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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

独立行政法人高齢・障害求職者雇用支援機構では、「65歳超高齢者の職場管理の実態と今後のあり方に関する調査研究委員会」を設置し、60歳以上の部下を持つ管理職の評価行動の実態を明らかにする目的でアンケート調査を実施しました。

20130902定年後継続雇用者の戦力化に向けて

調査結果のポイントは、下記の通りです。

○60歳以上の部下の平均年齢は63歳弱
60歳以上の正社員の部下(以下、「正社員の部下」)の平均年齢は62.4歳。
60歳以上の非正社員の部下(以下、「継続雇用者の部下」)の平均年齢は62.9歳。

○人事評価の実施率は9割弱
正社員の部下に「人事評価を行っている」管理職は87.4%。
継続雇用者の部下に「人事評価を行っている」管理職は89.3%。

○継続雇用者の部下に対する人事評価結果の活用は「契約の更新」が8割強
継続雇用者の部下について
①「契約の更新」(82.7%)
②「ボーナス」(62.8%)
③「昇進」(60.2%)

○人事評価のための面接を7割程度が実施
正社員の部下に、「実施している」管理職は69.2%。
継続雇用者の部下に、「実施している」管理職は74.0%。

○目標管理は6割強が実施
正社員の部下に「業務目標を立てさせている」管理職は64.3%。
継続雇用者の部下に「業務目標を立てさせている」管理職は62.9%。

○元上司が60歳以降に部下になることについて、6割弱が「抵抗感がある」
正社員の部下をもつ管理職の場合、「抵抗感がある」は55.9%。
継続雇用者の部下を持つ管理職の場合、「抵抗感がある」のは57.6%。


アンケート調査の詳細は、下記のURLよりダウンロードできます

独立行政法人高齢・障害求職者雇用支援機構 「定年後継続雇用者の戦力化に向けて~評価行動の実態調査~」ダウンロードはコチラ





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【2013/09/02 12:28】 | 人事労務管理
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