社会人70.5%

3.インターネットの炎上問題
○自分のまわりに炎上問題のリスクはない:就活生53.3%、社会人45.2%




やはり、就活生と社会人ではSNS利用に対する意識に差があるようですね。
今後、新社会人の教育には、SNS教育が必須になるのでしょうか・・・。

詳しい内容は、下記のサイトでご覧いただけます。

トレンドマイクロ株式会社 「就活生と社会人のSNS利用とプライバシー意識に関する調査」 サイトはコチラ




【関連ブログ】
厚生労働省が取りまとめ「若者の意識に関する調査」
国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点








【2014/02/05 23:59】 | その他
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

新規学卒者などの若者が、就職先の企業を選ぶ重要な基準として、いわゆる「ブラック企業」か「非ブラック企業」かが重要視されていると言われています。
ただでさえ優秀な若者の採用に苦戦している中小企業にとっては、ブラック企業のレッテルを張られるようなことは、何としても避けたいものですね。

20140204若者応援企業宣言


そんな中、厚生労働省では「若者応援企業宣言」事業と銘打って、若者を積極的に採用する中小企業を支援しています。



【若者応援企業宣言事業】
一定の労務管理の体制が整備されており、若者のための求人を提出し、若者(35歳未満)の採用・育成に積極的であり、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を積極的に公表する中小・中堅企業を「若者応援企業」として積極的にPRする事業です。




この「若者応援企業宣言」が出来る企業は、次の1から7の基準をすべて満たす中小・中堅企業です。

1.学卒求人など、若者対象のいわゆる正社員求人をハローワークに提出すること
2.「若者応援企業宣言」の事業目的に賛同していること
3.下記の就職関連情報を開示していること
☑社内教育、キャリアアップ制度
☑過去3年度分の新卒者の採用実績及び定着状況
☑過去3年度分の新卒者以外の正規雇用労働者(35歳未満)の採用実績と定着状況
☑前年度の有給休暇および育児休業の実績
☑前年度の所定外労働時間(月平均)の実績
4.労働関係法令違反を行っていないこと
5.事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと
6.新規学卒者の採用内定取消を行っていないこと
7.助成金の不支給措置を受けていないこと



ちなみに、この「若者応援企業宣言」のメリットは、

○若者の職場定着が期待できます
○会社の魅力をアピールできます
○就職面接会などへの参加機会が増えます
○「若者応援企業」を名乗ることができます

求人申し込みの際に、全国のハローワーク窓口で受け付けています。
ぜひ、活用してみてはいかがでしょうか。

詳しい内容は、下記のサイトでご覧いただけます

厚生労働省 「若者応援企業」宣言事業 サイトはコチラ




【関連ブログ】
非正規従業員を活かすためのポータルサイト
厚生労働省が取りまとめた「若者雇用関連データ」
連合がまとめた「有期契約労働者に関する調査」








【2014/02/04 23:59】 | 雇用・採用
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

少し前の情報ですが、厚生労働省では、平成25年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめました。
この調査は、民間企業の就労条件の現状を明らかにすることを目的に行われています。
調査対象は、常用労働者30人以上の民間企業で、平成25年1月1日現在の状況について調査を実施しています。

20140204平成25年「就労条件総合調査」の結果

調査結果のポイントは、下記の通りです。

1.年次有給休暇の取得状況
付与日数は18.3日、そのうち労働者が取得した日数は8.6日。
取得率は47.1%となっています。

2.退職給付(一時金・年金)について
①退職給付(一時金・年金)制度のある企業の割合は75.5%。また、退職給付制度のある企業のうち、退職一時金制度がある企業の割合が88.4%、退職年金制度がある企業の割合が34.2%となっています。
②勤続35年以上の定年退職者の退職給付額は「大学卒(管理・事務・技術職)」が2,156万円、「高校卒(管理・事務・技術職)」が1,965万円となっています。


詳しい内容は、下記のサイトからご覧いただけます。

厚生労働省 平成25年「就労条件総合調査」の結果 サイトはコチラ




【関連ブログ】
社員の多様化を活かす人事管理の構築とは?
2013年度「教育研修費用の実態調査」










【2014/02/04 16:56】 | 人事労務管理
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