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こんにちは
横浜の社会保険労務士事務所
「社労士事務所みらい」社労士の中山です

民間のシンクタンク機関である産労総合研究所では、「中高齢層(40~65歳)の賃金・処遇に関する調査」を実施しました。

20130927 2013年中高齢層の賃金・処遇に関する調査

調査結果のポイントは、下記の通りです。

1.定年の定めと60歳代前半層の社員の雇用形態
改正高年法施行後も、大多数の企業は、定年年齢を「全員一律」に「60歳」としている。
雇用形態としては「嘱託・契約社員」がほとんど。

2.40~59歳の賃金カーブ
毎年の賃金上昇幅が少なくなる「逓減型」が約3割(31.5%)で最多。
賃金カーブの修正は、「基本的賃金で実施」が約8割(81.1%、複数回答)。

3.60歳代前半層の賃金の決め方
賃金の決め方は、「個人ごとに異なる」34.7%に対し、「一律に定年時賃金の一定率を減額」28.8%、「一律定額制」18.6%。

4.60歳代前半層の賃金決定と年金・給付金の受給
賃金決定にあたって、「公的給付金の受給は前提としない」企業が44.5%。
大企業、中堅企業では5割に達する。

5.ベースアップが実施された場合の取り扱い
今後ベアが実施されても、60歳以上の再雇用者には「ベア適用なし」54.7%。

6.60歳代前半層に対する人事評価
60歳代前半層について「人事評価を行っている」企業は53.3%と約半数。
評価結果は「賞与・一時金に反映」が6割、「月例賃金に反映」が4割(複数回答)。

7.高年齢者雇用についての課題
60歳以降の雇用で課題となるのは、「職務配分」、「職場配置」、「モラール維持」など。


調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます

産労総合研究所 2013年「中高齢層の賃金・処遇に関する調査」 サイトはこちら




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【2013/09/27 16:27】 | 賃金・賞与
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