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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、20代の男女を対象とした「21世紀成年者縦断調査」の調査結果を取りまとめました。
この調査は、調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察し、少子化対策等の施策の立案、実施のための基礎資料を得る目的として実施されています。

20140320 21世紀成年者縦断調査の概要

調査結果の概要は、下記の通りです。


1.独身者の結婚意欲
結婚意欲がある独身男性は、結婚意欲がない者に比べ、結婚した割合が高い
20代独身女性の結婚意欲は、10年前に比べ正規・非正規ともに増加

2.独身者の交際状況
20代独身の交際異性ありは、女性で37.2%、男性で25.5%
正規・非正規別にみると、男女とも、正規で交際異性ありの者の割合が高い

3.独身女性の結婚後の就業継続意欲
結婚後も就業継続をしようと答えた独身女性は、結婚を機にやめるなどと答えた者に比べ、結婚前後で同一就業継続している割合が高い
20代独身女性の結婚後の就業継続意欲は、10年前に比べ正規では「結婚を機にやめる」が減少、「考えていない」が増加し、非正規では「結婚した後も続ける」が減少


女性にとって、結婚を機に仕事を辞めるか、それとも続けるかは、大きな問題かと思います。
調査結果からは、就業継続と答えた割合は正社員が4割、非正規社員が2割台でした。
育児休業等の制度面での格差が、この結果に反映されているのかもしれませんね。

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省 第1回21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)及び第11回21世紀成年者縦断調査(平成14年成年者)の概況 サイトはコチラ




【関連ブログ】
厚生労働省が取りまとめ「若者の意識に関する調査」
2013年新入社員を対象とした「新人・若手の意識」に関する調査







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【2014/03/25 23:30】 | その他
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

株式会社インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」では、中途採用者の選考に当たり重視している能力について、採用担当者1,000人にアンケートを実施しました。

20140318中途採用で企業が求める能力、対人理解力が最多

調査結果の概要は、下記の通りです。


【全体】もっとも重されているのは「対人理解力」
「伝達・説明力」「論理的思考力」「対人理解力」「自己認知力」「協調性・柔軟性」「自律性・一貫性」「達成志向」「ストレス耐性」のうち、中途採用の担当者が最も重視しているのは「対人理解力」(24%)、次いで「協調性・柔軟性」(18%)、「伝達力・説明力」(17%)という結果です。

【職種別】「対人理解力」最重視の営業・販売 企画職、技術職との違い顕著に
職種別に中途採用において重視されている能力をみると、まず、「営業」と「販売/サービス」は、人と接することがメインの仕事であるため、「対人理解力」がそれぞれ2位の項目に10%以上の差をつけ、圧倒的に重視されています。
一方、「企画・管理」、「ITエンジニア」、「モノづくり系エンジニア」、「金融専門職」では「論理的思考力」が最も重視されています。
特に「金融専門職」では「論理的思考力」(33%)の高さが顕著で、金融工学や金融数学など、専門知識としての論理性が求められていることが表れています。
また「金融専門職」では、9職種中、唯一「ストレス耐性」が上位5項目にランクイン。大きな額のお金を扱う仕事も多く、高いプレッシャーがかかることが影響しているようです。


なお、中途採用者の能力面は、面接での受け答えで判断しているとのこと。
特に今回の調査で多くの職種に重視されていた「対人理解力」や「伝達力・説明力」は、「質問の意図を的確にとらえ、過不足なく答えているか」という観点で判断されるとのことです。



調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

株式会社インテリジェンス 転職サービス「DODA(デューダ)」中途採用担当者1,000人調査 サイトはコチラ




【関連ブログ】
転職成功者の平均年齢31.3歳 崩れる「35歳転職限界説」
転職理由調査 2012年上半期









【2014/03/24 23:30】 | 雇用・採用
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、留学生の就職支援の強化を目的として、中小企業における外国人留学生の採用意欲に関する調査を実施しました。
調査対象は、留学生が多く在籍している大学を管下に有する13の労働局で、協力を得ることができた中小企業1,775社に対して実施されました。

20140317外国人留学生の採用意欲調査の結果

調査結果の概要は、下記の通りです。


1.外国人留学生に対する採用意欲
日本の大学を卒業する外国人留学生について、企業の採用意欲をみると、「採用意欲が高い」が13%、「日本人学生並み」が39%である、半数以上(52%)の企業が採用に前向きであると考えられる。

2.外国人留学生の採用理由
外国人留学生を採用したいと考える企業の理由をみると、「グローバル展開の中心的役割」が最も多く、次いで「海外拠点の中心的役割」「専門知識、日本人と異なる視点」となっている。
一方、「人手不足解消」は必ずしも多くない。

3.採用する場合の言語ニーズ
採用する場合に求める言語については、「英語」「中国語」のニーズが高い一方、「特にこだわらない」と回答した企業も一定割合存在した。

4.採用する場合の日本語能力のレベル
採用する場合に求める日本語能力については、「企画書作成レベル」と「日常会話レベル」が共に48%と回答が二分され、「特にこだわらない」と回答した企業は非常に少なかった。

5.採用する場合の専攻分野
採用する場合に求められる専攻分野については、「理工学」が全体の3割を占める一方、「特にこだわらない」は全体の約5割を占め最も高い割合であった。



少子高齢化の進展により、日本の労働力人口は長期的には大きく減少傾向にあります。
先日の新聞報道でも、内閣府の試算で最も悲観的なシナリオでは、2060年には今より42%減少すると報道されていました。
留学生だけでなく、外国人を積極的に活用することが経済成長を実現する上では、避けて通れない道かもしれませんね。


調査結果の詳細は、下記のURLからダウンロードできます。

厚生労働省 「外国人留学生の採用意欲調査の結果について」ダウンロードはコチラ





【関連ブログ】
平成25年「外国人雇用状況」の届出状況のまとめ








【2014/03/20 23:30】 | 雇用・採用
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

株式会社リクルートマネジメントソリューションズでは、2013年入社の新入社員を対象に、海外志向や管理職志向・仕事の上で重視することなどを中心とした「新人・若手の意識」に関する調査を実施しました。
なお、2010年度新入社員にも同様の調査を実施しており、直近3年間にみる新入社員の傾向や価値観の変化も明らかにしています。

20140314 2013年「新人・若手の意識」に関する調査

調査結果の概要は、下記の通りです。


○「将来の見通しは明るい」と希望を持っている新人はわずか2割
「働く上であなたの将来の見通しは明るく、希望が持てると思うか」という問いに対し、そう思うと回答した新人はわずか21.6%
2010年と比較すると約1割減少。

○海外志向のある新人は約3割
海外志向については、2010年と比較すると1割減。
志向がある新人は約3割程度にとどまる。

○管理職志向がある新人は、2010年55.8%→2013年45.0%と減少傾向
管理職志向については、2010年から2013年でやや減少傾向。
「管理職になりたい理由」の上位には大きな変化は見られず、「自分の成長」「報酬」や「大きな仕事へのチャレンジ」が選ばれた。

○年功による昇格・昇給を支持する新人は4割強
昇格・昇給は年齢や勤続年数に応じて平等なのがよい、と考える新人は、2010年・2013年共に約4割。

○終身雇用を望む新人は7割強。2010年・2013年で大きな差は見られない
「会社は、個人が希望する限り定年まで雇用を保証するべき」と答えた新人は、約7割。
2010年と2013年とでは大きな差は見られなかった。


よく言えば「従順」。悪く言えば「依存」というところでしょうか・・・。」


調査結果の詳細は、下記のURLからダウンロードできます。

株式会社リクルートマネジメントソリューションズ 「新人・若手の意識」に関する調査を発表 ダウンロードはコチラ




【関連ブログ】
2013年度「新入社員 秋の意識調査」
平成25年度 新入社員の「働くことの意識」調査結果
2013年度「新入社員の会社生活調査」









【2014/03/19 23:30】 | 雇用・採用
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

経済産業省では、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」を選定し公表しました。

20140313平成25年度「なでしこ銘柄」を発表しました


「なでしこ銘柄」は、東証一部上場企業の中から、業種ごとに、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業を紹介しています。
今回は、女性活躍推進に優れた上場企業26社を選定しています。

詳しい内容は、下記のサイトをご覧ください。

経済産業省 平成25年度「なでしこ銘柄」を発表しました サイトはコチラ




【関連ブログ】
女性の活用『見える化』サイト
男女雇用機会均等法で禁止している 「間接差別」の対象範囲が拡大します
部長以上のポストに女性が就くことへ6割以上が期待~コア人材としての女性社員育成に関する調査~










【2014/03/18 23:30】 | その他
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、同じ集団を対象に毎年実施している「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」の第8回(平成24年)結果を取りまとめました。
この調査は、平成17年10月末に50~59歳であった全国の中高年者世代の男女に対して、家族の状況、健康の状況、就業の状況などを継続的に調査しています。
今回は、調査開始時の60歳以降の就業希望と、実態がどのようになっているのかなどについて分析しています。

20140311第8回「中高年者縦断調査」の結果

調査結果のポイントは、下記の通りです。


1.今回60~64歳の者の就業希望と実態
第1回調査時(7年前)に、「60~64歳は仕事したい」と希望していた者のうち、今回実際に「仕事をしている」男は81.2%、女は66.3%

2.今回65・66歳の者の就業希望と実態
第1回調査時(7年前)に、「65歳以降、仕事したい」と希望していた者のうち、今回実際に「仕事をしている」男は67.5%、女は57.5%

3.仕事のための免許・資格取得の有無と就業状況
第1回調査時(7年前)に「60~64歳は仕事をしたい」と希望していた、現在60~64歳の者のうち、今回実際に「仕事をしている」割合は、免許・資格を「取得したことがある」男が82.9%、女が69.9%


調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省 第8回「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」の結果 サイトはコチラ




【関連ブログ】
労働契約法の「無期転換申込権発生までの期間」に関する特例
平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果
東京経営者協会が取りまとめた「高年齢者雇用安定法改正への対応に関するアンケート調査」









【2014/03/17 23:30】 | 雇用・採用
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

3月12日の企業の一斉回答日。
自動車や電機など、日本経済をリードする大手企業から、ベースアップ(ベア)を含む賃金改善の回答が相次いでいます。
今年は、政府が「賃上げ要請」を実施する中行われた、異例の春季労使交渉でしたが、大手を中心とした賃上げ機運は確実に広がっているようですね。

そんな中、連合ではホームページで「2014年春季労使交渉の要求集計・回答集計」を速報しています。

20140314春季労使交渉速報(連合)

今後、賃上げ機運が中小企業や非正規労働者に及ぶか。
日本経済の持続的成長を占ううえで、重要な要素となりそうです。


詳しい内容は、下記のサイトをご覧ください。

連合 「2014年春季生活闘争」サイトはコチラ




【関連ブログ】
平成25年「賃金構造基本統計調査」の結果
2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査
2013年「役員報酬の実態に関する調査」








【2014/03/14 23:30】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、職場のいじめや嫌がらせ等の、いわゆるパワーハラスメント(パワハラ)の防止等を啓蒙する専用サイト「あかるい職場応援団」を運営しています。
このたび、同サイトの中で「動画で学ぶパワハラ」と題した動画のダウンロードサービスを始めました

20140312動画で学ぶパワハラ

職場のパワーハラスメントを理解し、予防・解決への取り組みを考えるために、いろいろな場面を動画で再現しています。
ダウンロードして、社内研修などで活用することが可能となっています。

動画の内容は、下記のような構成になっています。


その1「こんなとき、パワハラ注意」
~あなたの職場で、こんなシーンを見かけませんか?~
【1-1】成績不振社員への叱咤激励
【1-2】派遣社員に対する差別的な扱い
【1-3】先輩から後輩への無視・いじめ

その2「パワハラを受けるって、どんな気持ち?」
~あなたが上司からこんなふうに叱られたらどんな気持ちでしょう。実体験してみましょう。~
【2-1】悪い例①、悪い例②

その3「パワハラにならない叱り方」
~注意・叱責をする場合、実際にどのようにしたらいいでしょうか。~
【3-1】アウト!レベル
【3-2】セーフレベル
【3-3】上級レベル

その4「パワハラ発生!どうする相談対応」
~もし、パワハラ問題の相談があったらどうしまよう。こんな対応をしていませんか。~
【4-1】部下からパワハラ被害を相談された課長の対応


動画のダウンロードは下記のサイトより行うことができます。

あかるい職場応援団 「動画で学ぶパワハラ」 サイトはコチラ




【関連ブログ】
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況
厚生労働省が作成した「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」
叱られると「やる気を失う」一般社員は56.8%









【2014/03/13 23:30】 | 人事労務管理
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

厚生労働省では、平成25年「賃金構造基本統計調査」の結果を取りまとめ、公表しました。
この調査は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数および経験年数別などに明らかにすることを目的として、毎年7月に実施されています。
対象は、抽出された10人以上の常用雇用者を雇用する民間の65,007事業所のうち、有効回答を得た49,453事業所です。

20140312平成25年「賃金構造基本統計調査」

調査結果のポイントは下記の通りです。


1.一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金(月額)
①男女計の賃金は295,700円(前年比0.7%減)、男性は326,000円(同0.9%減)、女性は232,600円(同0.2%減)でそれぞれ前年を下回っている。
②学歴別にみると、男性では、大学・大学院卒が395,400円、高校卒が283,200円となっている。女性では、大学・大学院卒が281,300円、高校卒が200,900円となっている。
③企業規模別にみると、男性では、大企業(常用労働者1,000人以上)が378,600円、中企業(同100~999人)が309,400円、小企業(同10~99人)が285,700円となっている。女性では、大企業が259,400円、中企業が229,700円、小企業が211,900円となっている。
④主な産業別にみると、賃金が最も高いのは、男性で金融業、保険業(459,900円)、女性では教育、学習支援業(307,100円)となっている。最も低いのは、男性、女性とも宿泊業、飲食サービス業(男性263,700円、女性185,700円)となっている。
⑤雇用形態別にみると、男性では、正社員・正職員が340,400円、正社員・正職員以外が216,900円となっている。女性では、正社員・正職員が251,800円、正社員・正職員以外が173,900円となっている。

2.短時間労働者の賃金(1時間当たり)
男性は1,095円(前年比0.1%増)で、女性は1,007円(同0.6%増)となっている。


一部の調査結果では、労働者の賃金水準は下げ止まりの傾向を見せていますが、回復には至っていないようですね。
今春の労使交渉では賃上げが大きなテーマとなっており、大手企業を中心に賃上げ回答が相次いでいます。
アベノミクスの正念場というところでしょうか。


調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省 平成25年「賃金構造基本統計調査(全国)」の結果 サイトはこちら




【関連ブログ】
2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査
2013年「役員報酬の実態に関する調査」
給与は下げ止まりか?「平成25年 毎月勤労統計調査結果確報」








【2014/03/12 23:30】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

株式会社帝国データバンクでは、全国2万2,834社を対象に「2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査」を実施しました。
調査期間は、2014年1月21日~31日。
調査対象は全国2万2,834社で、有効回答企業数は1万700社。
回答した企業の規模別の割合は、大企業22.9%、中小企業77.1%となっております。

20140305 2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査


調査結果の概要は、下記の通りです。

1.2014年度の賃金改善を「ある」と見込む企業は46.4%
前年度見込みを7.1ポイント上回り、2006年1月の調査開始以降で最高の見通し
また、賃金改善が「ない」企業は29.0%で前回調査を3.3ポイント下回った。

2.賃金改善の具体的内容は、ベア34.0%、賞与(一時金)27.8%
前回調査よりいずれも増加しており、特に賞与(一時金)は6.8ポイント上昇。

3.賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が最多
また、「物価動向」や「同業他社の賃金動向」が大きく増加した。
改善しない理由は、「自社の業績低迷」が最多となったが、7年ぶりに6割を下回った。
消費税率引き上げの影響は、賃金改善の有無にかかわらず4社に1社が理由として挙げた。


先日の新聞報道でも、トヨタが一時金を満額回答という記事が載っていました。
電機大手も、相次ぎベアの実施を決定しています。
いよいよ、「賃上げ時代」の幕開けでしょうか・・・。


調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

株式会社帝国データバンク 特別企画「2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査」 サイトはコチラ




【関連サイト】
給与は下げ止まりか?「平成25年 毎月勤労統計調査結果確報」
2014年賃上げの見通し~労使および専門家540人アンケート~
2014年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」(最終集計)









【2014/03/10 23:30】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

内閣府男女共同参画局では、企業における女性の活躍を推進していくために、了解を得た上場企業について、役員・管理職への女性の登用、仕事と生活の両立推進等に関する情報を、業種別に整理して公表しています。

20140305女性の活躍「見える化」サイト

なお、2014年2月14日現在で、上場企業3,552社中1,150社(32.4%)が公表しています。


詳しい内容は、下記をご覧ください。

内閣府男女共同参画局 女性の活躍「見える化」サイト はコチラ




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男女雇用機会均等法で禁止している 「間接差別」の対象範囲が拡大します
部長以上のポストに女性が就くことへ6割以上が期待~コア人材としての女性社員育成に関する調査~
産前産後休業中の保険料免除が始まります









【2014/03/07 23:30】 | 人事労務管理
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

昨年4月に改正された労働契約法第18条では、同一の労働者との間で有期労働契約が繰り返し更新され「通算5年を超えた場合」は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換できることを定めています。
この定めの例外措置として、臨時国会で成立した国家戦略特別区域法の規定等を踏まえ、「専門知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案要綱」についての諮問と答申が行われました。

法案要綱は、一定の期間内に完了する業務に従事する高収入かつ高度な専門的知識などを有する有期契約労働者と、定年後に有期契約で継続雇用される高齢者について、改正労働契約法に基づく無期転換ルールの特例を設けることなどを内容としています。
厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、平成27年4月の施行を目指し、今通常国会へ提出の準備を進めます。

20140304「専門知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法要綱」の諮問と答申

法案要綱の主な内容は・・・。


①特例の対象者
Ⅰ.「5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」に就く高度専門知識等を有する有期雇用労働者
Ⅱ.定年後に有期契約で継続雇用される高齢者

②特例の効果
特例の対象者について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間(現行5年)を延長
次の期間は、無期転換申込権が発生しないこととする。
①Ⅰの者:一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間(上限:10年)
①Ⅱの者:定年後引き続き雇用されている期間

なお、この特例の適用にあたって事業主は、対象労働者に応じた適切な雇用管理に関する事項についての計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受けることとなっています。


有期契約労働者の無期雇用を促進し、雇用の安定を図ることを目的として改正された労働契約法ですが、皮肉にも無期転換に慎重な企業が通算5年を超える前に雇止めを行うという結果を招く可能性が増してしまいました。
この特例法によって、労使双方が安心して働ける環境が整備されることを望みますね。


詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案要綱」の諮問と答申 サイトはこちら




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2013年 非正規従業員の割合は36.6%~労働力調査 平成25年速報より~
非正規従業員を活かすためのポータルサイト
平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果









【2014/03/06 23:30】 | 雇用・採用
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

民間のシンクタンク機関である産労総合研究所では、2013年「役員報酬の実態に関する調査」を実施し、調査結果を取りまとめました。
この調査は、2005年以降ほぼ2年おきに行っており、今回が5回目の調査となります。

20140303 2013年役員報酬の実態に関する調査

調査対象は、上場企業1,500社と未上場企業から任意に抽出した1,000社の計2,500社。
そのうち、回答のあった144社について集計しています。

調査結果のポイントは、下記の通りです。


1.役位別にみた年間報酬の水準と役員賞与の支給状況
○役員の年間報酬は、会長3,019万円、社長3,430万円、専務2,214万円
○4割の企業が役員に賞与を支給、うち半数弱が「利益配分」として支給

2.役員定年制の有無
○3社に1社は、社長にも「定年制あり」
○制度上の定年年齢は66.8歳

3.退職慰労金制度の有無と今後の方向性
○「退職慰労金制度あり」は、大企業ではごく一部だが、中小では8割弱

4.役員退任後に関する取扱い
○役員退任後は、「人によって異なる」52.1%、「常勤の顧問・相談役等になる」22.9%、「そのまま退任」19.4%



調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

産労総合研究所 2013年「役員報酬の実態に関する調査」 サイトはコチラ




【関連ブログ】
給与は下げ止まりか?「平成25年 毎月勤労統計調査結果確報」
2014年賃上げの見通し~労使および専門家540人アンケート~
2014年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」(最終集計)









【2014/03/05 23:30】 | 賃金・賞与
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

平成26年7月1日から、改正「男女雇用機会均等法施行規則」等が施行されます。
厚生労働省では、法改正の周知・徹底を目的として、事業主向けにリーフレットを作成しました。

20140228男女雇用機会均等法の見直しについて

ちなみに、法改正の主な内容は、下記の通りとなります。

1.間接差別となり得る措置の範囲の見直し
間接差別となるおそれがある措置として省令に定める3つの措置のうち、コース別雇用管理における「総合職」の募集または採用に係る転勤要件について、総合職の限定を削除し、昇進・職種の変更を措置の対象に追加。
これにより、すべての労働者の募集・採用、昇進、職種の変更に当たって、合理的な理由なく、転勤要件を設けることは、間接差別に該当することとする。

2.性別による差別事項の追加
性別を理由とする差別に該当するものとして、結婚していることを理由に職種の変更や定年の定めについて男女で異なる取り扱いをしている事例を追加。

3.セクシュアルハラスメント予防・事後対応の徹底等
①職場におけるセクシュアルハラスメントには、同性に対するものも含まれるものであることを明示。
②セクシュアルハラスメントに関する方針の明確化とその周知・啓発に当たっては、その発生の原因や背景に、性別の役割分担意識に基づく言動があることも考えられる。そのため、こうした言動をなくしていくことがセクシュアルハラスメントの防止の効果を高める上で重要であることを明示。
③セクシュアルハラスメントの相談対応に当たっては、その発生の恐れがある場合や該当するかどうか微妙な場合でも広く相談に応じることとしている。その対象に、放置すれば就業環境を害する恐れがある場合や、性別役割分担意識に基づく言動が原因や背景となってセクシュアルハラスメントが生じる恐れがある場合などが含まれることを明示。
④被害者に対する事後対応の措置の例として、管理監督者または事業場内の産業保健スタッフなどによる被害者のメンタルヘルス不調への相談対応を追加。

4.コース等別雇用管理についての指針の制定
「コース等で区分した雇用管理についての留意事項」(局長通達)を、より明確な記述とした「コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針」を制定。


この法改正の中でも、「間接差別の対象範囲拡大」は留意が必要です。
厚生労働省のリーフレットでは、「間接差別」となる恐れがあるものの例として、下記の様な措置を禁止しています。



×労働者の募集にあたって、長期間にわたり、転居を伴う転勤の実態がないにもかかわらず、全国転勤ができることを要件としてる。

×部長への昇進にあたり、広域にわたり展開する支店、支社などがないにもかかわらず、全国転勤ができることを要件としている。





法改正の詳細やリーフレットのダウンローロードは、下記のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省 「雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために」 サイトはコチラ




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【2014/03/04 23:30】 | 人事労務管理
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こんにちは。
横浜の社会保険労務士事務所。
「社労士事務所みらい」社労士の中山です。

株式会社インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」では、転職支援サービスを利用したビジネスパーソン約5万人を対象に、「転職した年齢についての調査」を行いました。

20140226転職した年齢についての調査

長らく「35歳転職限界説」が言われていましたが、その実態が大きく変わってきたことが、今回の調査で明らかになりました。

調査結果から見えたトレンドは・・・。


○転職成功者の平均年齢は右肩上がり、過去最高の31.3歳に
転職者の平均年齢は、2008年1~3月期の29.2歳から右肩上がりで、2013年10月~12月期は過去最高の31.3歳となりました。

○35歳以上の割合は大きく増加
調査開始時に比べ、「25~29歳」の割合は減少(49.2%→40.3%)。
一方、「35~40歳」(8.0%→14.3%)、「40歳以上」(2.5%→9.3%)の割合は大きく伸びています。


企業がミドル層の採用に積極的になったのは、ここ2~3年。
世の中の急速な変化に合わせ、新規事業や新たな市場の開拓が必要になったことを受け、若手の育成だけでは追いつかず、社外から高い専門スキルを持つミドル層を即戦力として採用するようになったことが大きな要因と分析しています。
また、能力主義の広がりによって「年下の上司」の存在が受け入れられつつあることなども後押ししていると解説しています。


詳しい内容は、下記のサイトよりダウンロードできます。

株式会社インテリジェンス 転職サービス「DODA(デューダ)」調べ 転職成功者の平均年齢は31.3歳、6年前より2.4歳上昇 ダウンロードはコチラ




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【2014/03/03 23:30】 | 雇用・採用
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