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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

独立行政法人労働政策研究・研修機構では、労働契約をめぐる実態を明らかにし、基礎的データを取りまとめることで、今後の労働契約法制の論議の活性化に資することを目的として、「従業員の採用と退職に関する実態調査」を実施しました。

調査対象は、常用労働者50人以上を雇用している全国の民間企業20,000社となっています。

20130902従業員の採用と退職に関する意識調査

調査結果のポイントは、下記の通りです。

〈規模の大きい企業ほど退職勧奨の実施割合が高く、1000人以上規模では約3割〉
ここ5年間で、正規従業員に退職勧奨を行ったことが「ある」とする企業割合は16.4%で、「ない」が82.4%となっている。
企業規模が大きいほど、退職勧奨を行った企業割合が高く、「1000人以上」では30.3%となっている。

〈ここ5年間で約2割の企業が従業員の普通解雇や整理解雇を実施〉
ここ5年間において、正規従業員の「解雇は実施していない」とする企業が77.9%で、「普通解雇を実施した」企業が16.0%、「整理解雇を実施した」企業が8.6%となっており、いずれかの解雇を実施した企業割合は20.7%となっている。
普通解雇の実施割合は企業規模が大きいほど高く、「1000人以上」では30.3%の企業が実施している

〈整理解雇を実施した企業で退職金割増等の特別な措置を何も行っていないのは24.7%〉
整理解雇の対象者に対する特別な措置については、「退職金の割り増し」が34.3%で最も高く、次いで、「再就職先のあっせん」(24.3%)、「退職前の特別休暇の付与」(19.0%)など。
「いずれの措置も実施していない」企業は24.7%となっている。

〈普通解雇や整理解雇の際に約半数の企業が労組や従業員代表などと協議していない〉
労働組合や従業員代表との協議状況を聞いたところ、「特に協議はしなかった」とする割合が、普通解雇で56.0%、整理解雇で46.9%となっている。
一方、労働組合や従業員代表などと何らかの協議を実施した企業割合は、普通解雇が30.0%、整理解雇が39.0%となっており、整理解雇の方が高い。

〈約1割の企業が雇用継続の条件として労働条件変更を実施したことがあると回答〉
ここ5年間で、労働条件の変更を受け入れなければ退職を余儀なくされることを説明して、労働条件を変更したことが「あった」とする企業は8.1%で、「なかったが、今後はそうしたことも考えられる」が8.2%、「なかった」が81.6%となっている。


調査結果の詳細は、下記のサイトで確認できます。

独立行政法人労働政策研究・研修機構「従業員の採用と退職に関する実態調査」サイトはコチラ




【関連ブログ】
叱られると「やる気を失う」一般社員は56.8%
「平成24年度雇用均等基本調査」の結果
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【2013/09/02 11:48】 | 人事労務管理
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